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「国民健康保険医療費のお知らせ」をお届けしています

2019年9月3日

ページ番号:369685

 本市国民健康保険では、国民健康保険加入の世帯主あてに「国民健康保険医療費のお知らせ」をお届けしています。
 これは、被保険者のみなさまに国民健康保険で医療機関等に受診した医療費の額をお知らせすることによって、健康に対する認識を深めていただくとともに、医療機関等からの請求内容に誤りがないかを確認していただくための参考としてお届けしています。

医療費のお知らせの見方

  1. 医療機関等からの請求が遅れた場合など、同じ月に受診されてもこの表に記載されていないものもあります。
  2. 「日数」には、電話などによる問い合わせや、受診者に代わって家族が薬を受取りに行った日も含まれる場合があります。
  3. 「患者負担額」は、「医療費の総額」にあなたの自己負担割合(3割など)をかけることにより算出した額ですので、医療機関等が発行した領収書の額と異なる場合があります。
  4. 医療機関等の名称の全部又は一部が、機械処理されず表示されない場合があります。
  5. 医療費お知らせの中には、保険給付の対象とならない診療費(例えば、室料差額・妊娠分娩費・薬の容器代・文書料・入院時の付添料・往診の車賃等)は、含まれていません。その他内容についてご不明な点があれば、お問い合わせ先までご連絡ください。

 

「医療費のお知らせ」自体は再発行できませんので、大切に保管してください

・税務署での申告手続きにおいて医療費控除の適用を受ける場合、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」が必要ですが、「医療費のお知らせ(医療費通知)」を確定申告書に添付する場合は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができますので、大切に保管してください。

・医療費のお知らせは、診療を受けた月から3~4か月後(審査機関での審査等を行った後)でないと送付できませんので、11月と12月の診療分については、税務署での申告時期に間に合わない場合があります。その場合、11月と12月の医療費に係る領収書に基づき「医療費控除の明細書」へ必要事項を記載のうえ、10月分まで記載された医療費のお知らせと併せて確定申告書に添付することにより、医療費控除の適用を受けることができます(「医療費控除の明細書」記載に係る領収書は5年間保存する必要があります)。

・「患者負担額」欄の金額が、実際に支払った額と異なる場合(医療費助成や高額療養費がある場合など)は、ご自身で金額を訂正して申告いただく必要があります。

・詳しくは最寄りの税務署までお尋ねください。

 

 高額療養費については、支給予定額のある世帯に別途「国民健康保険高額療養費申請手続きのご案内」のはがきをお届けしています。

※ なお、「医療費のお知らせ」の内容が不鮮明など、不備がある場合は再作成いたしますので、下記の問合せ先までご連絡願います。

国民健康保険医療費のお知らせ
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送付月

送付スケジュール(平成31年4月~令和2年3月)
診療月医療費通知送付月
平成31年 1月令和元年 5月末頃
平成31年 2月
平成31年 3月令和元年 7月末頃
平成31年 4月
令和元年 5月令和元年 9月末頃
令和元年 6月
令和元年 7月令和元年 11月末頃
令和元年 8月
令和元年 9月令和2年 1月末頃
令和元年 10月
令和元年 11月令和2年 3月中旬
令和元年 12月

 ※送付スケジュールは令和元年5月現在の予定であり、今後変更になる可能性があります。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部保険年金課給付グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7967

ファックス:06-6202-4156

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