財務諸表の用語解説
2024年1月26日
ページ番号：493659
大阪市の財務諸表で使用する用語の解説を五十音の各行に分けて掲載しています。
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| 用語 | 解説 |
|---|---|
| 移転支出的なコスト | 市民や他団体等の支出に対する給付・補助など |
| インフラ資産 | 道路、河川などのまちづくりの基盤となる資産 |
| 用語 | 解説 |
|---|---|
| 貸倒損失 | 債権等が回収不能となったことによる損失 |
| 貸倒引当金 | 未収金・貸付金・保証金など債権等に対する貸倒見積高（回収不能リスク） |
| 貸倒引当金繰入額 | 当年度末の貸倒見積高の増加によるコストまたは不要額の戻入 |
| 行政サービス活動によるキャッシュ・フロー | 日常の行政サービス実施に要する収入と支出のほか、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載する取引区分 |
| 経常収益 | 日常の行政サービスにかかる収益 |
| 経常収支差額 | 日常の行政サービスにかかる収益と費用の差額 |
| 経常費用 | 日常の行政サービスにかかるコスト |
| 減価償却費 | 資産を使用したことにより価値が減少したと認められる額 |
| 減価償却累計額 | 資産を使用することによる価値の減少額である減価償却費の貸借対照表日時点の累計額 |
| 現金預金 | 歳計現金や一時取扱金（所得税等）など |
| 建設仮勘定 | 建設中の建物や製作中の機械など、完成前の固定資産への支出等を仮に計上しておくためのもの。完成、供用開始時に本勘定（土地、建物等）に振替を行う。 |
| 用語 | 解説 |
|---|---|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 資金の調達及び返済によるキャッシュ・フローを記載する取引区分 |
| 事業再編等に伴う移転損益 | 事業再編等に伴い、諸資産・諸負債を受け入れ、もしくは引き渡したことによる損益 |
| 事業用資産 | 公営住宅、学校、公園などの市民生活に密着した資産 |
| 資産受贈益 | 資産の贈与を受けた場合など、無償で取得したことによる利益 |
| 資産除売却損 | 資産の除売却に伴う損失 |
| 資産売却益 | 資産の売却額が売却原価を上回ったことによる利益 |
| 支払利息及び手数料 | 地方債の支払利息や地方債の発行・償還に関する手数料など |
| 重要物品 | 物品のうち取得原価が100万円以上のもの |
| 出資金 | 公有財産である有価証券、出資による権利ならびに公営企業会計への出資金 |
| 賞与引当金 | 翌年度6月支給の期末・勤勉手当の支払見込額（共済費含む）のうち、貸借対照表日時点の負担相当額 |
| 賞与引当金繰入額 | 当年度末の賞与引当金に対するコストまたは不要額の戻入 |
| 施策事業 | 財務諸表の作成単位の一つで、予算編成や決算報告に活用するため、本市の事業を施策別に分類した単位 |
| その他固定負債 | 歳入歳出外現金のうち契約保証金など、他の科目に属さない負債で翌々年度以降に支払または返済すると認められるもの |
| その他債権 | 保証金などの未収金・貸付金以外の債権 |
| その他有価証券評価差額金 | 売買目的等での保有ではない有価証券について、取得原価と時価との差額を示すもの |
| その他流動負債 | 歳入歳出外現金のうち一時取扱金など、他の科目に属さない負債で翌年度中に支払または返済すると認められるもの |
| ソフトウェア | コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等（システム） |
| 損失補償等引当金 | 将来発生する可能性のある3セク等に対する損失補償等の負担見込額 |
| 損失補償等引当金繰入額 | 当度末の損失補償等引当金の増加によるコストまたは不要額の戻入 |
| 用語 | 解説 |
|---|---|
| 退職手当引当金 | 貸借対照表日時点に全ての職員が自己都合退職した場合の退職手当支給見込額 |
| 退職手当引当金繰入額 | 当年度の勤務によって発生した退職手当引当金の増加によるコストまたは不要額の戻入 |
| 他会計からの繰入金 | 他会計からの繰入金で、貸付・借入の性質をもたないもの |
| 他会計への繰出金 | 他会計への繰出金で、出資、貸付・借入の性質をもたないもの |
| 短期貸付金 | 貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの |
| 短期借入金 | 借入金のうち、翌年度に返済期限が到来するもの |
| 地方債収入 | 地方債の発行による収入。ただし公債費会計においては他会計からの繰入分を含む。 |
| 地方債償還金支出 | 地方債の償還による支出。ただし公債費会計以外においては市中償還ではなく公債費会計への繰出 |
| 長期貸付金 | 貸付金のうち、翌々年度以降に償還期限が到来するもの |
| 長期借入金 | 借入金のうち、翌々年度以降に返済期限が到来するもの |
| 長期未払金 | 特定の契約等により既に確定している債務のうち、翌々年度以降に支払が予定されているもの |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 固定資産の取得及び売却、金融資産の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを記載する取引区分 |
| 特別収支差額 | 臨時的な利益と損失の差額 |
| 用語 | 解説 |
|---|---|
| 任意事業 | 財務諸表の作成単位の一つで、使用料・手数料を徴収する事業など、受益者負担、資産マネジメントの検討などのために施策事業にかかわらず設定した単位 |
| 用語 | 解説 |
|---|---|
| 未収金 | 市税や貸付金・使用料など通常の業務活動において発生した未収入金 |
| 未払金 | 特定の契約等により既に確定している債務のうち、翌年度に支払が予定されているもの |
| 用語 | 解説 |
|---|---|
| リース資産・リース債務 | リース契約によって借り入れている物件でファイナンス・リース取引によるものを通常の売買取引と同様に資産として計上し、同時に契約にもとづく将来の支払いリース料をリース債務として計上する。 |
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