大阪市地域包括支援センター運営法人及び認知症強化型地域包括支援センター運営法人を募集します。（令和8年度）【北区、都島区、福島区、旭区、住之江区、平野区】

　高齢者が、地域で尊厳ある生活を継続できるよう、必要に応じて介護・福祉・保健・医療などの適切なサービスが包括的かつ継続的に提供される地域包括ケア体制を構築する必要があります。

　このための中核機関としての役割を担う「地域包括支援センター」運営業務の受託を希望する法人を6区17圏域にて募集します。

　介護保険法で定められた、包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関として、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の推進を包括的に支援することを目的とする。

1. 介護保険法(平成9年法律第123号。以下｢法｣という。) 第115条の45第2項第1号～第3号及び第115条の48に規定する包括的支援業務
2. 多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築（厚生労働省老健局：令和7年7月17日一部改正「地域包括支援センターの設置運営について」）
3. 家族介護支援事業
4. 第1号介護予防支援事業(法第115条の45第1項第1号ニ)
5. 指定介護予防支援事業(法第58条第1項)
6. その他

　認知症初期集中支援チームを設置し、各区において構築してきた認知症の人を支援するネットワークを活用しながら、広報・普及啓発及び初期集中支援業務等を実施し、認知症が疑われる人又は認知症の人を適切な支援機関に結び付けるとともに、認知症地域支援推進員を配置し、若年性認知症の人への支援をはじめ、認知症の状態に応じた適切なサービスが切れ目なく提供されるよう関係機関の連携体制の強化や地域資源構築並びに地域の認知症対応力向上に取り組む。さらに、認知症地域支援コーディネーターを配置し、ちーむオレンジサポーターの支援等、「共生」のまちづくりの推進に取り組む。これをもって、認知症の人への支援における区の中核機関として、センターをはじめとした関係機関と連携し、認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられる地域体制を構築することを目的とする。

1. 認知症施策推進業務
2. 認知症初期集中支援推進業務
3. オレンジサポーター地域活動促進業務

令和9年4月1日～令和15年3月31日　（6年間）

令和9年4月1日～令和15年3月31日　（6年間）

応募予定者は、「大阪市地域包括支援センター運営法人及び認知症強化型地域包括支援センター運営法人応募事前申出書（別紙）」に必要事項を記入のうえ、大阪市福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課まで持参または送付すること。

本書類の提出を応募資格の要件としているため、応募予定者は必ず提出すること。提出しない場合は原則として応募を認めない。

事前申出期間

令和8年7月15日(水曜日)　～令和8年8月31日（月曜日）

（各日とも午前9時～午後5時30分のみ。午後0時15分～午後1時及び土日・祝日の閉庁日を除く。）

提出先

大阪市福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課（地域包括ケアグループ）

〒530-8201　大阪市北区中之島1-3-20　大阪市役所2階北側

提出方法

上記提出先に持参または送付

　同一圏域・区域の応募状況によって必要書類が変わるため、事前申出期間終了後に、応募法人に対して必要な応募書類の指定通知を行う。

  現受託法人は、「大阪市地域包括支援センター運営法人及び認知症強化型地域包括支援センター運営法人応募書類（A）」のとおり。

  その他の法人は、「大阪市地域包括支援センター運営法人及び認知症強化型地域包括支援センター運営法人応募書類（B）」のとおり。

• 事前点検

令和8年10月1日(木曜日)～5日(月曜日)の期間に、持参すること。

【応募書類の正本1部、副本1部（複写可）】

• 受付

令和8年10月13日(火曜日)～15日（木曜日）の期間に、段ボール箱等に入れて、持参すること。

【応募書類の正本1部、副本7部（複写可）】

※別途、副本をPDFデータ化したものを本市の指示する方法により提出すること。

※「事前点検実施日時」（1法人約45分）、「受付日時」(1法人約15分)については、事前申出期間終了後に、事務局よりお知らせする。原則として日程変更はできない。

※応募書類（B）の副本は、匿名性を確保するため、応募事業者の名称及び代表者名について、マスキング(匿名化)処理を行うこと。

　受託候補者の選定にあたっては、選定の透明性・公平性を担保するため、大阪市地域包括支援センター運営協議会（以下、「運営協議会」という。）に「大阪市地域包括支援センター運営協議会選定部会」を設置し、審査・選定を行い、業務委託に適すると認められた法人を受託候補者として選定する。
　審査・選定結果は運営協議会に報告し、承認を得たうえで、受託法人を決定する。

選定結果は、全応募法人に通知する。

　本件募集に関して質問があれば、大阪市地域包括支援センター運営法人及び認知症強化型地域包括支援センター運営法人応募にかかる質問票に必要事項を記入して、質問受付期間内にメールまたはファックスにて送付して下さい。
　電話、来訪による質問は受け付けません。

メールアドレス：chiikihoukatsu@city.osaka.lg.jp
ファックス：06－6202－6964

質問受付期間

　令和8年7月15日（水曜日）から令和8年9月16日（水曜日）

質問への回答

　新たに受け付けた質問及びこれらに対する回答は、随時掲載します。（最終更新　9月25日（金曜日））

　参考に過去の質問と回答を掲載しています。