令和4年度　第191回　大阪市入札等監視委員会（会議の概要）

令和4年6月22日（水曜日）　午後1時30分から

大村喜一委員長、佐藤泰博委員長代理、渋谷麻衣子委員、杉田菜穗委員

(1) 議題　令和4年1月分～令和4年3月分の契約状況について

契約状況について事務局から資料により報告し、指定した2案件について審議した。

ア　審議案件1「平野市町抽水所外1か所No.13雨水ポンプ外設備工事」

事務局から資料に基づき説明した。

（ア）議事要旨

委員：不調になった案件の今後の選択肢としては、再発注か事業中止するということになるのか。

建設局：基本的には精査をしたうえで再発注をする。

委員：昨年度に不調となった案件については、まだ再発注していないのか。

建設局：今年度の再発注のために準備を進めている段階である。

委員：つまり、当初の予定よりも1年遅れているということか。

建設局：そういうことになる。

委員：再発注以外の選択肢は無いのか。

建設局：老朽化しているポンプ設備は改修工事が必要であるため、再発注する予定である。

委員：資料にある事情聴取結果と見解によれば、今後出来る限り早期の発注を行うということだが、それは今年度においても同様であるという理解で良いか。

建設局：今年度についても早期の発注を予定している。

委員：最近の状況は分かったが、5年、10年前の状況は。ずっと不調が続いているのか。

建設局：この数年の間、年度毎に何件かの不調は発生しているというのが実情である。

委員：厳しい言い方になるが、これまで何ら対策を取れていなかったということになるのではないか。今回で解決するのか。今までとは異なる抜本的な変え方をするのか。

建設局：これまでは、ポンプ設備にかかる工事であるため、製作期間に1年程度要することや、雨水排水が関係するため、乾季(10月～3月)の施工が必要であることを踏まえ、発注時期を設定していた。今回は技術者の確保の視点で出来る限り早期に発注することを考えている。

委員：入札から工期までの期間を長く確保するということか。

建設局：技術者の確保という視点で早期の発注を行いつつ、機器の製作期間を考えて必要な工期を設定する。

委員：施工時期は乾季に設定するのか。

建設局：はい。

委員：何故、今まで早期の発注をしてこなかったのか。

建設局：早期に発注をすれば技術者が確保しやすくなる反面、工期をあまり長く設定すると、事業者側の機器の保管等にかかる必要経費が膨らむことから、これまでの発注時期を設定していた。

委員：早期に発注をするとしても、リスクがあるということか。

建設局：事業者から敬遠される要素もあるが、技術者の確保という視点では早期の発注によって入札の成立に資すると考えている。

委員：今年度に早期の発注をするとして、工事の施工開始時期はいつ頃になる予定か。

建設局：機器製作に1年かかるため、今年度の第1四半期に契約したとしても工事は来年度の乾季からとなる予定である。

委員：昨年度に不調となった案件について、再発注は一度に行うイメージか。

建設局：はい。今年度の早期に進める予定である。

委員：事情聴取結果のうち、予定価格の適正性について、1者が材料価格の高騰に触れているが、積算を行う際には材料にかかる市場価格の変動を見極めて積算しているのか。また、そのあたりで反省点はあるのかをお聞かせ頂きたい。

建設局：実際にコロナや戦争等の影響により材料価格の高騰が生じている。今年度、早期に積算して発注するが、事業者との乖離を無くすように進めていく予定である。

 （イ）委員長からの指摘・意見

発注単位の分割といった発注方法の見直しのほか、入札時期や工期設定等、競争性の確保に向けた模索を今後もしっかりと続けて頂きたい。

イ　審議案件2「令和3年度　【南】水道施設漏水等調査業務委託」

事務局から資料に基づき説明した。

（ア） 議事要旨

委員：過去の委員会の審議を踏まえて他都市状況や業者への事情聴取といった調査をして頂いたことに感謝を申し上げたい。とはいえ、なかなか解決策が無いように見受けられる。

水道局：他都市も調べているが、原因はよく分からない。考えられる対策としては、発注時期を前倒しすることで履行開始までの期間を確保することが挙げられる。

漏水調査業務は、人が機械を使って調査するものであるが、機械はそこまで高度なものでは無いため、人手がかかる業務となる。つまり、人の確保が問題となるため、人件費の高騰が背景にあるのではないかという理由も考えられる。

委員：ヒアリング結果において、交通誘導員単価を見直してほしいという意見がある。

専門的な技術者の人件費というよりは一般的な人件費も関わってくるのでは。

水道局：交通誘導員単価も労務単価があり、それに基づいて設定しているが、国の積算基準については、事業者から金額が合わないという声も出ている。但し、積算基準については単価が安い要素もあれば、単価が高い要素もあり、それらを総合的に判断して入札に参加して頂いているものと思っているので、色々全体でみる必要があると考えている。

委員：毎年、24行政区を4エリアに分けて漏水調査業務を発注しているが、同じエリアでも予定価格が毎年変動しているのは何故か。

水道局：同じエリアでも行政区によって大きさが異なるため、金額の差が出てくるのではないか。

委員：業務概要で、漏水が確認されれば修繕するということだが、その場合の費用は別途精算するのか。

水道局：修繕業務については別途契約を行うため、本件業務は調査のみとなる。

委員：ここ数年は殆ど同じ事業者が落札しているが、成果物の内容などに問題は無いか。

水道局：全く問題無い。漏水検知も上手くいっており、安定した仕事をしてもらえている。

委員：4区域に分けて発注しているということだが、同時発注をしているのか。

水道局：はい。その点については事業者から取り抜け方式を求める意見もある。

委員：今までの事業者で特に問題が無いということなので、この形で発注するのは良いと思うが、取り抜け方式を求める意見があるのであれば、そこは検討して頂ければと思う。

委員：本業務は技術を要するものなのか。

水道局：操作する技術は必要だと思われるが、単純作業もある。人を張り付ける業務であるため、継続業者は人を確保出来ている一方で、新規業者は新たに人を確保するための手間や費用がかかるので、見積りだけでは比較出来ないコストがあるのではないかと考えられる。

委員：継続して受注するメリットというのは調べているのか。

水道局：事業者にヒアリングをしてもその話はあまり出てこない。

委員：地域ごとに強い事業者というのはあるのか。

水道局：他の政令市では外郭団体の随意契約や、直営で行っているところもあるので、調べた限りでは事業者が地域ごとに分かれて業務を受注している状況では無い。

委員：本市以外に漏水調査業務を委託している自治体としては、例えばどこがあるのか。

水道局：堺市や守口市が委託している。

委員：各社が縄張り分けしているということは考えられないか。

委員：守口市の情報は何か調べているのか。

水道局：積算や過年度の状況については調べ切れていないが、直近の入札結果では堺市と同じ事業者が落札しているということである。

委員：本市の過年度の入札結果を見ると、参加者の増減はあれども落札事業者は固定的であり、前回の審議で指摘があった競争性の確保という課題は残り続けている。この傾向が、本市特有のものなのか、他都市も同様の状況なのかということによって、対策の立て方やその限界が見えるのではないかと思われる。

水道局：先ほど、縄張りというお話もあったが、堺市と守口市の落札事業者が同一であることを踏まると縄張りがあるとも言えないと感じている。

委員：どうすれば良いものか、4つではなく更に細かく分割発注しても実効性は無いだろうし。

水道局：人の確保のための費用が原因かもしれない。

契約管財局：この状況を劇的に改善することは難しいが、契約管財局と水道局とで連携しながら、今後も事業者へのヒアリングを継続的に行うことで、事業者ニーズの洗い出しを行い、改善方法を見出していきたい。

また、先ほど話に出てきた『取り抜け』についての補足であるが、本市では業務委託の一部の案件で同時受注制限を設けている。適用有無は個々の案件で行うのでは無く種目ごとに設定している。具体的には、前年度と前々年度に契約管財局が発注した案件で平均参加者数が20者以上となった種目の業務について適用している。今であれば公園清掃や除草、植物管理、あるいは建物等清掃に適用している。一方、本案件の参加者数は10数者なので、適用基準以上の参加者数にはなっていない。

委員：取り抜けにしても、1位以外の事業者が全て予定価格超過であれば、結局不調になるのでは。それを事業者が要望する理由は。

水道局：委員ご指摘のとおり、かえって混乱が生じかねない。

委員：取り抜けによって、落札額が無駄に高くなる（2位が落札する）のもおかしい。

契約管財局：もともと、過当競争やそれに伴う粗雑履行を防止する制度である。

水道局：もう少しヒアリングを継続しながら原因を模索していきたい。

（イ）委員長からの指摘・意見

色々と苦労されていることは分かったが、結果としてはまだ道半ばだと思うので引き続き工夫を凝らしつつ見直して頂きたい。また、来年度には何かしらの機会に、結果についてご報告頂きたい。

(2)報告1 令和3年度に健康局において発生した不適切な事務処理について

事務局から資料に基づき報告した。

(3)報告2 指定管理者制度について

事務局から資料に基づき報告した。

(4)定例報告

ア　定例報告1 令和4年1月分～令和4年3月分の競争入札参加停止措置及び資格制限の運用状況について

運用状況について事務局から資料に基づき報告した。

イ　定例報告2 令和4年1月分～令和4年3月分の談合情報対応について

談合情報について事務局から資料に基づき報告した。

会議資料（別冊については公表しない。）

(1)  次第・審議案件資料

(2)  別冊