（目的）

第1条　この要綱は「会計年度任用職員の採用等に関する要綱」に基づき任用される、東成区役所地域保健福祉関係補助業務会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。

 

（任用）

第2条　会計年度任用職員の選考は、以下の内容を総合的に勘案して行う。

（1）筆記試験（論文）

（2）面接試験

 

（再度の任用）

第3条　再度の任用を行う場合には、業務の縮小及び廃止等の状況、及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

 

（業務）

第4条　会計年度任用職員は次に掲げる業務を行うものとする。

（1）介護保険分野における各種業務（窓口対応を含む）

（2）庶務関係業務（物品の購入等にかかる事務、各種照会・回答などを含む）

（3）高齢関係業務（成年後見制度にかかる事務など）

 

（勤務地）

第5条　会計年度任用職員は、東成区役所保健福祉課（福祉）に勤務するものとする。

 

（勤務時間等）

第6条　会計年度任用職員の勤務日数及び勤務時間等は次のとおりとする。

（1）勤務日数

1日7時間30分の勤務時間で月曜日から金曜日のうち本市が指定する週4日の勤務日

（2）勤務時間

午前9時00分から午後5時15分まで

（3）休憩時間

45分（通常は午後0時15分から午後1時まで）

（4）休日

①日曜日及び土曜日

②国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

③12月29日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く）

2　主管課長は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項規定により難いときは、休日を別に定めることができる。

3　主管課長は、前2項の規定にかかわらず、職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

 

（報酬等）

第7条　会計年度任用職員の給与は、「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する要綱」の定めるところによる。

 

（その他）

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、東成区長が定める。

 

 附則　

この要綱は、令和6年8月19日から施行する。