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大阪に進出した金融系外国企業等の紹介について

2025年3月25日

ページ番号：597122

大阪に進出した金融系外国企業等の紹介について

　大阪府・大阪市では、国際金融都市OSAKA戦略に基づき、金融系外国企業等の誘致等の取組みを進めており、大阪に進出することとなった金融系外国企業等（掲載に了承いただいた企業のみ）について紹介します。

進出企業

会社名：Bain Capital Private Equity, LP（ベインキャピタル）

ベインキャピタル社ロゴマーク
概要
進出時期 令和5年（2023年）2月 
本社所在地米国（ボストン）
大阪における所在地大阪市北区
事業概要　1984年に設立された、経営のパートナーとして事業のバリューアップ支援に注力する世界最大級の投資会社として、成熟期以降の企業投資にとどまらず、スタートアップ投資・グロースエクイティ投資も手掛ける世界最大級のプライベートエクイティ（PE）ファンド。
　創業メンバーの一人は元マサチューセッツ州知事で大統領選共和党候補にもなったミット・ロムニー氏。本社はボストン。世界23カ所に拠点を置く。
　資金提供のみならず、投資先の事業成長支援の専門家チームを擁しており、新しいプロダクトやサービスの開発、新たなマーケットへの進出、生産性の向上、オペレーションの強化など、投資先の中長期的な企業価値の向上を支援する。運用資産額は全世界で約22兆円（約1600億ドル）。
　2006年の東京オフィス設立以来、日本国内において約30件の投資実績がある。大阪に新設する拠点において、関西圏を中心とした西日本に本社を置く企業の事業承継、海外展開などの成長支援、戦略的に事業の一部を切り出すカーブアウトなどによる投資活動を行う。
企業URLhttps://www.baincapital.co.jp別ウィンドウで開く（日本語）
https://www.baincapital.com別ウィンドウで開く（英語）

会社名：株式会社LayerX（レイヤーエックス）

株式会社LayXerXのロゴマーク
概要
進出時期 令和5年（2023年）4月
本社所在地日本（東京）
大阪における所在地大阪市北区
事業概要　事業会社等を対象に、請求書処理、経費精算、稟議申請、法人カードなどの支出管理を一本化するSaaS（Software as a Service：インターネット等を介して提供されるソフトウェア）製品を提供するフィンテック企業。同サービスは電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し、業務効率化と法令対応の両立を実現。
　また、ブロックチェーン等のデジタル技術を活用したアセットマネジメント事業への出資や、独自のプライバシー保護技術の開発・提供を行っている。
　東京都に本社を置く同社は、大阪に新設する拠点において、大阪・関西圏の幅広い業態の企業等に対し、SaaS製品の提供を行う予定。
企業URLhttps://layerx.co.jp/別ウィンドウで開く 

会社名：株式会社SpaciaNet Japan（スペーシアネットジャパン）

株式会社SpaciaNetのロゴマーク
概要
進出時期 令和6年（2024年）度中
本社所在地日本（大阪）
大阪における所在地大阪市北区
事業概要　民泊などの宿泊サービス提供者向けにデジタル技術を利用したマルチ言語コミュニケーションのソリューション『AirXpress』を提供している企業。
　2021年6月、大阪に本社を設置し、2022年7月に大阪市内に事務所を移転。第二種資金移動業の登録を行う予定であり、カンボジア人在留者向けに、本国に簡単に送金できる海外送金サービスを提供する予定。インバウンドが盛んな大阪・関西圏を中心に活用を見込んでいる。
企業URLhttps://www.spacianet.co.jp/別ウィンドウで開く

会社名：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社のロゴマーク
概要
進出時期 令和5年（2023年）5月 
本社所在地日本（東京）
大阪における所在地大阪市中央区
事業概要
　米国モルガン・スタンレーの子会社であり、三菱UFJフィナンシャルグループが出資する、法人・機関投資家向けに投資銀行業務、株式・債券のセールス・トレーディング等を行う証券会社。
　東京都に本社を置く同社は、大阪にBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）拠点を設置し、平時には、東京で担っている取引の決済や精算などのバックオフィス業務の一部を大阪にて実施するとともに、東京が有事の際には顧客取引の決済・精算・管理等を継続する機能を担う。
企業URLhttps://www.morganstanley.co.jp/ja別ウィンドウで開く

会社名：大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

大阪デジタルエクスチェンジ株式会社のロゴマーク
概要
進出時期 令和5年（2023年）8月 
本社所在地日本（大阪）
大阪における所在地大阪市北区
事業概要
　大手金融機関複数社が出資する、日本株の私設取引システム（PTS）の運営企業。
　2022年6月より国内3社目となるPTS運営企業として株式の市場運営を開始している。
　2023年8月より大阪に本店を移転し、今秋に国内初のセキュリティトークン（ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券等）の取引市場の開設をめざす。
　また、事業会社等のセキュリティトークンを用いた資金調達や、二次流通市場での取扱いを促進していくための調査等も行い、営業機能等を順次拡充していく計画。
企業URLhttps://www.odx.co.jp/別ウィンドウで開く

会社名：一般社団法人Fintech協会

一般社団法人Fintech協会のロゴマーク
概要
進出時期 令和5年（2023年）9月 
本社所在地日本（東京）
大阪における所在地大阪市北区
事業概要
　2014年10月よりFintech企業のMeet up（会合）としてコミュニティを形成しながら、日本から金融分野におけるイノベーションを発信し、Fintech業界のネットワーキングの場を作るという目的のもと活動を開始。その後、2015年9月にFintech市場の活性化及び世界の金融業界における日本のプレゼンス向上に貢献すること等を目的として、一般社団法人の法人格を取得し、Fintech協会として発足した。
　新たなFintechサービスが生まれやすい環境整備に向けた法改正への具体的な提言や関係各団体との会合をはじめ多くの活動を実施している。
　2023年9月に初の支部組織として大阪デスクを開設。首都圏等に本社を置く会員に対する関西圏でのビジネス展開のサポート、大阪府市の国際金融都市実現に向けて海外提携Fintech団体に対する進出先としての大阪のプロモーション、Fintech企業を中心としたスタートアップコミュニティ創出、ビジネスマッチング等の支援、協力を行う予定。
企業URL

https://fintechjapan.org/別ウィンドウで開く（日本語）
https://fintechjapan.org/en/別ウィンドウで開く（英語）

会社名：ソーシング・ブラザーズ株式会社

ソーシング・ブラザーズ株式会社のロゴマーク
概要
進出時期 令和5年（2023年）10月 
本社所在地日本（東京）
大阪における所在地大阪市北区
事業概要
　 CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル：事業会社が社外のスタートアップに対して行う投資活動）の運営支援を行う企業。
　CVC投資を行う事業会社に対し、投資先となるスタートアップ企業の開拓、スタートアップとの共創を通じたオープンイノベーションの支援等を行う。
　2023年10月より大阪に拠点を設立し、大阪・関西の事業会社に対するCVCの運営支援や、スタートアップに対する人材採用支援、M&A支援等を行う予定。
企業URL

https://sbro.co.jp/別ウィンドウで開く

会社名：彰化商業銀行株式会社

彰化商業銀行株式会社のロゴマーク
概要
進出時期 令和6年（2024年）3月 
本社所在地台湾（台中）
大阪における所在地大阪市北区
事業概要　1905年創業の台湾・台中市に本社を置く商業銀行。台湾のほか、アジアでの事業展開を主力とし、日本、シンガポール、香港、フィリピン、中国、ミャンマー、米国、英国に海外拠点を有する。
　日本では、1992年に東京支店を設立し、主に華僑・台湾顧客に対する預金・貸付・外為業務等のビジネスを30年以上に渡り展開。
　近年、台湾では世界的IT企業の日本への大型投資や、富裕層の日本不動産投資などが注目されており、これらの顧客ニーズをビジネスチャンスと捉え、2024年3月に大阪出張所開業を決定した。
　台湾投資家等をメインに、関西圏の個人住宅及び商業不動産に対する融資取引を推進する。
　また、関西圏の台湾系中小企業に対し、運転資金の融資を行っていく。
企業URL

https://www.bankchb.com/別ウィンドウで開く（中国語）

会社名：トリニティ・テクノロジー株式会社

トリニティ・テクノロジー株式会社のロゴマーク
概要
進出時期 令和5年（2023年）7月 
本社所在地日本（東京）
大阪における所在地大阪市中央区
事業概要　家族信託（注）の組成コンサルティングを士業の専門家が行うとともに、信託契約締結後に信託した資金や資産をアプリで管理することができるサービスを展開するFintech企業。
　東京都に本社を置く同社は、大阪に新設した拠点において、「認知症による資産凍結」という高齢化社会の課題解決に向けて、家族信託を普及する事業活動を展開する。
　（注）家族信託とは、信頼できる家族に財産の管理や運用、または処分を託す民事信託の一形態。
企業URL

https://trinity-tech.co.jp/別ウィンドウで開く

会社名：ザシードキャピタル株式会社

ザシードキャピタル株式会社のロゴマーク
概要
進出時期 令和6年（2024年）度中 
本社所在地日本（東京）
大阪における所在地大阪市内
事業概要　主にシード期のスタートアップに投資するベンチャーキャピタルファンド。
　東京都に本社を置く同社は、2023年12月現在、約30億円を運用し、約50社へ創業投資を実施。
　2024年度中に大阪に拠点を設立し、西日本の有望企業の発掘・投資、大学との共同研究（スタートアップ企業の育成や大学内の起業家発掘・育成のための新産業等の業界動向の調査等）のさらなる深化や、学生の起業機会の創出等を実施する予定。
　また、これまでもスタートアップ関西という学生向けの起業イベントを5年間実施しており、関西の参加学生に対して、起業に触れるコミュニティを提供している。
企業URL

https://theseed.vc/別ウィンドウで開く

会社名：株式会社チケミー

株式会社チケミーのロゴマーク
概要
進出時期 令和6年（2024年）4月
本社所在地日本（東京）
大阪における所在地大阪市福島区
事業概要　ブロックチェーン技術を用いて、世の中の物の所有権やサービスの利用権をチケット化することで、流動性を高め、売買を活性化させるためのプラットフォームを提供する企業。音楽ライブ、演劇、スポーツ観戦等の様々なNFTチケットを取り扱う。
　2024年4月に大阪に拠点を設立し、在大阪・関西の興行主や企業に向けてサービスを展開する予定。
企業URL

https://ticketme.co.jp/別ウィンドウで開く

会社名：株式会社HashPort

株式会社HashPortのロゴマーク
概要
進出時期 令和6年（2024年）4月
本社所在地日本（東京）
大阪における所在地大阪市都島区
事業概要　web3（注）ウォレットをはじめとするブロックチェーン関係のソリューションを提供する企業。
　主な事業として、大阪・関西万博に公式ウォレットアプリ「EXPO2025 デジタルウォレット」を提供しているほか、暗号資産交換業者等の金融企業向けのウォレットサービス、web3事業開発コンサルティング等を行っている。
　2024年4月より大阪に拠点を設立し、大阪・関西万博への公式ウォレットアプリの提供などにより、大阪・関西のキャッシュレス決済・暗号資産の普及を進める予定。
　（注）ブロックチェーン技術を基盤とする分散型ネットワークであり、プラットフォーマー等の仲介者を介さずに、非中央集権的なデータ利用・分散管理を行うことが可能となることが期待されている。
企業URL

https://hashport.io/別ウィンドウで開く

会社名：株式会社 AMFC Japan

株式会社 AMFC Japanのロゴマーク
概要
進出時期 令和6年（2024年）3月
本社所在地台湾（台北）
大阪における所在地大阪市中央区
事業概要　2013年5月に台北市で設立された同社は、台湾において、クラウドファンディングで集めた資金の自社開発の与信管理システム（インターネット技術とスコアリング技術を活用）に基づく融資、後払決済等、個人向けの小口金融サービスを行う。
　2024年3月に大阪に新設する拠点において、日本のパートナーとなるフィンテック企業に対して、同社のサービスを提供する事業展開も視野に入れて事業活動を実施予定。
　また、第2種金融商品取引業登録を行い、主に貸付型クラウドファンディング事業を実施予定。
企業URL

https://www.amfc.com.tw/jp/別ウィンドウで開く

会社名：Sasuke Financial Lab 株式会社

Sasuke Financial Lab 株式会社のロゴマーク
概要
進出時期 令和6年（2024年）6月
本社所在地日本（東京）
大阪における所在地大阪市中央区
事業概要　2016年3月に東京で設立された同社は、デジタル技術を活用した保険代理業を実施するとともに、保険会社や保険代理店にデータ分析、戦略立案、マーケティング、システム開発等を一気通貫で行うコンサルティングサービスを提供するインシュアテック（注）企業。
　大阪に新設する拠点において、大阪・関西の個人、保険会社や保険代理店の企業等に対し、同社のサービスを提供予定。
　（注）保険（Insurance）とテクノロジー（Technology）を掛け合わせた造語
企業URL

https://sasukefinlab.com/別ウィンドウで開く

会社名：アルテリックスジャパン合同会社

アルテリックスジャパン合同会社のロゴマーク
概要
進出時期 令和6年（2024年）8月
本社所在地日本（東京）
大阪における所在地大阪市北区
事業概要　企業向けに、AIによる高度なデータ分析ツールを提供するコンピューターソフトウェア会社。Alteryxのサービスは、ITなどの専門知識を持たない従業員もドラッグ＆ドロップ（マウス等を使用してファイルまたはアイコンを移動して操作する）で簡単に利用できる特徴を持つ。
　金融機関を対象として、金融犯罪対策（マネー・ローンダリング対策を含む）や、融資審査の判断、顧客分析など、金融事業の運営をサポートするフィンテックサービスを提供。その他の事業法人においても、経理財務など多様な業務で利用されている。
　大阪に新設する拠点において、金融機関をはじめとする、大阪・関西の幅広い業態の企業等に対しても同様に、業務の効率化につながるソリューションを提供する予定。
企業URL

会社名：メドテックアクチュエーター合同会社

メドテックアクチュエーター合同会社のロゴマーク
概要
進出時期 令和6年（2024年）9月
本社所在地オーストラリア（メルボルン）
大阪における所在地大阪市北区
事業概要
　主に医療・ヘルスケア分野のスタートアップに対し、エクイティ（注）の取得によるハンズオン支援及び資金供給等を行うとともに、海外のベンチャーキャピタル等、グローバルなネットワークを活かして、事業化支援を行うオーストラリアの非営利組織。
　2018年の設立以降、これまでに200社以上の医療・ヘルスケア領域のスタートアップを支援し、支援先の資金調達額は総額1,200億円にのぼる。
　大阪に新設する拠点において、大阪・関西圏を中心に、日本の医療・ヘルスケアの分野のスタートアップを対象として、アクセラレーションプログラム及び成長資金も提供しつつ、グローバルなビジネス展開等を支援する予定。
　（注）エクイティとは、株式会社における株式や合同会社における社員の持ち分等、企業等に対する出資者の持つ権利などをさす。
企業URLhttps://medtechactuator.com/別ウィンドウで開く

会社名：マネックスベンチャーズ株式会社

マネックスベンチャーズ株式会社のロゴマーク
概要
進出時期 令和6年（2024年）10月
本社所在地日本（東京都）
大阪における所在地大阪市北区
事業概要
　主にシード・アーリー期のスタートアップに投資するベンチャーキャピタル。ITの活用により、既存のビジネスモデルを大きく変革するアイデアやサービス、グローバル展開可能なビジネス等に投資を行ってきた実績がある。資金供給のみにとどまらず、インパクト投資（注）の考え方に基づいた事業構築支援、また独自ネットワークを活用した支援を行う。
　東京都に本社を置く当社は、2024年10月末現在、約80億円を運用し、シード・アーリー期の企業約100社以上に投資。
　西日本の有望企業への投資、起業家の育成や自社で活躍できる人材の発掘を期待し、2024年10月に大阪に拠点を設立。
　（注）インパクト投資とは、経済的なリターンと並行して、社会や環境へのポジティブかつ測定可能なインパクトを生み出すことを目的とした投資をさす。
企業URLhttp://www.monexventures.com/別ウィンドウで開く

会社名：フィンテック　グローバル株式会社

フィンテック　グローバル株式会社のロゴマーク
概要
進出時期 令和6年（2024年）10月
本社所在地日本（東京都）
大阪における所在地大阪市中央区
事業概要
　専門的かつ小規模・オーダーメイドで投資銀行業務を行う、「ブティック型投資銀行」として、グループ会社とともにプライベートエクイティ投資、不動産・動産・有価証券等を対象とした投資運用業等を行う企業。セキュリティトークンを用いた映画ファンド等、先進的な金融の仕組みを用いた取組みも展開。同社の投資先には、国内外の企業も含まれる。
　大阪・関西で増加する中小企業の事業承継ニーズ等に応えることを主な目的として大阪支店を設立。ファンドによる投資を通じて、大阪・関西企業の経営課題の解決を支援し、付加価値を創出していく。
企業URLhttps://www.fgi.co.jp/別ウィンドウで開く

会社名：アルテアエンジニアリング株式会社

アルテアエンジニアリング株式会社のロゴマーク
概要
進出時期 令和7年（2025年）1月
本社所在地日本（東京都）
大阪における所在地大阪市北区
事業概要
　幅広い業種の企業向けに、データ解析やAIを活用したソフトウェア等を提供する会社。企業内に分散しているデータを体系的に連携する高度な分析手法等にサービスの特徴がある。金融機関を対象として、金融犯罪対策（マネー・ローンダリング対策を含む）やリスク管理、顧客分析等をサポートするフィンテックサービスを提供。
　2003年に大阪支社を立ち上げたが、2021年のコロナ禍に大阪支社を廃止した。今般、大阪・関西の大学との連携や、在阪金融機関等への販路拡大のため、再度大阪に支店を構えることとした。金融機関をはじめとする様々な業態の企業に、業務の改善につながるデータ分析によるソリューションを提供予定。
企業URLhttps://www.altairjp.co.jp/別ウィンドウで開く

会社名：マラトンキャピタルパートナーズ株式会社

マラトンキャピタルパートナーズ株式会社のロゴマーク
概要
進出時期 令和7年（2025年）4月
本社所在地日本（東京都）
大阪における所在地大阪市北区
事業概要
　事業承継問題や人手不足等による経営資源の不足等、様々な課題を抱える国内の中小企業、特にマイクロキャップ（注1）及びスモールキャップ（注2）の企業との資本提携・M&Aに特化したプライベートエクイティの組成・運営を実施。
　同社の持つ独自のネットワークを活用して、起業・経営に関する豊富な経験をもとにした伴走支援や、後継者問題の解決等、企業に対する経営支援を行う。また、同社はアジア圏の事業法人や海外の士業とのネットワークに強みがあり、企業の海外展開のためのサポートも行っている。
　大阪・関西の中小企業の事業承継ニーズ等に応え、新規顧客を開拓するため、2025年4月に大阪で拠点を設立。
（注1）償却前営業利益1億円未満
（注2）償却前営業利益1億円以上5億円未満
企業URLhttps://marathoncapital.co.jp/別ウィンドウで開く

会社名：Teneo Partners株式会社

Teneo Partners株式会社のロゴマーク
概要
進出時期 令和7年（2025年）1月
本社所在地日本（東京都）
大阪における所在地大阪市北区
事業概要
　「外国籍ファンドに特化した証券会社」として、国内の機関投資家、年金基金、金融商品取引業者等に対して、独自のノウハウやネットワークを駆使して調査・選択した多様な商品（海外のヘッジファンド（注1）、不動産ファンド、プライベートエクイティファンド（注2）等）を提案し、外国籍ファンドとのクロス・ボーダー取引（注3）を支援。
　関西・西日本の拠点として、既存顧客とのビジネスの深耕化や新規顧客を開拓するために大阪へ進出。
（注1）株式や債券、デリバティブ（金融派生商品）等様々な取引手法を駆使して、相場の上昇局面においても下落局面においても利益を出すことを追求することを目的とするファンド
（注2）未上場企業の株式へ投資し、経営改善や成長支援を通じて企業価値を高め、IPO（新規株式公開）や売却により、利益の獲得を目的とするファンド
（注3）国境を越えて行われる取引
企業URLhttps://www.teneopartners.co.jp/別ウィンドウで開く

会社名：トレーダム株式会社

トレーダム株式会社のロゴマーク
概要
進出時期 令和7年（2025年）4月
本社所在地日本（東京都）
大阪における所在地大阪市北区
事業概要
　企業のグローバルビジネスの大きな課題の一つである為替リスクの適切な管理を可能とする、AIによる為替予測・リスク管理に関する法人向けクラウドサービス「トレーダム為替ソリューション」を提供するフィンテック企業。
　同サービスは、400項目を超える経済指標や専門家・機関投資家等の見通しを学習させたAIの予測に基づき、為替リスク分析や最適な為替予約の提案等の為替リスク管理を行う。2025年4月に新設する大阪拠点において、大阪・関西に所在する金融機関との連携や海外との為替取引を行う事業法人に向けて同社のサービスを提供する予定。
企業URLhttps://www.tradom.jp/company別ウィンドウで開く

会社名：東京短資株式会社

東京短資株式会社のロゴマーク
概要
進出時期 令和7年（2025年）7月
本社所在地日本（東京都）
大阪における所在地大阪市北区
事業概要
　インターバンク市場（注1）において、コール取引（注2）に加え、金融商品取引法に基づいて届出を行った登録金融機関として、国債や短期社債等有価証券の売買等の業務を行っている。
　短期金融市場における資金流動性を高め、市場参加者の効率的な資金運用や資金調達を促進しているほか、国債の入札参加資格者や日銀オペレーション（注3）の対象先として選定されており、日本の金融政策の役割の一部を担っている。
　今回、BCP体制の更なる強化の観点から業務の複線化、及び近畿圏の金融機関等への営業基盤の拡充を目的として、2025年7月に大阪支店を設置する予定。
（注1）金融機関同士の取引が行われる市場（銀行間取引市場）
（注2）金融機関の短期資金の貸借取引
（注3）日本銀行が実施する国債の買入れや売却等、資金供給や吸収を行う金融市場調節手段
企業URLhttps://www.tokyotanshi.co.jp/別ウィンドウで開く

会社名：第一商業銀行株式会社

第一商業銀行株式会社のロゴマーク
概要
進出時期 令和7年（2025年）8月
本社所在地台湾（台北）
大阪における所在地大阪市中央区
事業概要
　台湾・台北市に本社を置く商業銀行。1899年に設立された、台湾で最も歴史のある金融機関の一つである。アジア、ヨーロッパ、アメリカ等の地域に合計43の海外拠点を有している。（2024年12月末時点）
　日本では、1994年に東京支店を開設し、主に、預金、外国為替、融資等のサービスを提供している。大阪・関西万博やIR設立により、多くの外国人観光客とビジネス需要の増加が予測されることや、台湾で、関西の不動産投資が増えていることから、大阪で出張所の開設を予定している。
　大阪出張所では、個人及び企業向け融資を行うとともに、大阪・関西の金融機関との連携を強化し、各種シンジケートローン（注）案件への積極的な参加をめざす。
（注）シンジケートローンとは、幹事金融機関が複数の金融機関を集めてグループ（シンジケート団）を組成し、顧客に対して同一契約書に基づき同一条件で融資を行う手法
企業URLhttps://www.firstbank.com.tw別ウィンドウで開く（中国語）

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