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学校選択制の現状に関する調査・分析結果をお知らせします

2022年3月31日

ページ番号:562711

調査の概要

目的

 本市では、大阪の教育力の向上、充実を図り、教育の振興を推進し、子どもたちの最善の利益を図るため、子どもや保護者の意向に答えていく必要があるとの観点から、平成24年度に学校選択制の制度化を行いました。
 地域の実情に即した制度とするため、具体的な制度の方針案を区ごとに策定し、平成26年度入学者から小学校6区、中学校12区で開始。生野区では、平成27年度から区内東側にある5つの中学校(大池・東生野・巽・新生野・新巽)で、平成31年度からは区内東側にある7つの小学校(東中川・小路・東小路・巽・北巽・巽南・巽東)で学校選択制(特定地域選択制)を実施し、令和4年度からは生野区全域を対象としています。学校選択制を利用して通学区域外の学校に就学した児童生徒も増加し、制度として定着してきていますが、制度の導入から年数が経過していることから、検証を行う必要があります。
 つきましては、導入時の「熟議」や「就学制度の改善」において期待されていたメリットや懸念されていた課題について、今後の各区及び市全体において必要な改善を行うための材料の一つとして役立てるために、調査・分析を行いました。

調査結果

学校選択制の現状に関する調査・分析結果については次のとおりです。

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