旭区役所選挙執行関係契約見積等事業者の募集について

旭区役所では、選挙・国民審査や住民投票（以下、「選挙」という。）の執行に伴う契約（以下、「選挙執行関係契約」という。）について、「旭区役所選挙執行関係契約見積等事業者登録及び比較見積等実施要領」（以下、「要領」という。）を制定し、比較見積における見積書徴取事業者または企画競争方式（コンペ方式）における企画提案書徴取事業者を選定するための「旭区役所選挙執行関係契約見積等事業者登録名簿」（以下、「名簿」という。）を作成しています。

この名簿への登録事業者について、次のとおり募集します。

• 名簿は要領に基づき申請のあった事業者により作成し、選挙執行関係契約に関する調達・契約事務において運⽤します。
• 要領の別表1の案件ごとに作成し、指名による⽐較⾒積または企画提案方式（コンペ方式）により契約相⼿⽅を決定、随意契約を締結するものです。
• 案件の⼀覧及び参考仕様は次表のとおりです。（掲載している仕様書は、過去の発注内容に基づく参考仕様であり、正式な見積依頼時には数量や日程、諸条件を定めた仕様書をお示しします。）

（※）留意事項

• 名簿に掲載されたことにより、⽐較⾒積への参加や契約の締結をお約束するものではありません。
• 執行される選挙によっては実施しない案件もあります。
• 名簿の登録事業者が1者のみの場合は、要領第8条第1項第3号の規定により実施します。

• 表の参考仕様をクリックすると、案件ごとの参考仕様が御覧いただけます。

登録を希望する事業者は、登録申請日時点において要綱第3条第3項に定める次の登録資格が必要となります。（登録は、要領別表1の案件ごとに登録を行います。）

【共通事項】

• 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。
• 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと、及び同要綱別表に掲げるいず れの措置要件にも該当しないこと。
• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

【案件別事項（実績等要件）】

• 要領別表1の（1）から（9）までの案件において登録を希望する事業者は、令和元年度以降に本市または他の地方公共団体が発注した同種及び同規模以上の案件の受注実績を有していること。または、別表1の登録を希望する案件において定める大阪市入札参加有資格者名簿の登録種目で登録していること。
• 要領別表1の（10）の案件において登録を希望する事業者は、令和元年度以降に同種及び同規模以上の案件の受注実績 （本市または他の地方公共団体による発注に限らない。）を有していること。または、別表1の登録を希望する案件において定める大阪市入札参加有資格者名簿の登録種目で登録していること。

募集及び登録は、随時行います。

• 旭区役所選挙執行関係契約見積等事業者登録申請書（兼誓約書）（様式1）
• 資本関係・人的関係等に関する調書（様式2）
• 同種業務実績調書（様式3）
• その他登録にあたり必要となる、旭区役所総務課が求める書類

• 登録の申請を行い名簿に登録された事業者で登録内容に変更が生じた場合は、「旭区役所選挙執行関係契約見積等事業者登録変更申請書（兼誓約書）（様式4）」により変更申請を行ってください。

• 登録事業者の登録有効期間は、登録日の属する年度の末日とします。（ただし、令和9年3月31 日までの登録申請にかかる登録有効期間は、令和10年3月31日までとなります。）
• 登録有効期間が満了する日までに、登録事業者が「旭区役所選挙執行関係契約見積等事業者登録延長申請書（兼誓約書）（様式5）」により登録有効期間の延長を申請し、当該申請日時点において第3条第3項の各号に定める登録資格を有していることが認められる場合は、登録有効期間が満了する日の翌年度の末日まで登録有効期間を延長します。 

• 登録の解除を希望する場合は、「旭区役所選挙執行関係契約見積等事業者登録解除申請書（様式6）」により解除申請を行ってください。

（※）提出書類への押印はいずれも省略可とします。

• 申請内容に応じた提出書類を「6　申請及び問合せ先」まで、電子メール、郵便または持参での提出により申請してください。
• 電話、ファックスによる申請は受け付けません。
• 電子メールによる提出の場合は、「6　申請及び問合せ先」まで、着信確認の電話連絡をお願いします。

（担当）大阪市旭区役所　総務課　

（住所）〒535-8501　大阪市旭区大宮1丁目1番17号（旭区役所3階）

（電話）06-6957-9625

（メール）tp0001@city.osaka.lg.jp