令和7年度 旭区運営方針（案）

　「安心して住み続けられるあたたかいまち 旭区」の実現

　「安心して子育てできるまち」「やさしさあふれるまち」「活力あるまち」「安全に暮らせるまち」の実現に向けて、「ニア・イズ・ベター」に基づく施策・事業を展開するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の着実な推進、官民連携や業務改革等の推進による効率的・効果的な行政運営に取り組む。

　「安心して住み続けられるあたたかいまち 旭区」の実現に向けて、次の4点に重点的に取り組む。

• 子育て・教育支援等の一層の充実
• 区民一人ひとりの生活に寄り添った福祉・健康施策の推進
• 地域コミュニティの活性化とまちの魅力の向上
• 地域防災力・地域防犯力の強化

　すべての子育て家庭が安心と喜びを実感しながら、子どもを生み、育てられるよう子育て支援を充実させる必要がある。

　学校・家庭・地域が連携して、子どもが健やかに成長するために、学力・体力向上等の支援や、ICTを活用した学習が進む中、子どもたちがICTに親しみ、活用していくための学習支援が重要である。

　経済的な要因等による生活環境の問題により、学習環境や生活習慣が十分でない中・高生が、自らの選択によって進学等ができるよう、社会的自立に向けた支援が必要である。

• 「あさひ子育て安心ネットワーク（あさひキッズネット）」を中心とした地域全体で子育てを支える体制やしくみづくりの推進
• 母子保健と子ども・子育てに関する福祉のシームレス化により、妊娠期から乳幼児期までの子育て中の保護者に対する相談支援体制の強化

• 学校・家庭・地域が連携した子どもの学力・体力向上等の支援やICTを活用した学習の支援
• 安心できる環境（居場所）において、学習支援、自立支援、相談や居場所にかかる支援の実施

　健康寿命を延ばし、誰もが住み慣れた地域で自分らしくいきいきと心豊かに暮らすことができる環境を整備する必要がある。

　独居世帯や地域コミュニティの変化などにともない社会的に孤立しているおそれのある状況の方や複合的課題を抱える方が存在している現実があり、それらの方の早期発見、支援につなげることが求められる。

　障がいのある人の社会的障壁を取り除き、自立及び社会参加支援の取組を進める必要がある。

　高齢者や認知症の方が増加する傾向にあり、介護予防や地域とつながることができる居場所づくりをすすめる必要がある。

• 関係機関との協働による健康意識向上に関する啓発の強化
• 地域での自主的な健康づくり活動に対する支援

• 医療・福祉・介護・その他関係機関やNPO法人等と一体となったニーズに応じた包括的支援体制の強化
• 地域住民の協力のもと、日常の見守りや支援体制を充実
• 支援を必要とする人に必要な支援が行き届くよう、相互理解の醸成や啓発活動を実施

　地域活動協議会をはじめ、区民の自主的なコミュニティ活動を支援する必要がある。

　区民のつながりやまちのにぎわいなど、旭区の魅力を広く発信し続ける必要がある。

• 地域団体やNPO、企業等が幅広く参画し、自律的に地域課題の解決に取り組む地域活動協議会の運営を支援

• 区内の交流を活発にし、新たなつながりや絆を深めて、旭区の住みやすさに共感していただけるよう、まちの魅力向上につながる取組を実施

　地震や台風、火災、河川氾濫等による災害の発生や、被害の拡大を最小限に食い止めることができる、旭区のもつ強みである「地域コミュニティのつながりの強さ」を活かし、「自助・共助」の意識向上と自主防災組織の継続的な強化が重要である。

　公助の拠点である旭区災害対策本部が災害時にいち早く機能するために区職員の防災体制の強化と直近参集者職員との連携をしっかりと進め、継続していくことが重要である。

　旭区医師会、旭区歯科医師会、旭区薬剤師会、旭区協力病院、福祉関係機関、福祉避難所と、より連携を図っていく必要がある。

　水害時避難ビルの指定や災害時の協力協定などについて民間事業者と、より連携を図っていく必要がある。

　区民の自転車マナーの向上や特殊詐欺や自転車盗をはじめとする街頭における犯罪の減少に向けた、地域、警察、関係企業・団体と連携した啓発活動に引き続き取り組む必要がある。

　地域、警察、その他関係団体と協働した防犯・交通安全対策に引き続き取り組む必要がある。

• 防災意識の啓発や防災教育の推進、防災物資の計画的配備の実施
• 地域住民、特に若い世代が地域防災訓練などに参画するための仕掛けづくり
• 災害時の医療体制に関する旭区医師会や医療機関、福祉機関などとの一層の連携
• 大規模災害時の区災害対策本部設置、機能向上のための直近参集職員との一層の連携
• 水害時避難ビルの指定や災害時の協力協定などに関する民間事業者との一層の連携

• 区民の自転車マナー向上や自転車盗、特殊詐欺をはじめとする街頭における犯罪の減少に向けた取組の実施