市長からの要求監査
2023年12月26日
ページ番号：309658
監査の実施状況
- 市長からの要求監査
| 要求年月日 | 要求内容 | 提出年月日 |
| 平成27年3月13日 | 城東区は、国民健康保険事業に係る以下の2事案の不適正な事務処理について、重大な過失はなく損害賠償を求め得ないと結論付けたが、内部を中心として行われた調査であり、信ぴょう性に欠けるものと考えている。よって、法第199条第6項の規定に基づき監査委員にその調査手法・内容及び調査結果が合理的であるかの監査を要求する。また城東区による調査が不十分であると認められる場合は、過失の有無、原因と責任の所在、業務の適正についての意見を求める。 ■ 平成21年度から平成24年度の国民健康保険料減免の遡及適用のうち、期限を過ぎた申請を遡及適用した理由を確認できなかったにもかかわらず適用した事務処理（4,469件 3億689万3,795円） ■ 平成21年度から平成24年度の保険料の滞納に関する延滞金（以下「延滞金」という。）免除のうち、免除要件そのものを確認できないにもかかわらず免除した事務処理（42件 20万5,900円） | 平成27年10月20日 |
市長からの要求監査（平成27年－2）
概要 平成27年10月20日(pdf, 130.56KB)
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| 要求年月日 | 要求内容 | 提出年月日 |
| 平成26年12月26日 | 本市は、これまで関西電力株式会社（以下「関電」という。）の株式を保有し、一定の配当も得てきた。 しかし、民間企業に対して行政が政策的関与を行う場合は、株主の立場ではなく市民の安全安心を守る責務を有する自治体の立場から関与すべきであること、株式取得当時とは社会経済状況等も大きく異なっていること、ここ数年無配が続き今後の動向も不透明であることなどを勘案すると、本市が関電株を保有する意義は薄れたと言わざるを得ない。 また、基金保有分についても「確実かつ効率的な運用」とは言い難い状況に立ち至っている。以上のことから関電株の売却手続きが進められるよう、議会に議案を提出したが否決された。 しかし、厳しい財政状況の中、より安定的な財政運営を本市は目指すべきであり、また、資産の有効活用という観点からも、株式資産の保有のあり方を、抜本的かつ速やかに見直さなければならない。 ついては、関電株の保有について、監査委員の意見を受けたく、合理的かつ能率的な行財政運営の観点から監査を実施されるよう、地方自治法（以下「法」という。）第199条第6項に基づき要求する。 | 平成27年5月8日 |
市長からの要求監査（平成27年－1）
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