自立支援医療(育成医療）

　身体に障がいのあるお子さん、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患があるお子さんが、手術等の治療を受けることにより、身体上の障がいが軽減され、日常生活が容易にできるようになる場合、そのお子さんが指定自立支援医療機関における治療等を受けるときに要する医療費の一部を公費により負担します。

1.　18歳未満の児童
2.　次の障がいをお持ちの方、またはそのまま放置すると将来次の障がいを残すと認められる疾患をお持ちの方
　(1)肢体不自由
　(2)視覚障がい
　(3)聴覚・平衡機能障がい
　(4)音声・言語・そしゃく機能障がい
　(5)心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、もしくは直腸、小腸又は肝臓機能障がい
　(6)先天性の内臓機能障がい（(5)に掲げるものを除く）
　(7)免疫機能障がい
3.　治療により身体上の障がいが軽減され、日常生活が容易にできるようになる方
※なお、上記の要件を満たす方であっても、自立支援医療を受けるお子さんが属する「世帯」の市町村民税額（所得割）が235,000円以上の場合（ただし、「重度かつ継続」に該当する場合を除く）は対象外。

　原則は、医療費の1割を負担していただきます。
　ただし、「世帯」の所得水準等に応じて、ひと月当たりの負担に上限額を設定しています。　

（※注1）どの所得区分に該当するかについては、自立支援医療を受けるお子さんが属する「世帯」の市町村民税課税状況等により判断します。ただし、世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を自立支援医療の「世帯」とします。
（※注2）「重度かつ継続」は、次の 1. または 2. に該当する方です。
1.　疾病・症状等から対象となる方
　腎臓機能障がい（人工透析・腎移植術後の抗免疫療法のみ）・小腸機能障がい（中心静脈栄養法による治療のみ）・心臓機能障がい（心臓移植術後の抗免疫療法のみ）・免疫機能障がい・肝臓機能障がい（肝臓移植術後の抗免疫療法のみ）
2.　疾病等にかかわらず高額な費用負担が継続することから対象となる方
　医療保険の高額療養費で多数該当の方（「世帯」において、申請前の12か月間に3回以上高額療養費の支給を受けた月があるとき）
（※注3）収入とは、地方税上の合計所得金額と、障がい年金・遺族年金・特別児童扶養手当・特別障がい者手当・障がい児福祉手当・経過的福祉手当等の年金・手当等の受給額を合計した額をいいます。

　お住まいの区の保健福祉センターに申請
※原則として医療開始前に申請していただくことになっております。申請日（申請に必要な書類を申請窓口に提出された日）が医療開始日よりはるかに遅れていますと、承認できない場合があります。

※郵送での申請も可能ですが、事故等防止のため、書留等の送達記録を確認できる方法により送付してください。また、必ず、日中に連絡のつく電話番号の記載をお願いします。なお、必要書類不足の場合は、申請を受理できないことがありますので、あらかじめご了承ください。

【送付先】〒545-0051　大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7-1000号（あべのメディックス）　　大阪市保健所管理課保健事業グループ

1.　自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書

2.　自立支援医療（育成医療）意見書　（※注1）

3.　市民税の課税状況等を閲覧することの同意書兼世帯状況申出書　（※注2）

4.　医療保険の資格情報が確認できる書類の写し（次のいずれか1つ）　（※注3）

　　　(1)　有効期間内の「健康保険証」の写し

　　　(2)　「資格情報のお知らせ」の写し（※）

　　　　　　 （右下個所を切り取る前のすべての情報が分かるもの）

　　　(3)　「資格確認書」の写し（※）

　　　(4)　マイナポータルの資格情報画面を印刷したもの　

　　（※）「資格情報のお知らせ」「資格確認書」は加入している医療保険の保険者から交付さ
　　　　　　れます。 

　なお、上記(1)～(4)の書類（いずれか1つ）の提出が困難な場合は、マイナンバー（個人番号）により資格確認を行います。マイナンバー（個人番号）がわかるものをお持ちください。

（※注1）受診する指定自立支援医療機関の医師が記載した意見書が必要です。
（※注2）自立支援医療の自己負担は、自立支援医療を受ける月の属する年度（自立支援医療を受ける月が4月から6月である場合にあっては、前年度）の市町村民税の課税状況等により決定されますので、申請者の同意に基づき市町村民税情報等の確認を行います。ただし、市民税が大阪市内で課税されていない場合（他の市町村で課税されている場合等）は、同意書に基づく課税状況等の確認はできませんので、市町村民税の課税状況等がわかる書類（市町村民税課税証明書・市町村民税非課税証明書）を提出していただく必要があります。
（※注3）ご加入の健康保険が、
【国民健康保険の場合】
同一の健康保険に加入されている方の全員の医療保険の資格情報が確認できる書類の写しが必要です。
【国民健康保険以外の場合】
自立支援医療を受けるお子さん及び被保険者の医療保険の資格情報が確認できる書類の写しが必要です。

※次に該当する場合は、申請に必要な書類（1から4）のほかに必要な書類があります。

• 市町村民税非課税世帯の場合
  　保護者の方の収入状況（年金・手当等の受給状況）がわかる資料（年金・手当等の受給があれば年金証書の写し、振込通知書の写しなどが必要）
• 自立支援医療で人工透析を受ける場合
  　特定疾病療養受療証
• 重度かつ継続（医療保険の多数該当の者）に該当する場合（生活保護・市町村民税非課税世帯を除く）
  　高額療養費の支給を証明する書類

　平成28年1月1日から、マイナンバー（個人番号）の利用開始に伴い、申請書等へのマイナンバーの記入や申請者のマイナンバーや身元を確認する書類の提示が必要となります。