大阪市：大阪市職員労働組合民生支部との交渉（市政>各所属における支部との交渉状況）

（組合）

　昨年12月23日に申し入れを受けた「2022年度適正な業務執行体制に係る勤務労働条件の確保に関する申し入れ」、「2022年度安全衛生・職業病に関する申し入れ」及び「2022年度労働環境改善に関する申し入れ」については、3月22日（火曜日）の午後6時30分から団体交渉を行い、福祉局の回答を行いたいと考えている。

　場所は、本庁舎2階の201会議室で行うこととし、当局の出席者は、人事・勤務条件担当課長及び総務課担当係長2名の計3名を予定している。

（組合）

　了解した。支部側は、支部長以下執行部の出席を予定している。

（局）

　令和3年12月23日に、令和4年度の「適正な業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ」、「安全衛生・職業病に関する申し入れ」並びに「労働環境改善に関する申し入れ」を受けたことに関して回答する。

　承知のとおり本市では、平成24年7月に策定した「市政改革プラン」及び平成27年3月にとりまとめた「平成27年度　市政改革の基本方針」においても、歳入の確保、施策や事業の聖域なきゼロベースの見直し、徹底したムダの排除などに取り組み、収入の範囲で予算を編成することを基本とする規律ある財政運営を進めてきた。

　「市政改革プラン3.0（令和2年度～5年度）」は、これまでのプラン2.0の理念を引き継ぎつつ、市民が本市に暮らすことの満足度を向上させるため、生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす新たな計画として2年目をむかえている。

　本市では、これまでの市政改革の取組みを進めてきたことで、財政状況の改善について一定の成果をあげているものの、少子高齢化と生産年齢人口の減少等に伴い、今後は税収の大きな増は見込めない一方、扶助費など社会保障関連経費の増加などが見込まれており、さらには新型コロナウィルス感染症の影響から、大規模な歳出増が予想されている。そのため、一層の経費削減等、ムダを徹底的に排除し、ICTの活用や経営システムの見直しにより、効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取り組みを継続していく必要がある。

　また、先日発表された「令和4年度当初予算案」においては、先ほども申し上げたように、新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持との両立が持続的に可能となるよう対策を講じる必要があり、そのような中でも、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することのないよう財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしている。

　福祉局としては、令和4年度の局運営方針として「誰もが自分らしく安心して暮らし続けることができる社会の実現」をめざし、「高齢者・障がい者等が身近なところで相談・支援を受けられ、いききと生活を送ることができる仕組みづくり」や、「生活の安心を支えるセーフティネットの確立」、「区や地域の実情に応じた地域福祉の推進」に、引き続き努めてまいりたいと考えている。また、これら3つの方針に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響による社会情勢の変化にも柔軟に対応した取組みを推進しつつ、効果的・効率的な事業運営に努めていく。

　職員の「安全衛生・職業病」については、これまでから職員の健康の保持増進、労働災害の予防・再発防止策等について、安全衛生委員会等で検討・協議を行いながらその対策に取り組んできた。

　今年度も昨年度に引き続き、働き方改革の柱でもある、長時間労働の是正の取組みとして、時間外労働の上限規制について、管理監督者による時間外勤務時間数や年次有給休暇取得数の把握、及び事務の適正な配分に努めてきたところである。福祉局では、引き続き、職員一人ひとりにとって仕事と仕事以外の生活を両立することができる職場環境を整えていくことができるよう、状況及び実績の把握に努めていく。

　また、時間外勤務については、これまで同様「時間外勤務の縮減にかかる指針」に基づき、福祉局として毎週水曜日、及び給料日や期末勤勉手当支給日をノー残業デーと位置付け、継続した取り組みを行っていく。

　職員のメンタルヘルス対策については、安全衛生委員会の専門委員会である「メンタルヘルス委員会」において、職員のこころの健康づくりに必要なメンタルヘルスケアの推進に重点を置いて取り組んでいるところである。

　令和3年度においても、「ストレス調査」を実施し、各職場におけるストレスの状況に応じて、必要な対策を講じてきた。

　今後とも、メンタル不調の可能性がある場合においては、プライバシーに配慮しつつ所属産業医との面談を実施するほか、職員自らがストレスの状況に気付き、対処法を学ぶことを目的としたセルフケア研修を、管理監督者が心の健康に問題を持つ部下の相談対応に必要なスキルを身に付けることを目的としたラインケア研修を実施するなど、こころの健康問題について取り組みを進めていく。

　また、職員が休職から復職するにあたり、職員自身の不安を軽減し、疾病の再発防止及び円滑な職場復帰が行えるよう、職場内での業務分担替え等、きめ細やかな復職支援策を実施していく。

　さらに、誰もが相談しやすく風通しの良い職場環境づくりを目的として、新規採用者や所属間交流者等を対象に局部長等との懇談会を実施した。例年実施している、福祉局事業についての理解を深めるための各事業現場への研修や、府立中央聴覚支援学校の視察研修等については、コロナ禍の影響で実施を見送ったが、次年度は感染状況が終息しているようであれば再開し、こうした取組みを進めながら風通しの良い職場環境づくりをめざしていく。

　職場の巡視・点検については、本庁舎のみならず事業所においても産業医及び衛生管理者、安全衛生委員による巡視・点検を精力的に実施し、必要なところに必要な措置を講じることができるよう、その充実に努めていく。

　セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに関する相談体制については、引き続き、局内における相談体制を確立させ相談員とその連絡先並びにセクシャルハラスメント・パワーハラスメント専門相談窓口の周知を行っていく。

　労働環境の改善については、今年度、視覚障がいのある職員の転入に伴い、前所属から速やかに必要機器を引き継ぐなど環境整備に努めてきた。今後も、それぞれの職場で勤務している職員が健康で安全に、安心して業務に励んでいただけるよう、安全衛生委員会からの意見等も踏まえながら、引き続き職場環境の改善に努めていく。

　今般いただいた申し入れについては、全市的な取扱いとなる問題も多くあるが、いずれにしても、施策の企画・立案及びこれに対応する業務執行体制の構築にあたっては、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項として、局として主体的に取り組み、関係先に働きかけていくとともに、職員の勤務労働条件に関する事項については、今後とも、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えている、ご理解とご協力を賜りたい。

（支部）

　ただいま局より、「2022年度　適正な業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ」、「2022年度　安全衛生・職業病に関する申し入れ」並びに「2022年度　労働環境改善に関する申し入れ」についての回答があったところである。

　まず冒頭、2020年初頭から始まった新型コロナウィルスの感染拡大による職場環境の変化と勤務労働条件整備について触れておきたい。組合員は、自らの感染におびえながらも、職務として感染拡大に伴う諸課題に日々取り組んでいるところであり、職場での感染を抑えるために職場で創意工夫を行い、テレワークの導入など働き方の変革に対応してきている。また、組合員が万が一感染した場合の特別休暇の導入など、勤務労働条件面においても、労使間で知恵を絞っているところである。引き続き、新型コロナウィルスの感染状況を踏まえながら、局としても、組合員が安心して働き続けることができるよう、必要な職場環境の改善に努められたい。

　今年度は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う職務として、一部の職場では、民間事業所における新型コロナウィルス感染症発生事案への対応で、休日や夜間への対応が求められる事態も生じ、組合員も対応を余儀なくされた。緊急事態のもとで行政に求められる職務であることから、一定の勤務労働条件の変更はやむをえないものであったとは言え、新型コロナウィルスの感染拡大も2年を経ることから、管理職だけではなく組合員も含めての対応が必要になってくるかなど、今後の仕事のあり方についても改めて検討を望みたい。

　また昨年度の団交でも触れたところであるが、2021年度より、心身障がい者リハビリテーションセンター相談課の短時間再任用枠がふたつ廃止されたところである。近年、リハセン相談課の業務においては、療育手帳判定数の増加や、相談者をはじめ利用者への対応にかかる福祉的専門性の確保の必要などが認められ、むしろ要員の再配置が望まれる状況にあると支部は認識しているが、廃止経過については、仕事と人のあり方や勤務労働条件の変更をともなう事態であるにもかかわらず、廃止前に提案や説明がなされなかった。昨年も現場の状況を踏まえながらの検証を要請したところであるが、その後、支部との協議は実現していないことから、改めて、協議を要請しておく。

　さて、2021年12月の各申し入れについては、局から基本的な考え方が示されたが、それらは、2012年7月に策定された「市政改革プラン」および2015年3月にとりまとめられた「平成27年度　市政改革の基本方針」でめざされた、施策や事業の聖域なきゼロベースの見直しや徹底したムダの排除、収入の範囲で予算を編成することを基本とする規律ある財政運営、また「市政改革プラン3.0」による「生産性向上」、先日発表された「令和4年度当初予算案」における、「補てん財源に依存することのないよう財政健全化へ取り組」むこと、限られた財源のなかで一層の選択と集中など、近年多発する自然災害への対処や、新型コロナウィルスの感染拡大など世界的危機を前にして、いずれも新自由主義的で経済的効率のみが強調されるような内容であり、支部としては、福祉行政を進めるにあたっての前提としては、適切さに欠ける考え方であると考える。

　そもそも、行政においては、必要な事業が先にあり、事業のための財源を確保することが本来であり、限られた財源を前提に、事業の選択と集中を強調することで経費削減をめざすことに重きをおくという考えは本末転倒である。

　従前より支部が指摘してきているように、年々多様化・複雑化している市民の福祉ニーズに対し、的確に対応するサービスを提供していくためには、業務内容・業務量に見合った適正な執行体制が不可欠であり、市民生活を支える行政内容の質や水準を低下させるようなことはあってはならない。

　局は、「誰もが住み慣れた地域において、自分らしく健康で安心して暮らし続けることができる社会の実現」をめざし、「高齢者・障がい者等が身近なところで相談・支援を受けられ、いきいきと生活を送ることができる仕組みづくり」や、「生活の安心を支えるセーフティネットの確立」、「区や地域の実情に応じた地域福祉の推進」に努めていくとしている。

　このためには、事務事業に見合った要員確保が不可欠であり、局として「仕事と人」のあり方を十分に精査し、円滑な業務執行体制の確立へ向けて、使用者としての責任を最大限に果たしていくよう、強く求めておく。

　次に、「安全衛生・職業病」ならびに「労働環境改善」についてである。

　労働者が健康かつ安全に働くことができる環境を整備するのは、使用者としての責務である。2019年4月1日から改正された労働基準法が施行されていることから、個々の職場環境や業務実態に応じた、働きやすい環境を整えるとともに、きめ細やかな対策を講じていただきたい。冒頭に触れたように、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う職場環境への配慮に努められたい。職場によっては、依然として、長時間に及ぶ超過勤務や、余儀ない休日出勤など、繁忙状態にあると支部は認識しており、引き続きその解消に努めていただきたい。

　その際、職場状況を熟知している現場組合員の意見に十分傾聴すると同時に、引き続き安全衛生委員会の場を積極的に活用していくことを求めておく。

　申し入れでも触れたように、安全衛生委員会の議論については、忌憚のない意見交換ができるよう委員会運営をされたい。

　また、メンタルヘルス対策についてであるが、過重な労働が、こころの健康に大きな影響を与えることは明らかであることからも、メンタルヘルスケアの推進とともに、労働環境の十分な精査について、局としての積極的かつ責任あるとりくみを強く求めておく。同時に、休職者の復職へ向けた支援に際しては、引き続き十分な配慮がなされるよう求めておく。

支部は、市民の福祉行政の中枢を担う福祉局において、事務事業のどれをとっても、市民生活に深く関わるものばかりであり、政策的課題とは切り離して考えることができない部分が数多くあると考えている。

　今般、政策的な課題については、管理運営事項として交渉事項とはならないとされ、先ほどの回答の中においても、施策の企画・立案及びこれに対応する業務執行体制の構築については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項としている。しかしながら、施策の企画・立案及びこれに対応する業務執行体制と、勤務労働条件とは密接に関係している事項も多く、管理運営事項という一語だけで、協議や意見交換が拒まれるべきではなく、産業民主主義の考えのもと、労使間の意思疎通を図りつつ、時宜を逸しない形で、情報提供や十分な意見交換が行われ、円滑な運営が図られるよう、局としての誠意ある対応をあらためて要請しておく。

　以上、支部が求めてきた要求からすると、不満の残る回答ではあるが、引き続き誠意ある対応を局としておこなうことを前提に、機関の討議に付すこととする。

（局）

　ただいま、支部長からの見解をいただき、私どもが説明した内容に対し、おおむね理解をいただいた。本市を取り巻く厳しい財政状況のなかではあるが、当局としては、当局の事務事業が市民生活に深く関わるものであることに鑑み、引き続き市民サービスの低下を招くことなく、効率的・効果的な業務執行体制を構築するとともに、職員の労働安全衛生の充実に努めてまいりたいと考えている。

　また、今後においても、職員の勤務労働条件に変更が生じる事項については、適宜、協議・交渉を行ってまいりたいと考えている。

（組合）

　2022年度適正な業務執行体制に係る勤務労働条件の確保に関する申し入れ、安全衛生・職業病に関する申し入れ及び労働環境改善に関する申し入れを行いたい。

（局）

　交渉については、12月23日（木曜日）の午後6時30分から、場所は本庁舎3階301会議室で行うこととしたい。
当局の出席者は、人事・勤務条件担当課長及び総務課担当係長2名の計3名を予定している。

（組合）

　了解した。支部側は、支部長以下執行部の出席を予定している。

（局）

　ただいま、令和4年度の「適正な業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ」、「安全衛生・職業病に関する申し入れ」、「労働環境改善に関する申し入れ」をお受けしたところである。

　職場を取り巻く状況としてやはり大きいのが、新型コロナウイルス関連である。昨年度に引き続き今年度についても、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、業務運営上、様々な影響があった。各所属の本来業務はもちろんであるが、例を挙げると、昨年度末からの福祉施設入所者を対象としたワクチン接種の実施調整、サービス事業所に対する感染予防対策やクラスター発生時の対応、保健所・区役所への度重なる応援、更には、国の方針により6月末以降現在まで続く、生活困窮者自立支援金の支給事務等、組合員の皆様にも引き続き大変なご負担をおかけしてきた。

　現在、新規感染者数は一定落ち着いているものの、府内で国内初となるオミクロン株の市中感染が確認されるなど、予断を許さない状況にあり、未だ終息の兆しがないことから、新たな応援要請等も想定されるところである。その際には、これまで同様、速やかに支部の皆様へご報告させていただきたいと考えている。

　ただいまお受けした申し入れについては、全市的な取扱いとなる問題も多くあることから、その状況を十分見極めながら適切に対応してまいりたい。

　事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、それに伴う職員の勤務労働条件の変更、また、安全衛生及び職場環境改善に関する事項については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えている。

（組合）

　ただいま、局より「適正な業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ」、「安全衛生・職業病に関する申し入れ」、「労働環境改善に関する申し入れ」についての回答があったところである。

　新型コロナウィルスの感染拡大が収束しない中、休日の対応や24時間対応が必要な業務が生じたり、他部署への応援要請に応えたりする必要などの事態が生じている。災害時の緊急対応にはやむを得ない事態もあるとはいえ、新型コロナウィルス感染拡大はすでに2年近く続いていることから、勤務労働条件についても整理できる部分があると考えており、状況に応じて協議の場を求めておきたい。

　近年多発する台風や地震などの自然災害も含め、職場には、通常の業務に加え緊急の対応が必要な事態が続いている。こうした事態にも適切に対処できるように、十分な要員配置と職場環境の整備が求められることは自明である。

　また、通常業務においても業務量が増加している職場も認められることから、あらためて、「人と仕事のあり方」の精査を求めておく。

　支部の要求は基本的な事柄ばかりであり、本日の申し入れついて改めて誠意ある対応を要請し、本日の交渉を終える。

（局）

　昨年12月24日に申し入れを受けた「2021年度適正な業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ」及び「2021年度安全衛生・職業病に関する申し入れ」並びに「2021年度労働環境改善に関する申し入れ」については、3月22日（月曜日）午後5時30分から団体交渉を行い、福祉局の回答を行いたいと考えている。

　場所は、本庁舎2階の201会議室で行うこととし、当局の出席者は、人事・勤務条件担当課長及び総務課担当係長2名の計3名を予定している。

（組合）

　了解した。支部側は、支部長、副支部長、書記長を予定している。

（局）

　令和2年12月24日に、令和2年度の「適正な業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ」及び「安全衛生・職業病に関する申し入れ」並びに「労働環境改善に関する申し入れ」を受けたことに関して回答する。

　承知のとおり本市では、平成24年7月に策定した「市政改革プラン」及び平成27年3月にとりまとめた「平成27年度　市政改革の基本方針」においても、歳入の確保、施策や事業の聖域なきゼロベースの見直し、徹底したムダの排除などに取り組み、収入の範囲で予算を編成することを基本とする規律ある財政運営を進めてきた。

　「市政改革プラン3.0（令和2年度～5年度）」は、これまでのプラン2.0の理念を引き継ぎつつ、市民が本市に暮らすことの満足度を向上させるため、生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす新たな計画として、今年度からスタートしている。

　本市では、これまでの市政改革の取組みを進めてきたことで、財政状況の改善について一定の成果をあげているものの、少子高齢化と生産年齢人口の減少等に伴い、今後は税収の大きな増は見込めない一方、扶助費など社会保障関連経費の増加などが見込まれており、さらには新型コロナウィルス感染症の影響から、大規模な歳出増が予想されている。そのため、一層の経費削減等、ムダを徹底的に排除し、ICTの活用や経営システムの見直しにより、効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取り組みを継続していく必要がある。

　また、先日発表された「令和3年度当初予算案」においては、先ほども申しあげたとおり、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来や新型コロナウィルス感染拡大の影響による税収悪化、それに伴う経済回復にも一定の期間を要することが懸念される中、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくためには、安定した財政基盤を構築していく必要があり、予算の編成にあたっては、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源のなかで一層の選択と集中を全市的に進めることとしている。

　福祉局としては、令和3年度の局運営方針として「誰もが自分らしく安心して暮らし続けることができる社会の実現」をめざし、「高齢者・障がい者等が身近なところで相談・支援を受けられ、いきいきと生活を送ることができる仕組みづくり」や、「生活の安心を支えるセーフティネットの確立」、「区や地域の実情に応じた地域福祉の推進」に、引き続き努めていきたいと考えている。また、これら3つの方針に基づき、新型コロナウィルス感染症の影響による社会情勢の変化にも柔軟に対応した取組みを推進しつつ、効果的・効率的な事業運営に努めていく。

　職員の「安全衛生・職業病」については、これまでから職員の健康の保持増進、労働災害の予防・再発防止策等について、安全衛生委員会等で検討・協議を行いながらその対策に取り組んできた。

　今年度も昨年度に引き続き、働き方改革の柱でもある、長時間労働の是正の取組みとして、時間外労働の上限規制について、管理監督者による時間外勤務時間数や年次有給休暇取得数の把握、及び事務の適正な配分に努めてきたところである。福祉局では、引き続き、職員一人ひとりにとって仕事と仕事以外の生活を両立することができる職場環境を整えていくことができるよう、状況及び実績の把握に努めていく。

　また、時間外勤務については、これまで同様「時間外勤務の縮減にかかる指針」に基づき、福祉局として毎週水曜日、及び給料日や期末勤勉手当支給日をノー残業デーと位置付け、継続した取組みを行っていく。

　職員のメンタルヘルス対策については、安全衛生委員会の専門委員会である「メンタルヘルス委員会」において、職員のこころの健康づくりに必要なメンタルヘルスケアの推進に重点を置いて取り組んでいるところである。

　令和2年度においても、「ストレス調査」を実施し、各職場におけるストレスの状況に応じて、必要な対策を講じてきた。

　今後とも、メンタル不調の可能性がある場合においては、プライバシーに配慮しつつ所属産業医との面談を実施するほか、職員自らがストレスの状況に気付き、対処法を学ぶことを目的としたセルフケア研修を、管理監督者が心の健康に問題を持つ部下の相談対応に必要なスキルを身に付けることを目的としたラインケア研修を実施するなど、こころの健康問題について取組みを進めていく。

　また、職員が休職から復職するにあたり、職員自身の不安を軽減し、疾病の再発防止及び円滑な職場復帰が行えるよう、職場内での業務分担替え等、きめ細やかな復職支援策を実施していく。

　さらに、誰もが相談しやすく風通しの良い職場環境づくりを目的として、新規採用者や所属間交流者等を対象に局部長等との懇談会を実施した。例年実施している、福祉局事業についての理解を深めるための各事業現場への研修や、府立中央聴覚支援学校の視察研修や手話講習会等については、コロナ禍の影響で実施を見送ったが、次年度は感染状況が終息しているようであれば再開し、こうした取組みを進めながら風通しの良い職場環境づくりをめざしていく。

　職場の巡視・点検については、本庁舎のみならず事業所においても産業医及び衛生管理者、安全衛生委員による巡視・点検を精力的に実施し、必要なところに必要な措置を講じることができるよう、その充実に努めていく。

　セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに関する相談体制については、引き続き、局内における相談体制を確立させ相談員とその連絡先並びにセクシャルハラスメント・パワーハラスメント専門相談窓口の周知を行っていく。

　労働環境の改善については、今年度、視覚障がいのある職員の庁内端末をリース満了のタイミングで、様々な入力支援ツールが搭載された特別仕様端末の調達や、身体障がいのある職員の机について高さ調整が可能なものを購入するなど、事務機器の充実に努めてきた。今後も、それぞれの職場で勤務している職員が健康で安全に、安心して業務に励んでいただけるよう、安全衛生委員会からの意見等も踏まえながら、引き続き職場環境の改善に努めていく。

　今般いただいた申し入れについては、全市的な取扱いとなる問題も多くあるが、福祉局における事務事業は市民生活に深く関わるものであると認識している。

　施策の企画・立案及びこれに対応する業務執行体制の構築にあたっては、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項として、局として主体的に取り組み、関係先に働きかけていくとともに、職員の勤務労働条件に関する事項については、今後とも、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えているので、ご理解とご協力を賜りたい。

（支部）

　ただいま局より、2020年12月24日「2021年度　適正な業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ」、「2021年度　安全衛生・職業病に関する申し入れ」並びに「2021年度　労働環境改善に関する申し入れ」についての回答があったところである。

　まず冒頭、2020年初頭から始まった新型コロナウィルスの感染拡大による職場環境の変化と勤務労働条件整備について触れておきたい。組合員は、自らの感染におびえながらも、職務として、感染拡大に伴う諸課題に日々取り組んでいるところである。そうした中、職場での感染を抑えるための職場での創意工夫や、テレワークの導入など働き方の変革と、組合員が万が一感染した場合の特別休暇の導入など、勤務労働条件面においても、労使間で知恵を絞っているところである。引き続き、新型コロナウィルスの感染状況を踏まえながら、局としても、組合員が安心して働き続けることができるよう、必要な職場環境の改善に努められたい。

　またこの間、2021年度にむけ、心身障がい者リハビリテーションセンター相談課の短時間再任用枠がふたつ廃止されることが明らかになったところである。この件に関しては、仕事と人のあり方や勤務労働条件の変更をともなう事態であると認識するところであり、支部が確認するまで提案や説明がなされなかったことは極めて遺憾である。

　短時間再任用枠の導入経過を取り巻く状況は色々あると考えられるが、近年、リハセン相談課の業務においては、療育手帳判定数の増加や、相談者をはじめ利用者への対応にかかる福祉的専門性の確保の必要などが認められ、むしろ要員の再配置が望まれる状況にあると支部は認識している。

　今後とも、現場の状況を踏まえながら、今回事態については、引き続き支部との検証を要請しておく。

　さて、2020年12月の各申し入れについては、局から基本的な考え方が示されたが、それらは、2012年7月に策定された「市政改革プラン」および2015年3月にとりまとめられた「平成27年度　市政改革の基本方針」でめざされた、施策や事業の聖域なきゼロベースの見直しや徹底したムダの排除、収入の範囲で予算を編成することを基本とする規律ある財政運営、また「市政改革プラン3.0」による「生産性向上」、先日発表された「令和3年度当初予算案」における、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことの原則、限られた財源のなかで一層の選択と集中など、近年多発する自然災害への対処や、新型コロナウィルスの感染拡大など人類史的危機を前にして、いずれも新自由主義的で経済的効率のみが強調されるような内容であり、支部としては、福祉行政を進めるにあたっての前提としては、適切さに欠ける考え方であると考える。

　そもそも、行政においては、必要な事業が先にあり、事業のための財源を確保することが本来であり、限られた財源を前提に、事業の選択と集中を強調することで経費削減をめざすことに重きをおくという考えは本末転倒である。

　従前より支部が指摘してきているように、年々多様化・複雑化している市民の福祉ニーズに対し、的確に対応するサービスを提供していくためには、業務内容・業務量に見合った適正な執行体制が不可欠であり、市民生活を支える行政内容の質や水準を低下させるようなことはあってはならない。

　局は、「誰もが住み慣れた地域において、自分らしく健康で安心して暮らし続けることができる社会の実現」をめざし、「高齢者・障がい者等が身近なところで相談・支援を受けられ、いきいきと生活を送ることができる仕組みづくり」や、「生活の安心を支えるセーフティネットの確立」、「区や地域の実情に応じた地域福祉の推進」に努めていくとしている。

　このためには、事務事業に見合った要員確保が不可欠であり、局として「仕事と人」のあり方を十分に精査し、円滑な業務執行体制の確立へ向けて、使用者としての責任を最大限に果たしていくよう、強く求めておく。

　次に、「安全衛生・職業病」ならびに「労働環境改善」についてである。

　労働者が健康かつ安全に働くことができる環境を整備するのは、使用者としての責務である。2019年4月1日から改正された労働基準法が施行されていることから、個々の職場環境や業務実態に応じた、働きやすい環境を整えるとともに、きめ細やかな対策を講じていただきたい。冒頭に触れたように、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う職場環境への配慮に努められたい。職場によっては、依然として、長時間に及ぶ超過勤務や、余儀ない休日出勤など、繁忙状態にあると支部は認識しており、引き続きその解消に努めていただきたい。

　その際、職場状況を熟知している現場組合員の意見に十分傾聴すると同時に、引き続き安全衛生委員会の場を積極的に活用していくことを求めておく。

　申し入れでも触れたように、安全衛生委員会の議論については、忌憚のない意見交換ができるよう委員会運営をされたい。

　また、メンタルヘルス対策についてであるが、過重な労働が、こころの健康に大きな影響を与えることは明らかであることからも、メンタルヘルスケアの推進とともに、労働環境の十分な精査について、局としての積極的かつ責任あるとりくみを強く求めておく。同時に、休職者の復職へ向けた支援に際しては、引き続き十分な配慮がなされるよう求めておく。

　支部は、市民の福祉行政の中枢を担う福祉局において、事務事業のどれをとっても、市民生活に深く関わるものばかりであり、政策的課題とは切り離して考えることができない部分が数多くあると考えている。

　今般、政策的な課題については、管理運営事項として交渉事項とはならないとされ、先ほどの回答の中においても、施策の企画・立案及びこれに対応する業務執行体制の構築については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項としている。しかしながら、施策の企画・立案及びこれに対応する業務執行体制と、勤務労働条件とは密接に関係している事項も多く、管理運営事項という一語だけで、協議や意見交換が拒まれるべきではなく、産業民主主義の考えのもと、労使間の意思疎通を図りつつ、時宜を逸しない形で、情報提供や十分な意見交換が行われ、円滑な運営が図られるよう、局としての誠意ある対応をあらためて要請しておく。

　以上、支部が求めてきた要求からすると、不満の残る回答ではあるが、引き続き誠意ある対応を局としておこなうことを前提に、機関の討議に付すこととする。

（局）

　ただいま、支部長からの見解をいただき、私どもが説明した内容に対し、おおむね理解をいただいた。本市を取り巻く厳しい財政状況のなかではあるが、当局としては、引き続き市民サービスの低下を招くことなく、効率的・効果的な業務執行体制を構築するとともに、職員の労働安全衛生の充実に努めてまいりたいと考えている。

　また、今後においても、職員の勤務労働条件に変更が生じる事項については、適宜、協議・交渉を行ってまいりたいと考えている。

（組合）

　2021年度適正な業務執行体制に係る勤務労働条件の確保に関する申し入れ、安全衛生・職業病に関する申し入れ及び労働環境改善に関する申し入れを行いたい。

（局）

　交渉については、12月24日（木曜日）の午後5時00分から、場所は本庁舎7階701会議室で行うこととしたい。
当局の出席者は、人事・勤務条件担当課長及び総務課担当係長2名の計3名を予定している。

（組合）

　了解した。支部側は、支部長以下執行部の出席を予定している。

（局）

　ただいま、令和3年度の「適正な業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ」、「安全衛生・職業病に関する申し入れ」、「労働環境改善に関する申し入れ」をお受けしたところである。

　今年度については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、業務運営上、様々な支障があった。定額給付金の受付業務や、保健所・区役所等への度重なる応援要請については、組合員の皆様にも大変なご負担をおかけした。今般、新規感染者数が高止まりしており、終息の兆しがないことから、新たな応援要請がなされる状況も想定されるところではあるが、その際には、速やかに支部の皆様へ報告したいと考えている。

　ただいま受けた申し入れについては、全市的な取扱いとなる問題も多くあることから、その状況を十分見極めながら適切に対応してまいりたい。

　事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、それに伴う職員の勤務労働条件の変更、また、安全衛生及び職場環境改善に関する事項については、交渉事項として誠意をもって対応していきたいと考えている。

（組合）

　ただいま、局より「2021年度　適正な業務執行体制にかかわる勤務労働条件確保に関する申し入れ」、「2021年度　安全衛生・職業病対策に関する申し入れ」並びに「2021年度　労働環境改善に関する申し入れ」についての回答があったところである。

　新型コロナウィルスの感染拡大が収束しない中、業務として、感染拡大にともなう定額給付金の支給業務や他部署への応援要請にこたえるなどの事態が生じたことに加え、職場にも新型コロナウィルスの感染が認められるなど、現場にも様々な影響が出ている。

　近年多発する台風や地震などの自然災害も含め、職場には、通常の業務に加え緊急の対応が必要な事態が続いている。こうした事態にも適切に対処できるように、十分な要員配置と職場環境の整備が求められることは自明である。

　支部の要求は基本的な事柄ばかりであり、本日の申し入れついて改めて誠意ある対応を要請し、本日の交渉を終える。

（組合）

2020年度適正な業務執行体制に係る勤務労働条件の確保に関する申し入れ、安全衛生・職業病に関する申し入れ及び労働環境改善に関する申し入れを行いたい。

（局）

交渉については、12月23日（月曜日）の午後7時00分から30分程度で、場所は本庁舎2階201会議室で行うこととしたい。
当局の出席者は、人事・勤務条件担当課長及び総務課担当係長2名の計3名を予定している。

（組合）

了解した。支部側は、支部長以下執行部の出席を予定している。

（局）

ただいま、令和元年度の「適正な業務執行体制にかかわる勤務労働条件の確保に関する申し入れ」、「安全衛生・職業病に関する申し入れ」、「労働環境改善に関する申し入れ」をお受けしたところである。

国においては、人口減少時代に突入したことを受け、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定し、将来にわたって「活力ある日本社会」を維持することを将来の方向性としており、本市においても、近年増加傾向にあった人口は今後減少に転じ、人口減少・

高齢化の進展が見込まれており、「経済」「市民生活、医療・福祉」「まちづくり」の各分野に影響を与えることが懸念されている。

本市では、1990年（平成2年）に現役世代（15～64歳）6.2人で高齢者（65歳以上）1人を支えていたものが、2018年（平成30年）には2.5人で1人となっており、さらに2040年には1.7人で1人を支えなければならないとされ、今後、現役世代の負担はさらに大きくなることが見込まれている。

地域においては、少人数世帯・高齢単身世帯の増加やマンションなどの共同住宅の増加といった、地域コミュニティを取り巻く社会環境の変化、また個人の生活様式や価値観も多様化するなど、人と人とのつながりの希薄化がみられ、これまで地域で担ってきた自助・共助の機能が低下する一方で、地域課題はより一層複雑・多様化している。

そのような中、本市財政は、人件費や投資的・臨時的経費の抑制を図っているものの、最も税収の多かった平成8年度決算と比較すると、税収が約1割以上減少する一方で、扶助費や市債の償還のための公債費などは2倍を超え、生活保護費は約2.5倍に増嵩するなど、義務的な経費が高い伸びを示している。

　今後も、少子高齢化や情報化、グローバル化の一層の進展などの社会経済情勢の変化に対応するため、歳出の削減等、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組を継続しながら、ICTの活用や経営システムの見直しにより、安定した財政基盤の構築をめざすとともに、業務執行の効率化、市民サービスの質の向上を推進することとしている。

　スリムで効率的な業務執行体制をめざしつつ、ますます複雑・多様化する市民ニーズや地域社会の課題に的確に対応するためには、組織全体として業務執行の一層の効率化が欠かせないことから、これまで以上に、施策・事業の再構築等の取組とともに、事務の簡素化による見直しや委託化等によって、真に必要な市民サービスの低下をきたさず、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築しなければならないと考えている。

職員の「安全衛生・職業病」については、これまでから職員の健康の保持増進、労働災害の予防・再発防止策等について、安全衛生委員会等で検討・協議しながらその対策に取り組んできた。　

また、労働環境の改善については、それぞれの職場で勤務している職員の皆様が健康で安全に、安心して業務に励んでいただけるよう、局として対応してきたところであり、安全衛生委員会等も活用しながら、引き続き職場環境の改善に努めてまいりたいと考えている。

いずれにしても、ただいま受けた申し入れについては、全市的な取扱いとなる問題も多くあることから、その状況を十分見極めながら適切に対応してまいりたい。

事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編については、職制が自らの判断と責任において行う管理運営事項であるが、それに伴う職員の勤務労働条件の変更、また、安全衛生及び職場環境改善に関する事項については、交渉事項として誠意をもって対応していきたいと考えている。

（組合）

　ただいま、局より「2020年度　適正な業務執行体制にかかわる勤務労働条件確保に関する申し入れ」、「2020年度　安全衛生・職業病対策に関する申し入れ」並びに「2020年度　労働環境改善に関する申し入れ」についての回答があったところである。

　局回答は、人口減少・高齢化の進展など大阪市を取り巻く社会状況、また市の財政状況に触れたうえで、「真に必要な市民サービスの低下をきたさず、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築しなければならないと考えて」いるとしているが、更なる要員削減が企図されている状況において、削減されるべき業務や要員配置についての具体的な対応策は示されず、極めて不満な内容といわざるを得ない。

　近年、業務執行体制のスリム化が強調徹底され、経常経費や職員数の削減がなされた結果、複雑化した地域課題への対応など市民サービスに大きな影響を及ぼしてきたと支部は認識しており、局回答は、支部のこれまでの立場・とりくみからは納得できるものではない。

　従前より支部が指摘してきているように、人口減少・高齢化が進展し、年々多様化・複雑化している市民ニーズに対し、的確に対応するサービスを提供していくためには、業務内容および業務量に見合った業務執行体制の構築が必要不可欠である。市民が当然ながら受ける事ができる福祉施策の質や水準を低下させないためにも、労働強化をきたさない要員配置は、極めて重要なものである。にもかかわらず、職場によっては、諸計画の複雑化・多様化等により、長時間に及ぶ超過勤務や休日出勤を余儀なく求められるなど、厳しい繁忙実態が見られ、看過できるものではない。

　局は、「スリムで効率的な業務執行体制をめざし」「組織全体として業務執行の一層の効率化が欠かせない」としているが、職員・組合員に過度な負担が掛からないよう、「仕事と人」のあり方を十分に精査し、使用者としての責任を最大限に果たしていくよう、強く求めておく。

　次に、「安全衛生・職業病対策」および「労働環境改善」についてである。

　労働者が健康かつ安全に働くことができる環境を整備するのは、使用者としての責務である。個々の職場環境や業務実態に応じた環境を整えるとともに、きめ細やかな対策を講じていくためにも、現場の状況を熟知している職員の意見に十分傾聴するとともに、安全衛生委員会の場を積極的に活用し、開かれた議論が深められることを求めておく。

　また、メンタルヘルス対策についてであるが、過重な労働がこころの健康に大きな影響を与えることは明らかであることからも、メンタルヘルスケアの推進とともに、労働環境の十分な精査について、局としての積極的かつ責任あるとりくみを強く求めておく。同時に、休職者の復職へ向けた支援に際しては、十分な配慮がなされるよう、求めておく。

　以上、本日申し入れた点について改めて誠意ある対応を要請しておく。