「大阪市財政の現状」について(平成20年4月)
2009年3月16日
ページ番号:3884
はじめに
大都市は、政治、経済、文化など各分野において主要な地位を占め、我が国の発展に貢献するという重要な役割を担っています。
大阪市においても、西日本の中枢都市として、また、大阪都市圏の母都市としての役割を果たしており、これに伴う高密度の人口集中や昼間流入人口の増大、経済活動の集積などに対処するため、早くから道路、下水道、地下鉄など都市施設の整備を進めてきました。
今日、こうした都市施設の整備に加え、その維持更新をはじめ、急速に進む少子・高齢社会等の社会経済情勢の変化への対応のほか、大阪経済の活性化のため、産業構造の転換を図り、新産業や中小企業の育成に取り組む必要があります。
大阪市財政の現状
表紙・目次等
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1. 現行税財政制度における現状と問題点
(1)大都市としての実態(下記参照)
- 母都市としての役割を果たす大阪市
- 膨大な昼間流入人口と顕著な昼夜間人口比率
(2)大都市の税財政における現状と問題点(下記参照)
- 歳入に占める割合が低い大阪市税
- 大阪市には12.2%しか入らない市域内税収
- 都市的税目に乏しい市町村税
- 大都市特例事務にかかる税制上の措置不足
(3)大都市税財政制度の確立への取り組み(下記参照)
1. 現行税財政制度における現状と問題点
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2. 大阪市財政の現状と課題
(1)大阪市の実態(下記参照)
- 急速に進む少子・高齢社会
- 早くから整備された都市施設
- 大阪経済の現状
(2)大阪市財政の現状
- 市税収入の減少(下記参照)
- 増大する義務的な経費(下記参照)
- 厳しい補てん財源の確保(下記参照)
- 一般財源の99.7%が義務的な経費に(下記参照)
- 財政指標の他都市比較(下記参照)
- 特別会計及び外郭団体等の経営状況(下記参照)
2. 大阪市財政の現状と課題
(1)大阪市の実態(pdf, 538.67KB)
・市税収入の減少(pdf, 708.31KB)
・増大する義務的な経費(P23-26)(pdf, 861.23KB)
・増大する義務的な経費(P27-30)(pdf, 963.51KB)
・厳しい補てん財源の確保(pdf, 698.23KB)
・一般財源の99.7%が義務的な経費に(pdf, 634.02KB)
・財政指標の他都市比較(P33-36)(pdf, 921.84KB)
・財政指標の他都市比較(P37-38)(pdf, 675.13KB)
・特別会計及び外郭団体等の経営状況(pdf, 485.96KB)
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3. 市政改革に向けた取り組み
(1)財務リストラクチャリング(下記参照)
(2)職員数の削減(下記参照)
(3)給与制度・手当等の見直し(下記参照)
(4)監理団体の見直し(下記参照)
(5)経営形態のあり方に関する方針(平成20年2月)(下記参照)
3. 市政改革に向けた取り組み
(1)財務リストラクチャリング(pdf, 790.63KB)
(2)職員数の削減(pdf, 621.47KB)
(3)給与制度・手当等の見直し(pdf, 545.34KB)
(4)監理団体の見直し(pdf, 617.82KB)
(5)経営形態のあり方に関する方針(平成20年2月)(pdf, 509.70KB)
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参考
- 中期的な財政収支概算(平成19年9月版) (下記参照)
- 財務リスクについて (下記参照)
- 格付けの取得について (下記参照)
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律について(下記参照)
- 平成20年度(2008)予算(下記参照)
- 大阪市のあらまし(下記参照)
参考
・中期的な財政収支概算(平成19年9月版)(pdf, 613.63KB)
・財務リスクについて(pdf, 490.78KB)
・格付けの取得について(pdf, 481.75KB)
・地方公共団体の財政の健全化に関する法律について(pdf, 782.15KB)
・平成20年度(2008)予算(pdf, 692.23KB)
・大阪市のあらまし(pdf, 378.25KB)
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