本市職員の収賄容疑による逮捕に伴うさらなる再発防止策について

　平成26年7月14日、病院局（当時）の職員が収賄容疑で逮捕されるいう事態が発生したことから、本事件を受けて平成26年7月22日に副市長を委員長とする大阪市入札契約制度改善検討委員会を開催し、再発防止に向けた緊急対策の取組みを行うことを決定し、取組み内容について順次実施してまいりました。

　本事件は、医療職などの専門職で構成される少人数職場で発生したという特性があることから、大阪市入札契約制度改善検討委員会幹事会において、病院局以外の各所属の状況等も確認し、さらなる再発防止策の検討を進めてきました。

　今回、さらなる再発防止策の検討結果に基づき、次のとおり、さらなる再発防止策を決定し、取組みを実施してまいります。

　次のア～オのすべてに合致する所属を対象とします。

　ただし、すべての項目に合致しない場合であっても、入札契約事務にかんするコンプライアンスの確保のため、実施対象としております。

（ア）専門職で構成される少人数職場。

（イ）人事異動が少ない。あるいは異動先が限定され、当該職場に再度着任する可能性が高い職種。

（ウ）業務に使用する資材・機器等の調達にあたり、仕様要件・仕様内容に高度な専門性がある。

（エ）利害関係者となる事業者と接触する機会が頻繁又は定例的にある。

（オ）これまで、契約事務研修の受講対象をなっていないなど、業者対応に関するコンプライアンス意識が希薄であるおそれがある。

※さらなる再発防止策については、地方独立行政法人大阪市民病院機構（旧病院局）・健康局・福祉局での計22の職場で実施します。

　再発防止策の実施対象所属において、次の取組項目を実施します。

（ア）事業者の執務室への入退室管理

　　事業者から書面による訪問の届出受付と、事業者へ入館証の交付・携帯を義務付ける。

　　ただし、受付窓口の設置や受付処理が困難な職場にあっては、次項（イ）面談内容の記録・保存において、入退室の事実の記録により対応する。

（イ）面談内容の記録・保存

　　文書により面談内容を記録・保存する（面談内容を記載し、事業者と本市職員双方が確認署名を行う）。

（ウ）事業者への周知

　　入札契約業務に関するコンプライアンスの取組強化として、上記（ア）・（イ）の取組みを実行している旨、ポスターの掲出やチシを配付などによって周知及び協力を依頼する。

（エ）業者対応コンプライアンス研修の実施

　　eラーニング研修などの実施。（契約管財局実施）

　　各所属が実施する研修へも必要に応じて契約管財局が支援する。

　実施可能な取組項目・内容から速やかに実施、原則、平成26年度中にすべての取組項目の実施を完了することとます。

　再発防止策の実施対象所属については、契約管財局において実施状況等の照会を行うとともに、その回答結果等について大阪市入札契約制度改善検討委員会へ報告等行っていきます。