ページの先頭です

市設建築物の吊り天井等脱落対策の推進

2019年4月19日

ページ番号:273736

概要(説明)

  • 大阪市では、東日本大震災における天井等の脱落被害を踏まえ、震災時の迅速かつ円滑な応急対策活動や施設利用者の安全確保に向け、市設建築物の吊り天井等脱落対策を推進します。

 

 

発端(きっかけ)は何?

  • 東日本大震災では、体育館、劇場、ホールなどの大規模空間を有する建築物の天井が脱落する被害が多く見られました。
  • これを受け、国土交通省では建築基準法施行令を改正し、新築建築物等の「特定天井」(高さ6メートル超で面積200平方メートル超等の要件に該当する天井)は、地震等によって脱落しないよう規制が強化されました。
  • また、文部科学省から、公立学校施設は、児童生徒等の安全確保の必要があるとともに、地域コミュニティの中心として防災拠点の役割を果たすことから、屋内運動場等の天井等落下防止対策については、平成27年度までの速やかな完了をめざすよう通知されました。

寄せられたご意見

特にありません。

今後の予定は?

  • 大阪市地域防災計画で防災活動拠点に位置づけられた、災害時に重要な機能を果たす施設(災害時避難所や庁舎、ボランティア活動支援センター、遺体仮収容(安置)所など)は2019年(平成31年)度に対策を完了予定。
  • 市民利用施設については、引き続き対策を推進。

<2019年(平成31年)度>

  • 災害時に重要な機能を果たす施設(2施設)及び市民利用施設(19施設)で設計や工事を実施

 

どこまで進んでいるのか?

これまでの経緯

平成25年8月 「公立及び国立学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進について(通知)」の発出(文部科学省)

平成26年4月 建築基準法施行令 改正施行(国土交通省)

対策状況(2019年(平成31年)4月時点)

  • 学校施設については、特定天井に加えて、一定規模以上の吊り天井等(特定天井を含む555箇所)の脱落対策を実施し、平成27年度末で全ての対策を完了
  • 災害時に重要な機能を果たす施設や市民利用施設42施設で対策完了

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る
  • Google+で共有する

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局企画部ファシリティマネジメント課ファシリティマネジメントグループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-9375

ファックス:06-6202-7064

メール送信フォーム