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東淀川区生活保護不正受給対策事業担当職員(会計年度任用職員)の任用方法等を定める要綱

2020年1月9日

ページ番号:486595

(目的)

第1条 この要綱は、会計年度任用職員の採用等に関する要綱(令和元年9月6日人事室制定。以下「要綱」という。)に基づき任用される東淀川区生活保護不正受給対策事業担当職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用方法及び勤務時間等に関し、会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和元年大阪市規則第25号)第3条第2項、第4条第1項及び要綱第2条第4項に規定に基づく事項並びにその他必要な事項について定める。

 

(任用及び採用選考)

第2条 会計年度任用職員の選考は、日本国籍を有し、次に掲げる要件に該当する者のうちから、原則、大阪市人材データバンク制度を用いて、面接等により選考する。ただし、大阪市人材データバンク制度において採用決定に至らない場合は、公募による選考とすることができる。

(1)福祉に対する豊富な知識及び経験を有する区保健福祉センター業務経験者(他の自治体においては福祉事務所業務経験者)

(2)社会福祉士または社会福祉主事の資格を有する者

2 前項の選考を受けようとする者は、要綱第2条第3項第1号に定める申込書に代えて大阪市人材データバンク実施要綱(平成25年4月1日人事室制定)第5条の規定に基づき選考希望申出書を提出するものとする。

 

(再度の任用)

第3条 再度の任用を行う場合には、業務の縮小または廃止等の状況及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

 

(業務内容)

第4条 会計年度任用職員は、次に掲げる業務に従事するものとする。

(1)生活保護制度における不正受給またはその疑いのある事案への重点的調査

(2)生活保護制度の本来趣旨を損なう恐れのある事業者等に対する重点的調査

(3)刑事告発や訴訟の対応のための準備事務

(4)その他必要な業務に関すること

 

(勤務地)

第5条 会計年度任用職員は、東淀川区保健福祉センター生活保護業務主管担当に勤務するものとする。

 

(勤務時間等)

第6条 会計年度任用職員の勤務日数及び勤務時間等は、次に掲げるとおりとする。

(1)勤務日数は、週4日とする。

(2)勤務時間は、原則、午前9時00分から午後5時15分までとする。

   ただし、現地調査など必要な場合は1日のうち連続する7時間30分とする。

(3)休憩時間は、45分(通常は午後0時15分から午後1時まで)とする。

 

(休日及び休日勤務)

第7条 会計年度任用職員任用職員の休日は、大阪市の休日を定める条例(平成3年大阪市条例第42号)で定める市の休日に加え、東淀川区長(以下、「区長」という。)が定める月曜日から金曜日までのいずれかの日とする。

2 区長は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項規定により難いときは、休日を別に定めることができる。

3 区長は、前2項の規定にかかわらず、職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

4 前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日の前日から当該休日の6日前まで、及び当該休日の翌日から当該休日の6日後までの期間にある日を振り替えるべき休日として指定し、勤務時間は、必ず週30時間を超えないものとする。

 

(身分証明)

第8条 身分証明は、次のとおりとする。

(1)会計年度任用職員は、職務に従事するときは身分を証する物を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(2)会計年度任用職員は、離職するときは、前項の身分を証する物を速やかに返還しなければならない。

 

附則

(施行期日)

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、この要綱の制定の日から施行する。


(東淀川区役所生活保護不正受給対策嘱託職員要綱の廃止)

2 東淀川区役所生活保護不正受給対策嘱託職員要綱(平成24年4月1日制定)は、廃止する。


(経過措置)

3 第2条の規定による選考等の決定その他この要綱の施行のために必要な手続きは、この要綱の施行の日前において、この要綱の規定の例により行う。

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大阪市東淀川区役所 保健福祉課生活支援グループ

〒533-8501 大阪市東淀川区豊新2丁目1番4号(東淀川区役所2階)

電話:06-4809-9873

ファックス:06-4809-9924

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