ページの先頭です

大阪市マンション管理・建替支援事業実施要綱

2019年4月1日

ページ番号:203761

大阪市マンション管理・建替支援事業実施要綱

(再生検討費及び長期修繕計画作成費補助金交付要綱)

 

制定 平成17年4月1日

最終改正 平成31年4月1日

 

目 次

 第1章 総則(第1条~第2条)

 第2章 アドバイザーの派遣等(第3条~第11条)

 第3章 再生検討費及び長期修繕計画作成費の補助等(第12条~第34条)

 第4章 雑則(第35~36条)

 附則

 

   第1章 総則

 

(目的)

第1条 この要綱は、分譲マンションの適正な維持管理、円滑な合意形成による耐震改修及び建替え等を支援するため必要な措置を講じることにより、良質な住宅ストックと良好な住環境の形成を図り、もって市民生活の安定と公共の福祉の増進に資することを目的とする。

 

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1)マンション マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「適正化法」という。)第2条第1項第1号に規定するものをいう。

(2)管理組合 適正化法第2条第1項第3号に規定するものをいう。

(3)アドバイザー この要綱に基づき派遣される一級建築士、弁護士又は建築設備士などマンション管理に関する一定の資格と高度な知識を有する専門家(以下「専門家」という。)をいう。

(4)理事長等 建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第47条第1項に規定する法人(以下「管理組合法人」という。)を除く管理組合において、区分所有者の集会において選出された当該組合を代表する者、又は同法第49条に規定する管理組合法人の理事をいう。

(5)マンションの改修 マンションの地震に対する安全性確保を目的とした耐震改修工事及びマンションの長寿命化や居住環境の改善等を目的とした建物・設備の性能・機能を向上させる工事をいう。

(6)マンションの修繕 マンションの性能・機能の維持・回復を目的とし、建物・設備の劣化部の修理や取替え等を行う工事をいう。

(7)マンションの建替え等 マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号。以下「マンション建替法」という。)第2条第1項第2号の規定によるマンションの建替え及び同項第8号の規定によるマンション敷地売却をいう。

(8)マンションの再生 マンションの改修又はマンションの建替え等により、建物・設備の長寿命化や居住環境の再生を図ることをいう。マンションの修繕のみを行う場合は含まない。

(9)補助金 本市が、この要綱に基づき、マンションの再生の検討に要する経費(以下「再生検討費」という。)又は、長期修繕計画の作成に要する経費(以下「長期修繕計画作成費」という。)に対し交付する補助金をいう。

(10)補助事業 この要綱に基づき、補助金の交付を受けて行う事務又は事業をいう。

(11)専有部分 区分所有法第2条第3項に掲げる専有部分をいう。

 

第2章 アドバイザーの派遣等

 

(相談・アドバイザーの派遣の実施)

第3条 市長は、第1条の目的を達成するため、大阪市立住まい情報センターにおいてマンションに係る一般的な相談に応じるとともに、必要に応じて、アドバイザーの派遣を行うことができる。

2 前項の規定によるアドバイザーの派遣を受けることができるマンションは、大阪市内に位置する分譲マンションとし、計画的な修繕や建替え等に関するアドバイザーの派遣、省エネルギー改修に関するアドバイザーの派遣について、一のマンションにつき原則として計画的な修繕に関するアドバイザー派遣は2回(同一内容の派遣は除く。)、建替え等又は省エネルギー改修に関するアドバイザー派遣はそれぞれ1回、合計3回を限度とする。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。

3 第1項に規定するアドバイザーの派遣は、1回につき2時間以内とする。

 

(派遣の申請)

第4条 前条第1項による相談においても問題の解決方法が見出せない場合において、当該マンションの理事長等がアドバイザーの派遣を必要とするときは、市長にアドバイザーの派遣を申請することができる。

2 アドバイザーの派遣を受けようとする者は、派遣を受けようとする日の30日前までに、アドバイザー派遣申請書(第1号様式)を、市長に提出することとする。

3 アドバイザーの派遣を受けようとする者は、前項の規定による申請を行うことについて、当該マンションの理事会の会議において規約に定める方法による決議、又は集会において区分所有法第39条第1項に規定する決議を経ることとする。

4 第2項の申請書には、次に掲げる書類を添付することとする。

 (1)前項に規定する決議を経たことを証する書類

 (2)第2項の規定による申請を行うものが理事長等であることを証する書類

 

(派遣の決定)

第5条 市長は、前条第2項の規定による派遣の申請があった場合において、アドバイザーの派遣が適当であると認めたときは、アドバイザーを派遣することができる。

2 市長は、前条第2項の規定による派遣の申請があった場合において、アドバイザーを派遣することが不適当であると認めたときは、理由を付して、アドバイザー派遣不決定通知書(第3号様式)により、派遣の申請を行った者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定によりアドバイザーの派遣が適当であると認めたときは、(公社)大阪府建築士会や大阪弁護士会などの専門家団体の長に対し、派遣アドバイザー選定依頼書(第4号様式)により、派遣の申請内容に相応しいアドバイザーの選定を依頼するものとする。

4 前項の規定によりアドバイザーの選定の依頼を受けた専門家団体の長は、当該団体に所属している専門家の中から、派遣の申請内容に相応しい専門家をアドバイザーとして選定し、その結果を派遣アドバイザー選定結果通知書(第5号様式)により、市長に通知するものとする。

5 市長は、前項の通知を受けたときは、アドバイザーの派遣を決定した旨を、アドバイザー派遣決定通知書(第2号様式)により、派遣の申請を行った者に通知するものとする。

6 専門家団体の長は、第4項の規定による通知書のとおり、申請のあった管理組合に対し、アドバイザーを派遣するものとする。

 

(アドバイザーの業務・責務)

第6条 アドバイザーは、マンションの適正な維持管理及び円滑な合意形成による建替え等を支援するため、マンションの計画的な修繕、建替え等、又は省エネルギー改修に関してアドバイスを行うものとする。

2 アドバイザーは、次の各号に掲げる業務を行ってはならない。

(1)建物の詳細調査・劣化診断・エネルギー診断等に関する業務

 (2)請負工事の受発注に関する業務

 (3)居住者間の紛争の解決や権利調整に関する業務

 (4)設計事務所、工事業者等の選定に関する業務

 (5)前4号のほか、アドバイザー派遣の趣旨又は目的に反する業務

3 アドバイザーは、派遣に際して一切の営業行為を行ってはならない。

4 アドバイザーは、業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

 

(派遣の申請内容の変更)

第7条 第5条第5項の規定による通知を受けた者は、派遣の申請内容を変更しようとするときは、市長と協議のうえ、当該派遣の日の10日前まで(市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。以下同じ。)に、アドバイザー派遣変更承認申請書(第6号様式)を、市長に提出することとする。

2 第4条第3項、第4項第1号及び第5条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による派遣の申請内容の変更について準用する。

 

(派遣の申請の取下げ)

第8条 第5条第5項の規定による通知を受けた者は、派遣の申請を取下げようとするときは、当該派遣の日の10日前までに、アドバイザー派遣申請取下届(第7号様式)を、市長に提出することにより申請の取下げを行うことができる。

2 第4条第3項及び第4項第1号の規定は、前項の規定による派遣の申請の取下げについて準用する。

3 第1項の規定による派遣の申請の取下げの届出があったときは、第5条第5項の規定によるアドバイザーの派遣の決定はなかったものとみなす。

 

(結果・業務報告)

第9条 アドバイザーの派遣を受けた者は、派遣を受けた日の翌日から起算して2週間以内に、アドバイザー派遣結果報告書(第8号様式)を、市長に提出することとする。

2 派遣されたアドバイザーは、所属する専門家団体の長を通じて、派遣の業務が完了した日の翌日から起算して2週間以内に、アドバイザー派遣業務報告書(第9号様式)を、市長に提出することとする。

 

(報酬の支払い)

第10条 市長は、前条第1項及び第2項の規定により提出された報告書について、提出を受けた日から原則として10日以内(書類の訂正等に要する期間は除く。)に書類の審査等を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による書類の審査等により、その内容が適正であると認めたときは、専門家団体の長から請求を受けた日から30日以内にアドバイザーの派遣料を支払うものとする。

3 アドバイザーの派遣料は、1回の派遣につき、1人あたり3万円とする。

 

(派遣に要する経費)

第11条 アドバイザーの派遣料及び派遣にかかる交通費等については、申請者の負担額は無料とする。

 

 第3章 再生検討費及び長期修繕計画作成費の補助等

 

(再生検討費及び長期修繕計画作成費の補助)

第12条 市長は、マンションの再生について検討を行おうとする管理組合に対し、検討費の一部を補助することができるものとする。

2 市長は、マンションの長期修繕計画を作成しようとする管理組合に対し、長期修繕計画作成費の一部を補助することができるものとする。

3 第1項の規定による補助を受けることができるのは、一のマンションにつき、3回を限度とする。

4 第2項の規定による補助を受けることができるのは、一のマンションにつき、1回を限度とする。

 

(補助を受ける要件)

第13条 前条第1項の規定により、補助を受けることができるマンションは次の各号の全てに該当するものとする。

(1)大阪市内に位置する分譲マンションであること

(2)減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表1に掲げる耐用年数の2分の1を経過していること

(3)住宅用途に供する専有部分の床面積の合計が建物全体の専有部分の床面積の合計の2分の1以上であること

(4)区分所有者が10人以上であること

(5)補助事業を活用してマンションの再生を検討することについて、区分所有法第39条第1項に規定する決議を経ていること

(6)管理組合において、マンションの再生を検討するための専門委員会(以下「管理組合における検討組織」という。)を設けていること

(7)区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議、マンション建替法第108条第1項に規定するマンション敷地売却決議、区分所有者全員の同意による建替え若しくは売却を目的とした決議、改修工事を目的とした区分所有法第17条若しくは第18条に規定する決議又はこれに準ずる措置がなされていないこと

2 前条第2項の規定により、補助を受けることができるマンションは次の各号の全てに該当するものとする。

(1)大阪市内に位置する分譲マンションであること

(2)住宅用途に供する専有部分の床面積の合計が建物全体の専有部分の床面積の合計の2分の1以上であること

(3)区分所有者が10人以上であること

(4)建築後5年以上が経過していること

(5)長期修繕計画が未作成であること、又は作成済みの場合は、作成済みの長期修繕計画について別表1の判定式に適合していること

(6)補助事業を活用して国による「長期修繕計画作成標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント(平成20年6月策定)」に沿った長期修繕計画を作成又は見直しすることについて、区分所有法第39条第1項に規定する決議を経ていること

                                  

(補助の対象及び補助額等)

第14条 前条第1項の規定に適合するものについて、補助の対象となる経費は、次の各号に定めるマンションの再生の検討にかかる委託経費のうち、別表2に掲げるものとする。ただし、第1号から第6号に掲げる経費のうち、すでにこの要綱に基づく補助金を交付された部分があるときは、当該部分にかかる経費を除く。

(1)マンションの現状調査に要する経費

(2)区分所有者等の意向調査等に要する経費

(3)マンションの建替え等の手法検討に要する経費

(4)事業協力者の導入の可能性の検討に要する経費

(5)マンションの改修の手法検討に要する経費

(6)マンションの建替え等や改修の比較検討に要する経費

(7)管理組合における検討組織の運営支援に要する経費

2 市長は、予算の範囲内において、1回あたり前項各号に定める経費の合計額の3分の1に相当する額(千円未満切り捨て)又は60万円のうち、いずれか低い額を補助することができる。

3 前条第2項の規定に適合するものについて、補助事業の対象となる経費は、次の各号に定める長期修繕計画の作成又は見直しにかかる委託経費のうち、別表3に掲げるものとする。

 (1)調査・診断報告書の作成に要する経費

 (2)計画作成に要する経費

4 市長は、予算の範囲内において、前項各号に定める経費の合計額の3分の1に相当する額(千円未満切り捨て)又は30万円のうち、いずれか低い額を補助することができる。

5 第1項及び第3項に規定する補助事業の対象となる経費には、消費税等相当額及び大阪市等の他の補助事業で補助を受ける部分にかかる経費を除く。

 

(補助金の交付の申請)

第15条 補助金の交付を受けようとする管理組合の理事長等は、補助金交付申請書(第10-1号様式又は第10-2号様式)に大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号、以下「規則」という。)第4条各号に掲げる事項を記載し、事業開始の30日前までに、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、別表4に掲げる書類を添付しなければならない。

 

(交付の決定)

第16条 市長は、前条第1項の規定による補助金の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類を審査するほか、必要に応じて行う現地調査や法令の確認等により、補助事業の目的、内容等が適正であるかどうか及び金額の算定に誤りがないかどうかを調査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(第11-1号様式又は第11-2号様式)により、必要な条件を付して、補助金の交付の申請を行った者に通知するものとする。

2 市長は、前項に規定する審査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、理由を付して、補助金不交付決定通知書(第12-1号様式又は第12-2号様式)により、補助金の交付の申請を行った者に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付の申請が到達してから30日以内(書類の訂正等に要する期間は除く。)に、当該申請に係る補助金の交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定をするものとする。

 

第17条   削除

 

(交付申請の取下げ)

第18条 補助金の交付の申請を行った者は、第16条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知の内容又はこれに付した条件に不服があり申請を取り下げようとするときは、交付の決定をした日の翌日から起算して30日以内に、補助金交付申請取下届(第13-1号様式又は第13-2号様式)を市長に提出することにより申請の取下げを行うことができる。

2 前項の届出書には、補助金の交付申請の取下げについて、区分所有法第39条第1項に規定する決議を経ていることを証する書類を添付しなければならない。

3 第1項の規定による申請の取下げの届出があったときは、第16条第1項の規定による補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

 

(補助事業の着手)

第19条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第16条第1項の規定による交付の決定をした日以降でないと、補助事業に着手してはならない。

2 補助事業者は、第16条第1項の規定による交付の決定があった日の翌日から起算して30日以内に、補助事業に着手しなければならない。

3 補助事業者は、補助事業に着手したときは、着手した日の翌日から起算して10日以内に、補助事業着手届(第14-1号様式又は第14-2号様式)を、市長に提出しなければならない。

4 前項の届出には、補助事業に着手したことを証する書類を添付しなければならない。

5 補助事業者は、第16条第1項の規定による交付の決定を受けた年度内に補助事業に着手し、当該年度内に補助事業を完了しなければならない。

 

(補助事業の変更)

第20条 補助事業者は、補助事業の内容等の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、あらかじめ変更の内容及び理由等を市長に報告し、速やかに補助事業変更承認申請書(第15-1号様式又は第15-2号様式)を、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、第15条第2項に規定する書類のうち、当該変更に係る書類を添付しなければならない。

3 第1項の軽微な変更は次のとおりとする。

(1)第16条第1項の規定により補助事業の対象として認められた経費の配分を変更しようとするとき

(2)補助事業に着手した年度の2月末日(本市の定める休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日。以下同じ。)までの間で工程を変更しようとするとき

4 第1項の申請書には、補助事業の内容等の変更について、区分所有法第39条第1項に規定する決議を経ていることを証する書類を添付しなければならない。

5 市長は、第1項の規定による補助事業の内容等の変更の申請があったときは、第16条第1項の規定によりその内容を調査し、変更の承認をしたときは、補助事業変更承認通知書(第16-1号様式又は第16-2号様式)により補助事業者に通知するものとする。

6 市長は、前項の調査の結果、補助事業の内容等の変更を承認することが不適当であると認めたときは、理由を付して、補助事業変更不承認通知書(第17-1号様式又は第17-2号様式)により補助事業者に通知するものとする。

7 市長は、第1項の規定による補助事業の内容等の変更の申請が到達してから30日以内(書類の訂正等に要する期間は除く。)に、当該申請に係る補助事業の内容等の変更の承認又は承認しない旨の決定をするものとする。

8 市長は、補助事業者が第1項に該当するにもかかわらず申請を怠った場合、第16条第1項の規定による補助金の交付決定を取り消す旨を、補助金交付決定取消通知書(第22-1号様式又は第22-2号様式)により補助事業者に通知するものとする。

 

(補助事業の廃止)

第21条 補助事業者は、補助事業の廃止をしようとするときは、第16条第1項に規定する通知を受けた年度の2月末日までに、補助事業廃止届(第18-1号様式又は第18-2号様式)を、市長に提出しなければならない。

2 前項の届出書には、補助金交付決定通知書の写しを添付しなければならない。

3 前項の届出書には、補助事業の廃止について、区分所有法第39条第1項に規定する決議を経ていることを証する書類を添付しなければならない。

4 第1項の規定による補助事業の廃止の届出があったときは、第16条第1項の規定による補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

 

(事情変更による決定の取消し等)

第22条 市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

2 市長が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1)天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2)補助事業者が、補助事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業に要する経費のうち補助金によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないこと、その他の理由により補助事業を遂行することができない場合。ただし、補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く

3 市長は、第1項の処分をしたときは、速やかにその旨を理由を付して補助金事情変更による補助金交付決定取消・変更通知書(第19-1号様式又は第19-2号様式)により補助事業者に通知するものとする。

4 市長は、補助金の交付の決定の取消し又は変更に伴い、補助事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払いに要する経費に限り、補助金を交付することができる。

5 第15条から前条の規定は、前項の規定による補助金の交付について準用する。

 

(補助事業の遂行)

第23条 補助事業者は、補助金の他の用途への使用をしてはならない。

 

(関係書類の整備)

第24条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿類等を常に整備し、補助事業が完了した次の年度から5年間保存しなければならない。

 

(補助事業の遂行指示等)

第25条 市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は補助事業者の承諾を得た上で職員に当該補助事業者の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対し、質問させることができる。

2 市長は、補助事業者が提出した報告等により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対してこれらに従って当該補助事業を遂行するよう指示することができる。

 

(実績報告)

第26条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(第20-1号様式又は第20-2号様式)に規則第14条各号に掲げる事項を記載し、第16条第1項に規定する通知を受けた年度の2月末日までに、市長に提出しなければならない。

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)事業実績報告書

(2)調査報告書等の成果品

(3)経費の支出を確認できる領収書の写し

(4)その他、市長が必要と認めるもの

 

(補助金の額の確定等)

第27条 市長は、前条第1項の規定による補助事業の完了に係る成果の報告を受けた場合において、報告書の書類の審査や、必要に応じて行う現地調査や法令の確認等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうか確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(第21-1号様式又は第21-2号様式)により補助事業者に通知するものとする。

 

(是正のための措置)

第28条 市長は、第26条の規定による補助事業の完了に係る成果の報告を受けた場合において、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるよう当該補助事業者に指示することができる。

2 第26条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業について準用する。

 

(交付の時期等)

第29条 第27条に規定する通知を受けた補助金申請者は、速やかに市長へ補助金の請求を行わなければならない。また、当該請求は、第16条第1項に規定する通知を受けた次の年度の4月末日(本市の定める休日である場合は、その日以前の直近の休日でない日)までに、行わなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、当該請求に係る補助金を交付するものとする。

3 市長は、第1項に規定する請求があった場合、請求を受けた日から30日以内に口座振替により補助金を支払うものとする。

 

(交付の決定の取消し)

第30条 市長は、補助事業者が、補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 前項の規定は、第27条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 市長は、第1項の規定による取消しをしたときは、速やかにその旨を理由を付して、補助金交付決定取消通知書(第22-1号様式又は第22-2号様式)により補助事業者に通知するものとする。

4 第1項の規定による補助金の交付の決定の全部の取消しをしたときは、第16条第1項の規定による補助金の交付の決定及び第27条の規定による補助金の額の確定はなかったものとみなす。

 

(補助金の返還)

第31条 市長は、前条第3項の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金返還命令書(第23-1号様式又は第23-2号様式)によりその返還を求めるものとする。

 

(加算金及び延滞金)

第32条 補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を求められたときは、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額とし、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を本市に納付しなければならない。

2 前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を求められた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を求められた補助金の額に充てられたものとする。

3 補助事業者が補助金の返還を求められ、これを納期日までに納付しなかったときは、税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例(昭和39年大阪市条例第12号)第2条の規定により算出した延滞金を本市に納付しなければならない。

4 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を求められた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

5 市長は、第1項又は第3項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

 

(理由の提示)

第33条 市長は、補助金の交付の決定の取消し、補助事業の遂行の指示又は補助事業の是正ための措置の指示をするときは、補助事業者に対してその理由を示すものとする。

 

(他制度との併用)

第34条 他の公的融資又は補助金を併せて受けようとする者は、事前に市長と十分協議を行い、その指示に従わなければならない。

 

第4章 雑則

 

(事務の委任)

第35条 市長は、本要綱に規定する事務の全部又は一部を本市以外のものに委任することができる。

 

(その他)

第36条 市長は、この要綱に定めるもののほか、マンションの適正な維持管理並びに円滑な合意形成による耐震改修及び建替え等を支援するため必要な措置を講じることができる。

2 補助金の交付等に関しては、本要綱に定めるもののほか、次の各号に掲げる規則等の規定に基づき行わなければならない。

(1)大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号)

(2)補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)

(3)国土交通省所管補助金等交付規則等(平成12年総理府建設省令第9号)

3 この要綱の施行について必要な事項は、都市整備局長が別に定める。

 

   附 則

 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

   附 則

1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

2 平成19年度の予算により支出する補助等については、なお従前の例による。

   附 則

 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成26年1月1日から施行する。

附 則

 この要綱は、平成26年6月1日から施行する。

附 則

 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則

 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

様式

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

都市整備局 企画部 住宅政策課 住宅政策グループ
電話: 06-6208-9224 ファックス: 06-6202-7064
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)