行政財産目的外使用許可等・普通財産貸付けにおける減免状況の公表について

詳細については、それぞれのホームページに掲載しています。（局・室・区名をクリックすると、それぞれのホームページにリンクします。）

令和6年3月31日の状況です。

なお、行政財産使用許可等、普通財産貸付けの減免について、利用用途の公共性・公益性の変化等により、行政としての支援の必要性が低下している場合には、使用料等の減免の必要性・妥当性について再度検証し減免率の削減に努めるものとします。

（注）無償（減免率100%）の物件については、減免前使用料・貸付料（年額）欄に、仮に試算した参考金額を記載しており、実際の使用料・貸付料とは異なります。

（注）定額物件及び専ら本市の事務事業に供するために設置された施設等は除きます。