交通局発注の随意契約調査の実施方針について（平成26年11月11日）

　平成26年10月4日以降の新聞報道などによって、交通局長ほか特別職2名（調査役・秘書）と一般職職員2名（理事・部長）らが、本市入札参加有資格者である関係業者（市営交通110周年シンポジウムに関する業務委託の受注者）と不適切な会食を行っていたことや、この会食に出席した特別職のうちの調査役が、当該業務委託案件（公募型プロポーザル方式）の公募期間中に、この関係業者の部長と2名で会食を行っていたこと、さらに当該案件の審査に際して、審査委員であった調査役が不自然な採点を行っていたなどと、大きくとりあげられたところです。

　関係業者との会食については、本市入札契約事務の公正性の確保のため、契約事務担当者の行動規範、心構えとして策定している「公正契約職務執行マニュアル」により、禁止事項として定めているところです。

　加えて、調査役については、関係業者が応募していた公募型プロポーザル案件の公募期間中に、関係業者の部長と会食を行ったとの報道内容であり、当該案件の審査において、同代理店が有利となるような評価を行ったとのことで、市会においても厳しいご指摘を受けたところです。

　そこで、当該事案と同じ公募型プロポーザル方式による契約案件を含む、交通局で締結された随意契約について、その契約事務が適正に執行されていたかを調査し、不適正な事案が認められた場合には、原因・問題点等を明らかにすることによって、交通局契約事務の適正化を図り、不適正な事案の再発防止に努め、公正性を確保することを目的として調査を実施します。

　なお、本件調査については、大阪市入札等監視委員会での調査・審議により、ご意見等をいただきながら、調査結果をとりまとめていくこととします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　調査対象（随意契約の概要）

　　工事・物品・業務委託契約のうち随意契約によるもの

　　※交通局職務権限規程に定める少額な契約を除く。（工事：50万円以下、物品・業務委託：10万円以下）

　　＊H26年度は上半期分

2　調査の進め方

    交通局から対象となる契約リストの提出を受け、個々案件ごとに契約関係書類等を確認のうえ、適正に契約事務が行われているかチェックし、不備・不適正な事務処理が判明した事案については、交通局担当者へのヒアリング等によって、その原因・問題点等を明らかにします。

〇対象案件全件

・交通局契約事務審査会での審議経過

・随意契約理由の適合性

・契約結果の公表　　　　　　　　　など

〇企画競争方式（プロポーザル方式等）による案件

・審査項目

・評価設定の合理性

・審査委員選定について

・採点状況について　　　　　など

3　調査結果

　　平成26年12月中旬までには調査結果をとりまとめる予定です。