介護保険住宅改修にかかる代理受領を行う事業者の登録（給付券取扱事業者登録）について

介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第45条第1項に規定する住宅改修又は第57条第1項に規定する住宅改修にかかる保険給付（以下「住宅改修費等」という。）の代理受領及び住宅改修費の代理受領を行うにあたり、本市への登録が必要となります。

なお、給付券の取扱いに関する要綱（大阪市居宅介護（介護予防）住宅改修に係る事業者の登録及び保険給付の代理受領に関する要綱。以下「住宅改修要綱」という。）については、こちらをご覧ください。

介護保険住宅改修給付券登録届出書（住宅改修要綱　様式第1号）を、給付券取扱登録希望事業所ごとに事業所所在区の保健福祉センターの介護保険の窓口へ次の書類を添付して提出してください。

〇登録希望事業者が法人の場合

・法人の登記簿謄本（直近3カ月以内）　　・法人の印鑑証明書（直近3か月以内）　　・登録口座の預金通帳等の写し

〇登録希望事業者が個人の場合　　　

・登録希望事業者の氏名、世帯主、住所、本籍が記載された住民票の写し（直近3か月以内）

　※登録希望事業者の住所と給付券取扱登録希望事業所の所在地が異なる登録も可能

・登録希望事業者の印鑑証明書（直近3か月以内）

・登録口座の預金通帳等の写し

　　なお、事業所所在地が大阪市外の場合については、最寄の区の保健福祉センターの介護保険の窓口に提出してください。

　　※押印については、見直しを行いました。

本市が開催する住宅改修給付券取扱事業者登録時研修会を受講していただきます。

研修会では介護保険住宅改修及び給付券の取扱い等についての説明を行います。

研修会の開催は6月・9月・12月・3月の年4回開催となっており、開催前月の末日までに登録届出書の提出があった事業所が受講対象となります。

（例：9月開催の研修会に参加希望の場合は、8月末日までに登録届出書を提出してください。）

受講対象事業所には、日時や場所及び誓約書等の必要書類などの案内を、開催月の前月末頃に送付します。

研修会を受講していただき、届出書類に不備がなければ、研修会の翌月1日から本市給付券登録事業者として、給付券の取扱いが可能となります。

（例：9月開催の研修会を受講した場合は、10月1日から給付券の取扱いが出来ます。）

登録した次の内容に変更があった場合は、登録事項変更届出書（要綱　様式第3号）に次の書類を添えて提出してください。

○登録事業者が法人の場合

　（1）事業者所在地・名称及び代表者氏名の変更

　　　・履歴事項全部証明書（直近3か月以内）

　　（2）給付券取扱事業所名、代表者氏名、事業所所在地、電話番号、FAX、営業日及び営業時間の変更

　　　　・添付書類不要

　  （3）登録口座の変更

　　 　・登録口座の預金通帳等の写

　○登録事業者が個人の場合

　  （1）登録事業者住所の変更

　　　 ・登録事業者の住民票の写（直近3か月以内）

　  （2）電話番号、FAX、営業日及び営業時間の変更

　　　 ・添付書類不要

　  （3）登録口座の変更

 　　　・登録口座の預金通帳等の写

  ただし、登録事業者が個人の場合に事業者の名称や代表者が変更した時は、登録事業者は市長へ事業廃止（休止・廃止）届出書（様式第4号）を提出し、給付券取扱事業所の登録を廃止するとともに、上記第3条から第5条の手続きを改めて行うことになります。

2　登録事業者は、登録事業者又は給付券取扱事業所（以下「登録事業者等」という。）が廃止、休止又は再開するときは、速やかに市長へ事業廃止（休止・廃止・再開）届出書を提出します。提出先は、登録届出書を提出した区の保健福祉センターの介護保険の窓口となります。

事業所の経営形態の変更（個人から法人、法人から個人）や統廃合により運営法人（事業者欄に記載の法人）が変更となる場合については、事業主体が変更し新しくなることから、登録事項の変更ではなく、新たに登録届出書を提出して研修会を受講していただく必要がありますのでご注意ください。

なお、個人事業所の場合の代表者の変更についても、事業主体の変更となり新たに登録が必要となりますのでご注意ください。

各区保健福祉課（介護保険グループ）