大阪市におけるペイオフ（公金預金保護）の対応策について

　金融機関の財務指標及び株価、格付等の市場データを基に、「金融機関経営状況評価基準」により、経営状況を把握するとともに、財政局長、経済戦略局長、会計室長、交通局長及び水道局長による「大阪市公金管理調整会議」を設置し、預託先金融機関の選択及び預託対応の調整を行っている。

平成13年度から国債、地方債等の債券による運用を行っている。

　指定金融機関で保管している支払準備金を、平成14年6月から指定及び指定代理金融機関の4行で日々均等分割して保管することにより、リスクの分散を図っている。

　平成14年5月債から、本市預金との相殺が可能となる証書借入により市債を発行している。

　制度融資に対する中小金融機関への預金を保護するため、本市預金との相殺が可能となる証書借入により市債を発行している。

　指定及び指定代理金融機関の4行から徴している公金担保について、預金保険法に定める保険事故発生時に、当該事故を発生させた者の担保を損害の賠償に充当できるよう公金契約を整備している。

　収納代理金融機関から指定金融機関の本市口座に入金されるまでの収納金については、仕掛かり中の決済資金を決済用預金とみなして全額保護される。

　各所属が市中金融機関で保管する資金前渡金、小口支払基金等については、ペイオフ全面解禁後も全額保護となる決済用預金で保管することとしている。