【検討終了】市設建築物の吊り天井等脱落対策の推進

• 大阪市では、東日本大震災における天井等の脱落被害を踏まえ、震災時の迅速かつ円滑な応急対策活動や施設利用者の安全確保に向け、市設建築物の吊り天井等脱落対策を推進します。

• 東日本大震災では、体育館、劇場、ホールなどの大規模空間を有する建築物の天井が脱落する被害が多く見られました。
• これを受け、国土交通省では建築基準法施行令を改正し、新築建築物等の「特定天井」（高さ6メートル超で面積200平方メートル超等の要件に該当する天井）は、地震等によって脱落しないよう規制が強化されました。
• また、文部科学省から、公立学校施設は、児童生徒等の安全確保の必要があるとともに、地域コミュニティの中心として防災拠点の役割を果たすことから、屋内運動場等の天井等落下防止対策については、平成27年度までの速やかな完了をめざすよう通知されました。

特にありません。

• 大阪市地域防災計画に防災活動拠点として位置づけられた、災害時に重要な機能を果たす施設（災害時避難所や庁舎、災害ボランティアセンターなど）について優先的に対策を実施するとともに、その他の特定天井を有する施設についても対策を推進していきます。

＜令和3年度＞

• 6施設で工事に着手予定

平成25年8月　「公立及び国立学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進について（通知）」の発出（文部科学省）

平成26年4月　建築基準法施行令　改正施行（国土交通省）

• 学校施設については、特定天井に加えて、一定規模以上の吊り天井等（特定天井を含む555箇所）の脱落対策を実施し、平成27年度末で全ての対策を完了
• 災害時に重要な機能を果たす施設やその他の施設、合計60施設で対策を完了