令和6年度　障がい支援区分認定調査に係る障がい者への介添人派遣の実施機関を募集します

　令和6年度の事業実施にあたり、障がい支援区分認定調査において介添人を派遣することができる実施機関を次のとおり募集します。

令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月31日（月曜日）

　障がい支援区分認定に必要な調査（以下「認定調査」という。）を実施するにあたり、不安を抱く障がい者、意思疎通の困難な障がい者で、認定調査の対象者が希望する場合、介添人を派遣することにより、本人の心身状況等を的確に認定調査に反映し、もって認定調査事業を円滑に行うことを目的とする。

・事業内容に不明事項がある場合は、必ず本市担当者と確認、協議すること。

・実施委託料　1,000円（消費税込み、交通費は支給しない。）

※【参考】過去3年間の実績

　　　　令和2年度　4件

　　　　令和3年度　0件

　　　　令和4年度　2件

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
2. 大阪市競争入札指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。
3. 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。
4. 当該事業の目的を正しく理解し、障がい者と密接な連携・協力のもとに事業をすすめることができる者。
5. 当該事業の実施内容を理解できる障がい者相談機関または外国語通訳ができる者。

　業務の受託を希望する事業者は、次の書類を送付先または受付場所へ持参または送付により受付期間内に提出してください。なお、ファックスでの受付はいたしません。

〒557-0024

大阪市西成区出城2-5-20　大阪市認定事務センター内

大阪市福祉局障がい者施策部障がい支援課（認定グループ）

電話：06-4392-1730　

随時受付します。

＊持参の場合は、土・日・祝日を除く毎日9時00分から17時30分まで（ただし、12時15分から13時00分までを除く。）

　1.　審査の結果、基準を満たす全ての事業者と契約を結びます。

　2.   審査結果については、申請のあった事業者に文書で通知します。

　3． 大阪市契約規則第37条第1項第1号・第3号に該当するときは契約保証金を免除します。