大阪市東淀川区空家等対策アクションプラン

 　適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要であることから、 平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（いわゆる空家法）が全面施行されました。

　これを受け、大阪市では、平成28年11月に「大阪市空家等対策計画」が策定され、空家等の対策に取り組んできました。また、本計画の計画期間が満了を迎えた令和3年4月には、第2期計画が策定されました。

　東淀川区ではこの「大阪市空家等対策計画」を着実かつ効果的に実施するため、具体的な取組を明確化した「大阪市東淀川区空家等対策アクションプラン」を平成29年4月に公表しました。第1期の計画期間である平成28年度から令和2年度の5年間で、合わせて105件の空家が所有者等により解体や補修などの補修が実施されました。

　引き続き、大阪市の第2期計画（令和3年度から5年間）を基に、東淀川区の空家の現状を踏まえて策定した第2期のアクションプランに基づき、取組を進めてまいります。