大阪市東成区役所では、国民健康保険料に係る徴収関係窓口業務に従事する会計年度任用職員を募集します。

• 保険料等の徴収（期別保険料の領収、分割納付保険料領収）
• 口座振替受付事務（登録、廃止）
• 帳票の作成（納付書再発行含む）やデータ入力
• 納付書等送付事務に関係する補助事務
• 電話による問い合わせへの対応
• 保険料徴収にかかる必要な事務

次のいずれにも該当する者

• 国民健康保険業務あるいは各種徴収金の収納業務（債権回収業務）経験や自治体窓口における従事経験を有する者、もしくは同等の経験を有する者
• 地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しない者
• パソコンの基本的な操作ができる者

（欠格事項）地方公務員法（抜すい）

次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1.  拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

※年齢、学歴は問いません。

※日本国籍を有しない方も受験できます。ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

2名

大阪市東成区大今里西2丁目8番4号　　東成区役所内

令和8年4月1日～令和9年3月31日

※勤務実績に応じて再度採用される場合があります。（2回まで最長3年）

令和8年2月6日（金曜）

以下のとおり、選考を行います。試験会場等の詳細については、受験票をご確認ください。

令和8年2月19日（木曜）

選考会場において提示する本市課題についての論文試験及び面接試験。

選考試験受験者全員に、選考結果を通知します。

※本採用は、令和8年度予算の発効をもって有効とします。

次の書類等を持参または送付してください。

• 大阪市東成区国民健康保険料徴収関係窓口業務会計年度任用職員採用申込書　1通
• 申し立て書　1通
• 返信用（受験票送付用）の定型封筒（長形3号）　1通

※書類等に不備がある場合は選考試験を受験できないことがあります。

※採用申込書及び申し立て書は、区役所の様式に限りますので後掲の提出先まで取りに来るか、東成区役所ホームページから取得してください。

※採用申込書は、過去3ヶ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。（写真の裏に氏名を記入して貼付してください。）

※返信用封筒には必ず宛先を記載のうえ、110円切手を貼付してください。

提出書類を「東成区国保料徴収事務　採用申込書在中」と朱書きした封筒に入れて、送付または持参してください。

送付の場合は、令和8年2月6日（金曜）必着とし、簡易書留以外の方法により送付された場合の事故については、責任を負いません。また、料金不足の場合は、受け付けません。

持参の場合は、令和8年2月6日（金曜）午後5時30分まで受け付けます。

大阪市東成区役所　窓口サービス課（保険年金・管理）　1階　12番窓口

〒537－8501　大阪市東成区大今里西2丁目8番4号

大阪市東成区役所　窓口サービス課（保険年金・管理）

1. 2月9日（月曜）に、受験票を送付します。
2. 受験票が届かない場合は、試験日前日までに東成区役所窓口サービス課（電話06-6977-9946）まで連絡してください。
3. 受験票は2月19日（木曜）の試験当日必ず持参してください。

1. 試験結果については、受験者全員に通知します。
2. 申込書記載事項に虚偽があれば、採用の決定を取り消すことがあります。
3. この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
4. 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

　　大阪市東成区役所窓口サービス課（保険年金　担当：柴田・北川）

　　〒537－8501

　　大阪市東成区大今里西2丁目8番4号

　　電話番号 06-6977-9946

令和8年4月1日～令和9年3月31日

週30時間（1日7時間30分勤務、週4日）

平日の午前9時00分から午後5時15分まで、もしくは、

午前9時15分から午後5時30分まで（休憩時間45分）

※金曜は午前10時45分から午後7時00分までの勤務を命ずる場合あり

※第4日曜日の開庁に伴う窓口業務を命ずる場合あり

※本市職員の勤務時間などに変更が生じた場合は、上記時間割が変更される場合あり

土曜・日曜・祝日・月曜日もしくは水曜日及び年末年始（12月29日～1月3日）

※平日の指定休は、月曜日から金曜日のうち所属長が指定する日のため、曜日が変更となる場合あり

※1　雇用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

※2　期末手当は、1年目は2.2125月分、勤勉手当は1年目1.4425月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は期末手当は2.525月分、勤勉手当は2.125月分となります。

※3　年収見込は、令和8年4月1日から12か月任用された際の年収見込を参考に記載しています。

• 上記の他に通勤手当等が支給されます。
• 上記報酬等は、募集時点のものですが、給与改定等により雇用時には変更されることがあります。

会計年度任用職員の勤務時間、休日、勤務時間に関する規則に基づき付与されます。

その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。（別途取得要件あり）

健康保険（大阪市職員共済組合）、厚生年金保険、雇用保険

地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

1. 地方公務員法第33条（信用失墜行為の禁止）により、在職中は収賄、過激な政治活動への参加などその職の信用を傷つける行為をしてはならない。
2. 地方公務員法第34条第1項（守秘義務）により、在職中はもちろん退職後も、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。