ウイークリーマンション、個室ビデオ店等経営者の皆様へ　～旅館やホテル以外でも、人を宿泊させる営業を行なう場合は、許可が必要です～

　旅館やホテル以外でも、人を宿泊させる営業を行なう場合は、旅館業の許可が必要です。許可を受けるには構造設備基準等に適合する必要があります。

　旅館業の許可の無い施設（例えばウイークリーマンション、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶等）で、次のような行為は旅館業法違反になる恐れがあります。

　なお、旅館業の許可に関するご相談は大阪市保健所環境衛生監視課（旅館業指導グループ）で受付けています。

（例）ウィークリーマンション等で　

• 施設衛生面の維持管理を営業者側が行う場合
• 施設に生活の本拠を有さないことを原則として営業する場合

（例）ベッド、布団、枕、毛布（ひざ掛けを除く）等の提供

（例）個室ビデオ店等で　　

• ゆっくり眠れます
• 仮眠できます
• 安く泊まれます
• お泊りできます
• 一泊　○○○円
• 休憩できます
• モーニングコールします
• ホテル並みの客室あります

（例）ウイークリーマンション等で

• 安く泊まれます
• お泊りできます
• 一泊　○○○円
• 休憩　○○○円
• 旅行者向け民泊
• 簡易宿泊所
• 簡易宿泊施設
• 簡易宿所型ゲストハウス等
• 寝具の完備

旅館業法（抜粋）

第3条　旅館業を営もうとする者は、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。第4項を除き、以下同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の許可を受けた者が、当該施設において下宿営業を営もうとする場合は、この限りでない。

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、これを6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。