運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和8年6月10日）

人生100年時代を迎え、大きな環境変化〔少子高齢化や、気候変動（危険な暑さ等）、大規模災害・激甚災害、新型感染症など）を常に意識し

・区民と区役所が手をたずさえ、より区民に身近な総合行政拠点をめざします。

・一人ひとりの笑顔があふれ、多様な幸せ（ウェルビーイング）を実感できるまちをめざします。

・区民が地域運営や区政に参画し、生きがいを感じ、安全・安心で暮らしやすいまちをめざします。

・区民の皆さんの声を丁寧に聞き、地域活動の課題を多方面から把握し、関係者間の連携を強化することで、区民主導の地域活動を促進します。

・行政による支援が必要な領域を適切に見極め、安全・安心や子育て、教育、福祉などを担う総合拠点として、あらゆる行政機能を活用して課題解決に迅速に取り組みます。

・不適切事務を削減し、内部統制を整え、業務改革にも積極的に取り組み、区民の皆さんに信頼される区政運営を行います。

・活力ある地域社会づくりを進めるため、地域課題に関わる様々な活動主体の自律的な取組を支援すると共に、企業と行政間の協働（官民連携等）及びこれらの間の連携・ネットワークづくりを促進します。

・2025年（大阪・関西万博、区制100周年、戦後80年、現在の東成区将来ビジョンの最終年度）に向けて、SDGsに関する取組等を更に改善・発展させ、次期東成区将来ビジョンへ継承していきます。

【防災】

・地震、台風、河川氾濫等、それぞれの事象に応じた避難行動を考えていただくにあたり、分散避難や備蓄の重要性等を検討していただく必要がある。

・災害が発生した場合などに自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難を行うため特に支援を要する「災害時要支援者」に対する支援策を検討する必要がある。

・大規模災害が発生した場合、区役所・消防署等、公助による支援が行き届かないことが想定されることから、区内の災害時協力団体等と地域自主防災組織が連携して取組を行っていくことができるようにする必要がある。

【防犯・安全対策】

・特殊詐欺の被害防止のため、区役所職員（以下、あんパト）による青色防犯パトロールカー（以下、青パト）巡回による啓発に加え、高齢者向け啓発を継続強化する必要がある。特に、還付金詐欺等の被害防止策としては、本市特殊詐欺対策機器貸与事業を推進するとともに、被害件数の多い「サポート詐欺」についても警察と連携し、防犯対策に取組む必要がある。

・自転車盗等の街頭犯罪対策については、地域の自主防犯活動を促進するとともに、あんパトや地域団体による青パトでの積極的な広報活動、警察や地域との連携による犯罪の抑止活動を強化し、区民の防犯意識の向上に努める必要がある。

・子ども事案に対しては、学校園の授業などを活用して防犯教室を行い啓発活動を行うとともに、常日頃から意識し、子どもが自ら身を守り犯罪に巻き込まれないよう意識づけを継続的に行う必要がある。

・駅周辺については、歩行者・自転車等のスムーズな通行や交通事故防止に対し、地域・警察などと連携し、放置自転車対策をはじめとした自転車等利用のマナーアップ啓発を行うなど、通行環境等の改善を促す継続的な取組が必要である。

・自転車利用についてはヘルメット着用の努力義務化、令和6年11月施行の道路交通法の改正により罰則が整備された『運転中のながらスマホ』や『酒気帯び運転』などについても啓発を行う必要がある。

【防災】

・防災出前講座の開催やSNSなどの多様な手段を活用しながら、分散避難や備蓄の重要性等の啓発を強め、区全体の防災力向上を図る。

・災害時要支援者の個別避難計画を、地域・行政が一体となって作成することにより、区内の地域防災力向上を図る。

・区役所内で所有する企業連携に関する情報の共有を図りながら、東成区災害時協力企業等登録事業所の拡充を進めるとともに、登録事業所と地域自主防災組織が連携しあうことができる環境を整備することにより、区内の地域防災力向上を図る。

【防犯・安全対策】

・区民の防犯意識を高め、地域の自主防犯活動の促進を図るとともに、警察などの関係機関と連携し、社会情勢に応じた犯罪抑止のための効果的な防犯対策に取り組む。

・通行環境改善のため放置自転車対策や令和6年11月施行の道路交通法の改正内容をはじめとした自転車等利用のマナーアップ啓発など、関係機関との連携のもと、地域主導の活動を促す取組を行う。

【防災】

・災害時要支援者の個別避難計画を運用している地域：全11地域中10地域（令和5年度までの実績：2地域）

・東成区災害時協力企業等登録事業所の登録数：138事業所（令和6年度までの実績：125事業所）

【防災】

・東成区災害時協力企業等登録事業所の登録数：129地域　B

【防災】

・災害時要支援者の個別避難計画を運用している地域：10地域

・東成区災害時協力企業等登録事業所の登録数：125事業所

【教育環境の整備】

　子どもたちが将来に夢と希望を持ち、自分の人生や未来を切り拓いていく力を育むことができるよう、次の点を中心に、地域・家庭・学校等が連携した取り組みを推進していく必要がある。

・子どもたちや学校を支える環境づくり

・不登校の改善及び未然防止の取組み

・人生をより深く生きる力等を育むために必要不可欠な読書活動の推進

・体験活動等を通じたキャリア教育の推進

【子育て支援ネットワークの強化】

・安心して子育てができるよう、行政や支援機関・地域・地元商店街・企業・店舗等と連携を図り、ネットワークにより子育てを応援するようホームページやSNSの積極的活用や情報誌の充実が必要。

【教育環境の整備】

・地域、家庭、学校等が連携し、よりよい学校運営と子どもたちの未来につながる教育行政をめざす「分権型教育行政」のさらなる推進

・様々な活動等を通じて、子どもたちが自己肯定感を高め、自分らしく生きる力を育むことによる不登校の改善及び未然防止

・電子書籍等を活用した読書環境の整備と学校や保護者との連携による読書活動の推進

・モノづくりへの興味や関心を高めることを目的とした体験型イベント等を通じたキャリア教育の推進

【子育て支援ネットワークの強化】

「ひがしなりっ子すくすく・つながるクラブ」を活用し、子育て家庭と地域活動者、地域の多様な資源（見守り協賛店舗・子育てサークル・子育て支援機関）とのつながりづくりを推進する。

【教育環境の整備】

・学校が地域や区役所からの連携や支援を得られていると感じる学校関係者の割合：80％以上

【教育環境の整備】

・モノづくり体験イベント来場者のうち、「モノづくりへの興味・関心が高まった」と感じた来場者の割合：90％以上

【子育て支援ネットワークの強化】

・行政や地域の子育て支援の取組に満足する子育て世代の区民の割合：90％を維持（令和5年度：93.9％　子育てイベント時、乳幼児健診時のアンケートによる）

【教育環境の整備】

学校が地域や区役所からの連携や支援を得られていると感じる学校関係者の割合：86.7％　A

【教育環境の整備】

「モノづくりへの興味・関心が高まった」と感じた来場者の割合：97.4％　A

【子育て支援ネットワークの強化】

子育てイベント時、乳幼児健診時のアンケート子育て世帯に対する区役所や地域の取り組みについて満足している：95.0％　A

【教育環境の整備】

学校が地域や区役所からの連携や支援を得られていると感じる学校関係者の割合：92.9％

【教育環境の整備】

「モノづくりへの興味・関心が高まった」と感じた来場者の割合：93.8％

【子育て支援ネットワークの強化】

子育てイベント時、乳幼児健診時のアンケート子育て世帯に対する区役所や地域の取り組みについて満足している：91.0％

【地域福祉の推進】

地域を切り口とした施策横断的なアプローチにより、区民主体の福祉・健康への取組を推進していく必要がある。特に、高齢者、障がい者その他の配慮が必要な方を地域全体で見守り支え合うための担い手づくりや実施体制の強化、また、地域支援者・専門職・行政の連携を促進することによるセーフティネットの構築に向けた取組の強化が必要である。

【健康づくりの推進】

・健康寿命の延伸には日ごろから「病気の予防・健診による早期発見」「栄養・食生活」「運動」等、健康づくりに関する正しい知識の普及や情報収集が必要である。

・生活習慣病予防は、早い段階から区民が主体的・継続的に健康づくりに取り組む基盤づくりが必要である。

【地域福祉の推進】

地域の支援者や専門職など関係者が連携し、地域全体で見守り支え合う体制づくりを推進する。

【健康づくりの推進】

全年齢層を対象に、各年齢層（ライフステージ）に応じた生活習慣の改善や運動の実践など健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進する。

【地域福祉の推進】

だれもが健やかに、自分らしく安心して暮らし続けられる東成区をめざして、お互いを「気にかける・つながる・支え合う」地域づくりに取り組んでいると実感している地域活動者の割合：70％以上

【健康づくりの推進】

イベント参加後に「栄養・食生活」「運動」に取組もうと回答した割合：85％以上（令和5年度食育＆健康フェスタアンケート：90.2%）

【地域福祉の推進】

【健康づくりの推進】

イベント参加後に「栄養・食生活」「運動」に取組もうと回答した割合：90.0％　A

【地域福祉の推進】

【健康づくりの推進】

イベント参加後に「栄養・食生活」「運動」に取組もうと回答した割合：90.1％

【地域活動協議会の更なる活性化】

・複雑多様化する地域課題への対応など、ますます拡大する公共分野への対応として、地域活動協議会の社会的意義はより一層大きくなっている。

・公共的課題解決における地活協の役割・活動内容・会計状況について区民の認識がいまだ十分ではなく、地域活動そのものへの支援及び積極的な情報発信への支援が必要である。

・従来からの課題である会計処理への対応等に加え、ICT活用、地活協運営の中核となるNPO・企業・人材等の発掘・連携など、多様化する地域ニーズに対応していく必要がある。

【マルチパートナーシップの推進】

東成区では、地域資源である企業・団体等が多く存在するが、行政機関も含め十分に連携できていない現状がある。企業・団体等のそれぞれの強みを生かして連携することにより、地域課題の解決を図る必要がある。

また2022年9月に東成区の企業・団体等の連携を促進する新たな仕組みづくりとして、東成区SDGs宣言制度を構築した（令和6年3月末現在宣言団体196件）。今後、東成区SDGs宣言の取組等を通じて、企業・団体等が相互連携し、課題解決に向けた機運醸成を促すためにプラットホームを通じたネットワークづくりが重要である。

【地域活動協議会の更なる活性化】

地域の実情に即したきめ細かな支援を行い、仕組みの定着を図ることで、防災・防犯、地域コミュニティづくりなどの地域課題の解決に向けて、より多くの住民参加による自律的な地域運営を実現する。また、地域活動協議会の中核を担う構成団体である地域振興会への加入促進について、令和6年度に策定した「東成区町会加入促進アクションプラン」による支援を行う。

【マルチパートナーシップの推進】

区民主体のまちづくりを推進するため、東成区SDGs宣言の取組等について、更に改善・発展を図るとともに、他の機会も有効活用しながら企業・団体等の連携を促進する。

【地域活動協議会の更なる活性化】

地活協の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態に最も肯定的な「そう思う」と回答した割合：63％以上（令和5年度：62.8％）

【マルチパートナーシップの推進】

東成区SDGs宣言の宣言団体数10％増。（令和6年9月末時点182団体）

【地域活動協議会の更なる活性化】

【マルチパートナーシップの推進】

東成区SDGs宣言の宣言団体数：15.7％増　A　

令和7年4月1日時点196団体

令和8年3月末時点226団体

【地域活動協議会の更なる活性化】

【マルチパートナーシップの推進】

東成区SDGs宣言の宣言団体数：38.0％増

・全地域での策定を完了し、運用を開始できたことから、体制整備が着実に進展した。

・講演会等を通じて登録啓発を行い、登録事業所数は前年度より増加した。一方で目標数には未達であり、登録促進の手法や働きかけ先の見直しなど登録事業所の確保に努めるとともに、実行性を高めるなど取組強化が課題である。

・警察等と連携し、ひったくり防止や特殊詐欺対策機器貸与、巡回時の広報啓発、自転車マナーアップキャンペーンなど、多面的な取組を継続的に実施できた。

・学校園長との意見交換や教育会議の実施等を通じ、新体力テストにかかる表彰に加え読書習慣の定着に向けた表彰を実施するなど、教育環境の整備に寄与した。

・「東成こどもモノづくり体験フェスタ」の開催により体験機会を提供でき、来場者満足度も高く、内容面の評価は良好であった。一方、来場者数は想定を下回ったため、周知方法やターゲット設定、集客導線の見直しが今後の課題である。

・区内企業の協力のもと「わが町工場見てみ隊」を複数日程で実施でき、参加者・保護者アンケートともに高評価で、学びと満足度の高い事業となった。今後は参加枠の拡大や、より多様な企業との連携を進めるとともに、周知方法の見直しにより参加機会の拡充を検討する必要がある。

・地域の子育て支援機関が連携して子育てのイベントに取り組むことでつながりが深まっている。そのことにより、支援を求めている子育て世帯の情報を共有して適切な支援につながっている。

・地域の事業所や専門職と意見交換を行う場として、「地域包括ケアシステム推進会議」や「東成区自立支援協議会」を継続して開催し、効果的な課題解決の検討ができた。

・民生委員・町会役員等の地域活動者を対象に「見守り・つながり学習会」を全11地域で実施し、これまでの地域福祉活動を振り返りながら、配慮が必要な方を地域で支える体制づくりを検討する機会を提供できた。アウトカム指標も目標を上回っており、地域活動者の意識・実践の向上に一定の効果があったと評価できる。

・関係機関と連携した「食育＆健康フェスタ」等により、生活習慣病予防の知識習得や健康行動のきっかけづくりを行うとともに、健康づくり団体と協働し、住民の身近な場での啓発活動を展開できた。若年層向け食育や高齢者向け介護予防（いきいき百歳体操）も学校・地域と連携して実施し、ライフステージに応じた切れ目ない取組を進めることができた。

・地域活動協議会の自立運営促進に向け、会計・運営の基礎支援に加え、区内企業・NPO等との連携支援や情報発信支援、自治体・町会（第一層）への支援、セミナー開催などを実施し、地域の自律度やニーズに応じたきめ細かな伴走支援を行うことができた。

・東成区の地域資源である企業や団体等が連携して地域課題に取り組む活動について、万博を通して新たな連携も生まれ、広報支援やワークショップを通じて推進することができた。今後は、SDGs宣言を通じて企業・団体等が相互に連携できるプラットフォームづくりを推進する必要がある。

これまで取り組んできた地域や関係機関等との連携による安全で安心なまちづくりの推進、教育環境の整備、保健・福祉の取組を着実に進めながら、「東成区将来ビジョン2026-2029」に基づき、東成区の良き財産である「つながり」をさらに発展させ、「つながり」を未来につなぐための施策を推進する。

• 令和6年度東成区運営方針
• 令和5年度東成区運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和4年度東成区運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和3年度東成区運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和2年度東成区運営方針（WARPに外部リンク）