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大阪市東淀川区地域づくりアドバイザー業務非常勤嘱託職員要綱

2018年12月3日

ページ番号:415793

(目的)

第1条 この要綱は、「大阪市非常勤嘱託職員要綱」に基づき任用される大阪市東淀川区地域づくりアドバイザー業務非常勤嘱託職員(以下「地域づくりアドバイザー業務非常勤嘱託職員」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

 

(任用)

第2条 地域づくりアドバイザー業務非常勤嘱託職員は、次の1号から3号のいずれか及び4号に該当する者の中から、筆記試験または論述試験、面接試験(団体面接・個人面接)の内容を総合的に勘案して任用する。

(1) 所属団体からの推薦状があり、 次の要件を同時に満たす者

ア コーディネート・ファシリテーションの実績を有する者

イ 市民活動の2年以上の経験を有する者、または、大阪市が実施する新たな地域コミュニティ支援事業の従事者として1年以上従事した者

(2) 本市に関連する講演や研修等で地域社会づくりに関する内容の講師として、複数回以上かつそれぞれ異なるテーマで業務を引き受けたことのある者

(3)「大阪市地域公共人材」の人材バンク登録をしていること

(4) 地方公務員法第16条各号に該当しないこと

地方公務員法第16条(抜粋)

1 成年被後見人又は被保佐人

2 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

3 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

4 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者

5 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

 

(任用期間)

第3条 地域づくりアドバイザー業務非常勤嘱託職員の任用期間は、1年以内とする。

2 市長は、必要と認める場合に限り、その任用期間を2回に限り更新することができる。

 

(業務)

第4条 地域づくりアドバイザー業務非常勤嘱託職員の業務は、別表第1のとおり定める。

 

(勤務)

第5条 地域づくりアドバイザー業務非常勤嘱託職員の勤務時間、休憩時間、その他の勤務条件等は、別表第2のとおり定める。

2 地域づくりアドバイザー業務非常勤嘱託職員は、病気その他の理由により業務に従事できないときは、すみやかにその旨届出しなければならない。

 

(報酬等)

第6条 報酬の支給及び費用弁償については、別表第3のとおり定める。

 

(実施細目)

第7条 この要綱の実施について必要な事項は、東淀川区長が定める。

 

   附 則

 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。(第3条、別表第1、第2の改正)

 

別表第1(第4条関係)

就業場所

東淀川区役所保健福祉課に配属される。

従事すべき業務内容

地域活動協議会を中心とした地域における自律的なまちづくりの活動の支援や区役所におけるまちづくり事業全般に関する企画、運営への助言を高い専門性をもって行うことを主な業務とする。区役所職員の専門的な指導、研修を行い、職員とともに事業を推進するほか、地域の課題解決のため、地域に出向いて区民の地域活動をサポートする。

(1)地域活動協議会の運営への助言、指導、相談業務(17地域)

  地域活動協議会で取り組む地域課題の解決や地域の活性化に向けて、長期的なまちづくりのプロセス全般へのサポートやワークショップ等の企画立案及び運営などを、コンサルティングスキル、ファシリテーションスキル、ボランティアコーディネーションスキルなどの専門的なスキルを用いて効果的に行う。

(2)地域活動協議会以外の地域活動に関する助言、指導、相談業務

  地域活動協議会で活動していない区民、企業、大学、団体に対する地域活動の方法についての相談や研修などを通して、地域活動協議会との連携を深めていく業務

(3)区役所職員に対する研修、相談、コーディネート業務

 まちづくりに関する専門的知識及び経験を生かし、情報を収集・発信し、区役所におけるまちづくり事業全般に関する助言、コーディネートや(1)(2)の業務の結果を反映した研修を行う業務

 

別表第2(第5条関係)

雇用期間

雇用期間は1年以内とする。

ただし、市長が、必要と認める場合に限り、2回まで雇用期間を更新できる。

(基準更新日は4月1日)

始業・終業の時刻、休憩時間、所定時間外労働の有無等

1 出勤日数

週5日(月曜日から金曜日)

2 労働時間 始業から終業までの基本6時間の労働時間とし、週30時間とする。

(始業・終業の時刻)

A勤(始業)午前9時から  

(終業)午後3時45分まで

B勤(始業)午前10時45分から  

(終業)午後5時30分まで

3 休憩時間

 45分の休憩とする。

4 所定時間外労働の有無

 午前9時から午後3時45分を基本とするが、住民主体のまちづくりを支援する都合上、週30時間の労働時間の範囲内で、状況に応じて所属長が勤務時間を指定する場合、夜間に勤務を要する場合、土・日曜日及び祝日が勤務日となる場合もある。

休日

1 定例日:土曜日、日曜日及び祝日(※)

2 非定例日:12月29日から翌年1月3日までの日

※  休日出勤を指示した場合、他の日に休日を振替える。

休暇

1 年次有給休暇

 大阪市非常勤嘱託職員要綱に基づく。

2 その他の休暇

 有給:夏季休暇、非常災害により交通遮断、忌引の場合、市長が別に定める場合など

 無給:病気欠勤など

退職等

1 定年制

 無

2 自己都合退職の手続

 退職日の30日以上前に届け出ること

3 解嘱の事由及び手続

 解嘱の事由

(1) 勤務成績が不良と認めたとき

(2) 心身の故障のため業務の遂行に支障があり、若しくはこれに堪え得ないとき

(3) 職務上の義務に違反し、若しくは職員として適格性を欠くとき

その他

1 社会保険の加入状況

全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)・厚生年金保険に加入する。

2 雇用保険の適用

適用あり

3 その他

公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、非常勤職員公務災害等補償条例を適用する。

4 職務上知り得た内容については、守秘義務が課せられる。

5 採用及び解嘱等その他必要な事項は、「大阪市非常勤嘱託職員要綱」及び「東淀川区地域づくりアドバイザー業務非常勤嘱託職員要綱」の定めによるところによる。

 

別表第3(第6条関係)

報酬

1 報酬

 月額230,000円

 ただし、支払い時に所得税及び健康保険料等を控除する。

2 通勤手当等

 公共交通機関による通勤を常例とする場合は、通勤交通費(上限あり)を支給する。

3 報酬支給日

 基本報酬は、その月、基本報酬以外は、その月分を翌月にそれぞれ17日に支給する。(1月に限り18日)ただし、その日が土曜日にあたるときはその前日、日曜日にあたるときはその翌日とし、また、日曜日でその翌日が祝日である場合その前々日とする。

4 報酬支払方法

 報酬の支払方法は、口座振替とする。

5 昇給、賞与、退職金

 無

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大阪市東淀川区役所 地域課地域グループ

〒533-8501 大阪市東淀川区豊新2丁目1番4号(東淀川区役所1階)

電話:06-4809-9734

ファックス:06-6327-1970

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