河川の防災対策

• 河川の水位や排水用ポンプの稼働状況などを集中管理する「河川情報システム」の充実や、災害情報を収集し、伝達するとともに、災害への応急対策を可能にする「道路・河川施設集中管理システム」の構築を進めています。

• 水防事務組合
  　洪水又は高潮の危険性のある地域では、水害を警戒し、防御し、及びこれに因る被害を軽減する水防を行う必要があり、市町村はその区域における水防を十分に果たすべき責任を有しています。しかし、地形の状況により、市町村が単独で水防の責任を果たすことが困難な場合においては、流域の市町村は被害の共通性を勘案して、共同して水防を行う区域を定め、水防事務組合を設置しています。
  　大阪市では、淀川及び大和川の流域の市町と共同し、淀川左岸、淀川右岸、大和川右岸の3水防事務組合を設置しています。

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