大阪市土地開発公社の解散について

　大阪市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律第10条に基づき大阪市が昭和48年に設立したもので、地価上昇を背景に、公共用地の先行取得を行うことで、まちづくりに寄与してきました。

　しかし、その後土地価格の低迷が続き、公社による先行取得における経済的メリットが減少したため、大阪市は、平成22年9月16日に大阪市土地開発公社の解散方針を決定し、10月13日に市会議決を経たうえで解散手続きを進め、平成23年3月31日付で国の解散認可を受け、同日付で同公社を解散しました。