平成23年度からの入札契約制度の改正について

大阪市は、これまで入札・契約の公正性、透明性、競争性の向上を図るために、さまざまな改正を行ってきましたが、今般、入札契約制度のより一層の改善を図ることとし、次のとおり定めましたのでお知らせします。

平成23年度からの入札契約制度の改正について（概要）

1　電子入札システムの利用拡大及び各所属長等における契約締結権限の見直しについて

（1）契約管財局以外の所属における電子入札システムの利用拡大について

　契約管財局のみで行っている電子入札システムについて、入札の透明性及び入札事務の統一化による入札参加者の利便性の向上の観点から、次の所属においても電子入札システムの利用を可能とします。

総務局、市民局、財政局、健康福祉局、こども青少年局、ゆとりとみどり振興局、経済局、中央卸売市場、環境局、都市整備局、建設局、港湾局、消防局、交通局、水道局、病院局、教育委員会事務局

実施時期：平成23年10月予定　　　

（2）各所属長に委任されている契約締結権限の見直しについて

　入札の取扱い件数が少ない次の所属においては、契約締結権限を引き下げ、契約管財局で入札契約事務を取扱うことにより、電子入札の推進を図ります。

政策企画室、情報公開室、市政改革室、危機管理室、契約管財局、計画調整局、会計室、選挙管理委員会事務局、監査・人事制度事務統括局、市会事務局

実施時期：平成23年10月予定

（3）区長に委任されている契約締結権限の見直しについて

　入札契約事務の適正化とコンプライアンスの向上の観点から、区長に委任されている契約締結権限の見直しを行います。

2　工事請負契約に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格の見直しについて

（1）低入札価格調査制度及び最低制限価格の算定方式の見直しについて

　極端な低価格受注の排除と工事品質の確保の観点から、地方自治法施行令第167条の10第1項の規定による低入札価格調査制度における調査基準価格及び最低制限価格について見直しを行います。

実施時期：平成23年4月1日

（2）低入札価格調査制度の適用範囲の見直しについて

　極端な低価格受注防止の観点から、低入札価格調査制度の適用範囲について、次のとおり見直しを行います。

現行：予定価格3億円以上

改正：予定価格23億円以上

実施時期：平成23年4月1日

（3）低入札価格調査制度における数値的判断基準の見直しについて

　公共工事の品質確保、安全確保、下請業者へのしわ寄せへの懸念から更なる対策強化として、低入札価格調査制度における数値的判断基準について見直しを行います。

実施時期：平成23年4月1日

3　工事請負契約に係る入札等の取扱いについて

　契約管財局発注の造園工事に係る事後審査型制限付一般競争入札において、市内本店業者のみが入札に参加できる対象工事を拡大します。

実施時期：平成23年4月1日

（2）各所属専決工事請負契約における入札の取扱いについて

　契約管財局以外で発注する土木工事、建築工事、舗装工事、電気工事、給排水衛生冷暖房工事、造園工事、解体工事、塗装工事及び防水工事の事後審査型制限付一般競争入札・公募型指名競争入札については、原則として、市内本店業者のみに発注します。

実施時期：平成23年4月1日

（3）下請負業者の育成について

　大阪市の発注する工事請負契約において、契約相手方に対して、下請業者をできる限り市内（地元）の業者とするよう要請を行うとともに、施工に必要な各種の建設資材及び建設機械等の購入またはリースについてもできる限り市内（地元）業者とするよう要請します。

実施時期：平成23年4月1日

4　物品調達に係る入札等の取扱いについて

　市内中小企業の育成の観点から、受注機会の拡大を図るため、国で指定する官公需特定品目のうち、予定価格500万円未満の入札については、原則として市内中小企業者に限定して発注を行います。なお、特定品目のうち、印刷及び事務用品の入札については、原則として市内本店中小企業者に限定して発注します。

　また、予定価格500万円未満の官公需特定品目以外の入札についても、市内中小企業の入札参加者が7者以上確保できる案件については、原則として市内中小企業者に発注を行います。

実施時期：平成23年4月1日

5　測量・建設コンサルタント等契約に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格の見直しについて

　測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務契約に係る調査基準価格及び最低制限価格について見直しを行います。

実施時期：平成23年4月1日

6　測量・建設コンサルタント等契約に係る成績評定の実施について

　測量・建設コンサルタント等の契約においては、平成22年6月から最低制限価格等を導入し、極端な低価格での受注を解消してきましたが、不良不適格業者の排除や適正な履行確保の観点から全市的に成績評定を導入するとともに成果物の評価方法の統一を図ります。

実施時期：平成23年4月1日

7　業務委託契約に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格の見直しについて

　低入札価格調査制度における調査基準価格、最低制限価格について見直しを行います。

実施時期：平成23年4月1日

8　消防設備保守点検業務に係る低入札価格調査制度の試行導入について

　極端な低価格入札を排除し、適正な履行を確保するため、契約管財局契約部で入札を執行する消防設備保守点検業務において、低入札価格調査制度の試行導入を行います。

対象となる入札：予定価格1,000万円以上の入札案件

実施時期：平成23年4月1日

9　業務委託契約における入札の取扱いについて

　市内中小企業者の受注機会の増大、過大受注の防止、品質の確保という観点から、契約管財局契約部で入札を執行する業務委託契約について、1者あたりの受注本数の制限を行います。

対象となる入札：前年度及び前々年度中の契約管財局契約部における入札時に、20者以上の入札参加実績のあった業務委託契約の入札。ただし、WTO政府調達協定適用契約、総合評価競争入札により入札を行う契約及び競争性を確保することが困難と認められる契約の入札は除く。

・測量・建設コンサルタント等

・上記以外の入札において、同内容の複数業務をまとめて同時期に発注するもの

実施時期：平成23年4月1日

10　その他

　　業務委託契約における総合評価一般競争入札の活用について

　業務委託における総合評価一般競争入札について、現行の就労困難者の雇用に資することを目的とした総合評価一般競争入札の適用を拡充します。また、実現すべき施策目的に応じた評価項目を設定した総合評価一般競争入札を試行実施します。

概要

　1　現行の就労困難者の雇用に資することを目的とした総合評価一般競争入札の適用を拡充します。

　　　　対象となる契約：原則、予定価格2,000万円以上かつ作業面積が4,000㎡以上の庁舎清掃業務委託契約

　　　　実施時期：平成23年4月1日

　2　就労困難者の雇用以外に、賃金・労働条件の向上や社会貢献度など実現すべき施策目的に応じた評価項目を設定した総合評価一般競争入札を平成23年度中に試行実施します。