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平成26年10月1日から居宅介護サービス等の事業所の指定申請及び更新申請について手数料が必要です。

2018年12月28日

ページ番号:261284

居宅介護サービス事業者等の指定申請及び指定の更新申請に係る手数料徴収について

大阪市では、平成26年10月1日から居宅介護サービス事業者等の新規指定申請及び指定の更新申請について、手数料を徴収しています。

1 対象となる介護サービス、金額及び徴収方法について

対象となる介護サービス及び金額について

居宅サービス及び介護予防サービス

サービス種別

手数料

新規

更新

居宅サービス
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護

1件につき
30,000円

1件につき
10,000円

介護予防サービス
介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護

1件につき
30,000円

1件につき
10,000円

第1号事業
介護予防型訪問サービス、生活援助型訪問サービス、介護予防訪型通所サービス短時間型通所サービス、選択型通所サービス

1件につき
30,000円

1件につき
10,000円

居宅介護支援
サービス種別手数料
新規更新
居宅介護支援1件につき
30,000円
1件につき
10,000円
介護予防支援
サービス種別手数料
新規更新
介護予防支援1件につき
30,000円
1件につき
10,000円
地域密着型サービス及び介護予防地域密着型サービス
サービス種別手数料
新規更新
地域密着型サービス
夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス
1件につき
30,000円
1件につき
10,000円
介護予防地域密着型サービス
介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
1件につき
30,000円
1件につき
10,000円
同一の事業所において一体的に運営されるサービスを同時に申請する場合

申請の種類

手数料

新規

更新

◎同一の事業所において一体的に運営される指定居宅サービスと指定介護予防サービス、指定第1号事業を同時に申請する場合

35,000円

10,000円

共生型サービス

共生型サービス

手数料

新規

更新

共生型訪問介護、共生型第1号訪問事業、共生型通所介護(地域密着型を含む)、共生型第1号通所事業、共生型(介護予防)短期入所生活介護

10,000円

10,000円

同一の事業所において一体的に運営される共生型サービスを同時に申請する場合

申請の種類

手数料

新規

更新

◎同一の事業所において一体的に運営される共生型訪問介護と共生型第1号訪問事業、及び共生型通所介護(地域密着型を含む)と共生型第1号通所事業を同時に申請する場合は合わせて10,000円

10,000円

10,000円

2 納付方法について

本市が作成する納入通知書により納付していただきます。

3 算定の例

  • 例1 訪問介護+介護予防型訪問サービスを同時に新規申請 → 35,000円
  • 例2 訪問介護+介護予防型訪問サービスと居宅介護支援を同時に新規申請 → 35,000 + 30,000円 = 65,000円
  • 例3 訪問看護+介護予防訪問看護を同時に新規申請 → 35,000円
  • 例4 訪問看護+介護予防訪問看護+居宅療養管理指導+介護予防居宅療養管理指導を同時に新規申請 → 35,000円 +35,000円 = 70,000円 
  • 例5 居宅介護支援を新規申請 → 30,000円
  • 例6 通所介護+介護予防型通所サービス+選択型通所サービスを同時に新規申請 → 35,000円
  • 例7 通所介護の更新申請 → 10,000円
  • 例8 福祉用具貸与+介護予防福祉用具貸与と特定福祉用具販売+特定介護予防福祉用具販売を同時に新規申請 → 35,000円 +35,000円 = 70,000円
  • 例9 福祉用具貸与+介護予防福祉用具貸与と特定福祉用具販売+特定介護予防福祉用具販売を同時に更新申請 → 10,000円 +10,000円 = 20,000円

  ※ 看護職員による居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)は平成30年度報酬改定により平成30年10月1日より廃止になります。そのため医師のいない訪問看護ステーション等では算定不可になります。 

 

4 施設サービス

既に徴収を行っている施設サービスの手数料金額については変更ありません。

介護老人福祉施設

対象となるサービス(申請種別及び金額)
サービス種別手数料
新規更新変更
介護老人福祉施設1件につき
30,000円
1件につき
16,000円

介護老人保健施設

対象となるサービス(申請種別及び金額)
サービス種別手数料
新規更新変更
介護老人保健施設1件につき
63,000円
1件につき
16,000円
1件につき
33,000円

介護療養型医療施設

対象となるサービス(申請種別及び金額)
サービス種別手数料
新規更新変更
介護療養型医療施設1件につき
16,000円

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このページの作成者・問合せ先

福祉局 高齢者施策部 介護保険課 指定・指導グループ
電話: 06-6241-6317~6320 ファックス: 06-6241-6608
住所: 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)