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市税の延滞金

2017年4月6日

ページ番号:379914

市税の延滞金

 納期限までに納税しないことを滞納といいます。滞納になると、納期限までに納めた方との公平を保つため、本来の税額のほかに、延滞金についても、併せて納めていただくことになります。

延滞金の割合について

 納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて、地方税法及び市税条例の規定に基づき次の割合で計算されます。

 なお、国税における延滞税の見直しに合わせ、平成26年1月1日以後の期間に対応する市税における延滞金の割合を見直しました。

 改正前の割合

  •  納期限後1か月以内…年7.3%(ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については特例基準割合が適用されます)
  •  納期限後1か月以後…年14.6%

 改正後(平成26年1月1日以後)の割合

  •  納期限後1か月以内…特例基準割合に年1%を加算した割合(上限7.3%)
  •  納期限後1か月以後…特例基準割合に年7.3%を加算した割合(上限14.6%)

改正前との比較

改正前との比較
内容改正前(平成12年1月1日から平成25年12月31日まで)改正後(平成26年1月1日以降)
納期限1か月以内特例基準割合特例基準割合+1.0%
納期限1か月経過後14.6%特例基準割合+7.3%

特例基準割合について

平成26年1月1日から、「特例基準割合」の定義が変わりました。

 改正前

  各年の前年の11月30日を経過する時における商業手形の基準割引率に、年4%を加算した割合

 改正後(平成26年1月1日以後)

  各年の前々年10月から前年9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定金利の平均の割合に、1%を加算した割合

特例基準割合の推移

特例基準割合
期   間割合
平成12年1月1日から平成13年12月31日4.50%
平成14年1月1日から平成18年12月31日4.10%
平成19年1月1日から平成19年12月31日4.40%
平成20年1月1日から平成20年12月31日4.70%
平成21年1月1日から平成21年12月31日4.50%
平成22年1月1日から平成22年12月31日4.30%
平成23年1月1日から平成23年12月31日4.30%
平成24年1月1日から平成24年12月31日4.30%
平成25年1月1日から平成25年12月31日4.30%
平成26年1月1日から平成26年12月31日1.90%
平成27年1月1日から平成27年12月31日1.80%
平成28年1月1日から平成28年12月31日1.80%
平成29年1月1日から平成29年12月31日1.70%

このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局税務部収税課滞納整理グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7781

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