第2回　大阪市土地流動化委員会（会議要旨）

平成19年2月15日（木曜日）　10時から12時00分

財政局契約監理部　会議室　（オーク1番街　12階）

平位委員長、吉村委員長代理、藤村委員、大橋委員（敬称略）

京極経営企画監、村上財政局契約総長、杉本計画調整局理事、

浅井財政局契約監理部長、楞川財政局担当部長、井上財政局財務部長、

稲森計画調整局企画推進部長、西嶋市民局担当部長、松元建設局用地部長、

黒山経営企画室担当部長、石原市政改革室担当部長、三木財政局担当課長

処分・活用検討地の分類（原案）について

• 処分・活用検討地の分類（原案）の考え方について事務局より説明した。
• 主な意見
  • 大阪市全体の取組みとして税外収入の確保について、どのように対応していくのかをもっと市民にPRしていくべきではないか。
  • 大阪市の土地流動化についても、効率性を重視した国有財産行政の改革を参考にしてはどうか。
  • 未利用期間の長い用地から順に売却期限を定めて、優先的に売却していけば良いのではないか。
  • 土地利用に関する要望がない土地もあるはずなので、そういった土地は売却しても良いのではないか。
  • 土地を取得した目的どおりに活用できていない土地は当然処分すべきではないか。
  • 市有地の管理ルールとして、取得後利用できていない年数や事業目的を組み合わせて精査していけば、分類しやすくなるのではないか。
  • 用途廃止等を行った、もと小学校など公共施設の跡地について、その後の跡地利用に関する地元要望を把握しているのか。 利用方法について、民間にアイデアを出してもらってから、市の方向性を決める手法も良いのではないか。
  • いろいろな理由で分類作業が難しい土地もあるが、一度全ての土地を分類しきってしまうことが重要ではないか。その上で個別の条件をみて売却時期等を工夫していくことも必要ではないか。
• 本日の意見を踏まえ、プロジェクトチームにおいて処分・活用検討地の分類作業を進め、次回会議で引き続き、審議することとした。

平成19年4月を目途に第3回会議を開催する。