「大阪市財政の現状」について(平成20年4月)

大都市は、政治、経済、文化など各分野において主要な地位を占め、我が国の発展に貢献するという重要な役割を担っています。

大阪市においても、西日本の中枢都市として、また、大阪都市圏の母都市としての役割を果たしており、これに伴う高密度の人口集中や昼間流入人口の増大、経済活動の集積などに対処するため、早くから道路、下水道、地下鉄など都市施設の整備を進めてきました。

今日、こうした都市施設の整備に加え、その維持更新をはじめ、急速に進む少子・高齢社会等の社会経済情勢の変化への対応のほか、大阪経済の活性化のため、産業構造の転換を図り、新産業や中小企業の育成に取り組む必要があります。

　（1）大都市としての実態（下記参照）

• 母都市としての役割を果たす大阪市
• 膨大な昼間流入人口と顕著な昼夜間人口比率

　（2）大都市の税財政における現状と問題点（下記参照）

• 歳入に占める割合が低い大阪市税
• 大阪市には12．2％しか入らない市域内税収
• 都市的税目に乏しい市町村税
• 大都市特例事務にかかる税制上の措置不足

　（3）大都市税財政制度の確立への取り組み（下記参照）

　（1）大阪市の実態（下記参照）

• 急速に進む少子・高齢社会
• 早くから整備された都市施設
• 大阪経済の現状

　（2）大阪市財政の現状

• 市税収入の減少（下記参照）
• 増大する義務的な経費(下記参照)
• 厳しい補てん財源の確保（下記参照）
• 一般財源の99．7％が義務的な経費に（下記参照）
• 財政指標の他都市比較(下記参照)
• 特別会計及び外郭団体等の経営状況（下記参照）

　（1）財務リストラクチャリング（下記参照）

　（2）職員数の削減（下記参照）

　（3）給与制度・手当等の見直し（下記参照）

　（4）監理団体の見直し（下記参照）

　（5）経営形態のあり方に関する方針（平成20年2月）（下記参照）

• 中期的な財政収支概算(平成19年9月版) (下記参照)
• 財務リスクについて (下記参照)
• 格付けの取得について (下記参照)
• 地方公共団体の財政の健全化に関する法律について(下記参照)
• 平成20年度(2008)予算(下記参照)
• 大阪市のあらまし(下記参照)
  
  

他の指定都市の財政情報についてはこちら（指定都市市長会ホームページ）