大阪市発注の建設工事における建設事業者の社会保険の加入促進について

　大阪市では、法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境を構築するとともに、建設産業の持続的な発展に資するため、本市が発注する建設工事において、下記のとおり、建設事業者の社会保険(※)の加入促進に段階的に取組むこととします。なお、大阪府においても同様の取組みが実施されます。

　※ 社会保険とは、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいいます。

　平成25年11月1日以降に公告する全ての建設工事案件について、入札参加に必要な資格として、社会保険の加入を条件とします。（→未加入の建設事業者(※)は、落札者となることができません。）

　※ 法令により適用除外とされる事業者は除きます。（以下同じ。）

1　社会保険の加入の確認は、落札候補者について、次の資料等により行います。

①　経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書

②　①の資料で確認できない場合は、年金事務所発行の「健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認(申請)書」及び公共職業安定所発行の「雇用保険適用事業所設置届事業主控」

2　このほか、落札候補者には社会保険に加入していること等の誓約書を提出していただきます。

3　詳細については、平成25年11月1日以降に公告する建設工事の入札公告をご確認ください。

　平成26年4月1日以降に公告する全ての建設工事案件について、全ての次数の下請負者の社会保険の加入状況を確認します。（→未加入の建設事業者について、社会保険担当機関に通報します。）

1　受注者には、「社会保険に加入している者を下請負者とするよう努める」旨の誓約書を提出していただきます。

2　また、下請負者の社会保険の加入状況を確認できる資料を作成し、提出していただきます。

3　通報は、健康保険及び厚生年金保険にあっては日本年金機構、雇用保険にあっては大阪労働局に対して行います。通報後は、それぞれの社会保険担当機関から加入指導等が行われます。

　平成27・28年度大阪市工事請負入札参加資格審査申請（定期受付）から、申請に必要な資格として社会保険の加入を条件とします。

1　申請受付は、平成26年11月から開始する予定です。

2　詳細は、申請受付の前に公表する申請案内等をご確認ください。