建築物における自転車駐車場の附置について

　大阪市では、新たに一定規模以上の施設を新築又は増築等する際に、自転車駐車場の設置を条例で義務付けています。

　この条例は、自転車等の大量の駐車需要を生じさせる集客施設（遊技場、小売店舗、飲食店、スポーツ施設、銀行、病院など）及び共同住宅における自転車駐車場の設置及び管理について必要な事項（対象施設、設置基準など）を定め、良好な都市環境の形成に資することを目的としています。

　(注）令和元年7月1日に「自転車駐車場の附置等に関する条例施行規則」の一部を改正し、様式を変更しています。

　（注）令和3年4月1日受付分より各種届出書への押印が不要となりました。

1. 事前協議
2. 自転車駐車場設置（変更）届出書の提出
3. 提出書類の確認
4. 建築確認申請
5. 工事着手
6. 工事完了
7. 工事完了届出書の提出
8. 完了検査
9. 供用開始

　次のいずれかに該当する場合は、下記受付窓口まで事前協議にお越しください。

　（1） 集客施設で、建築物の延べ面積が300㎡を超えるものを新築、増築又は改築する場合

　（2） 共同住宅を新築、増築又は改築する場合（施設の規模に関係なくすべて）

<自転車駐車場設置（変更）届出書の提出＞

　附置義務の適用により自転車駐車場を設置しようとする（届け出た事項を変更しようとする場合を含む。）場合は、「自転車駐車場設置（変更）届出書」に、下記の「設置（変更）届出書の添付書類」を添付したものを2通作成して受付窓口へ提出してください。

＜工事完了届出書の提出＞

　当該自転車駐車場の設置工事が完了したときは、速やかに「工事完了届出書」に、当該工事が完了した状況がわかる写真（注）及び写真の位置図を添付したものを2通作成して受付窓口へ提出してください。

　（注）「写真」を撮影する際の注意点　　　

1. 駐車区画が白線・柵・縁石等で区画されたことがわかるよう撮影してください。（特に自転車等の出入りする側を除く三方に「はみ出し防止構造」が設置されたことがわかるように撮影してください。）　※「はみ出し防止構造」・・・縁石、さくその他の工作物の設置その他の方法により、自転車等が駐車区画からはみ出して駐車されることを防止することができる構造（自転車等の出入りする側を除く。）【施行規則第5条（3）ウ を参照】
2. 平面駐車部分は、収容台数が確認できること、及び駐車区画をメジャー等で採寸した写真としてください。
3. 段差ラック等の特殊な装置を用いた駐車区画部分は、装置の外観と収容台数を確認することができるよう撮影してください。
4. 駐輪場の出入口と場内・場外通路の最小幅員箇所をメジャー等で採寸した写真としてください。
5. 自転車駐車場の位置及び経路を示す表示板が、設置されていることを確認できる写真としてください。【共同住宅を除く。】
6. 自転車駐車場の設置者又は管理者の連絡先・供用時間・利用方法等を記載した表示板が、設置されていることを確認できる写真としてください。【共同住宅を除く。】
7. 日本産業規格Z8210号の自転車の図記号を記載した標識（出入口付近）が、設置されていることを確認できる写真としてください。【共同住宅を除く。】
8. その他、昇降機・スロープ等を設けた場合等は、それらに関する写真も添付してください。

（注）届出者は、附置義務の対象となる施設の設置者（所有者）となります。自転車駐車場設置（変更）届出書および工事完了届出書の提出手続きはどなたでもできますが、その場合には委任状を持参していただくようお願いします。

（注）行政書士法第19条第1項では、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することについて、他の法律に別段の定めがある場合等を除き、行政書士又は行政書士法人でない者が業として行うことを禁止しています。

1. 施設及び自転車駐車場付近の見取図（縮尺5000分の1以上） ※施設周辺状況のわかるもの。
2. 施設及び自転車駐車場の配置図（縮尺300分の1以上） ※出入口・駐車区画・場内及び場外通路の位置、駐輪場の位置・経路表示板設置位置を明示（共同住宅を除く）。
3. 施設の各階平面図（縮尺300分の1以上） ※施設の各部分の用途及び規模を明示。
4. 自転車駐車場の平面図（縮尺300分の1以上） ※出入口・駐車区画・場内通路の位置及び規模、駐輪場の管理者表示板設置位置を明示（共同住宅を除く）。
5. 自転車駐車場の構造図（縮尺300分の1以上） ※階層式又は特殊な装置を用いる場合に限る。段差ラック等、特殊な装置を用いる場合はカタログのコピー等も添付してください。
6. 施設面積の積算内訳書（共同住宅を除く。）
7. 昇降機の構造図　※昇降機を設置する場合に限る。
8. 自転車駐車場の規模の算出計算書（下記の「自転車駐車場の規模（必要台数）算出計算書」参照）
9. 自転車駐車場の管理方法を記載した書類（様式は自由、下記記載例を参照）

　（注）施設の敷地外に自転車駐車場を設置する場合は、自転車駐車場を設置する敷地の権利関係がわかる書類（登記事項証明書等）の写しを添付してください（共同住宅を除く）。

　（注）代理人が届出を行う場合は委任状が必要です。

• 対象となる施設の設置者（所有者）が対象です。
• 建物を賃貸等で他の者に貸し出す場合も、施設の設置者（所有者）が対象者となります。

　新たに一定規模以上の下記対象施設を　「新築」　　「増築」　　「改築」　の工事に着手する際に、自転車駐車場の設置が義務付けられることになります。

　あわせて、条例適用日（平成22年10月1日）より前に工事着手した施設も利用者又は居住者のために自転車駐車場の設置をお願いしています。（下記の「附置義務の対象とならない施設等の責務」参照）

注：この表において、次の（1）～（3）の部分は利用者の出入りする部分に限定しない。

　（1）「小売店舗・コンビニエンスストア」の「大規模小売店舗立地法第2条第1項に規定する店舗面積に算入される部分」

　（2）「飲食店・カラオケボックス等」の「客室、客室間の通路、厨房、配膳室、待合室及びロビー」

　（3）「銀行、郵便局」の「窓口業務を行う室、待合室、ロビー及び商談室」

注：複数の用途に供する施設（混合用途施設）については、規模にかかわらず、当該用途ごとに上表右欄により必要台数を算定した合計が20台を上回る場合に限り附置義務を適用します。

注：複数の集客施設において、自転車駐車場を共同設置する際の特例（条例第14条を参照）を設けています。

　規模の大きな施設については、自転車等の駐車需要が逓減する傾向があることから、次のとおり施設面積の区分ごとに上表右欄の必要台数を緩和する措置を設けています。

　また、敷地の過半が都市計画法に規定する商業地域のうち容積率が600％以上である地域（特定商業地域）内の施設については、それ以外の地域に比べて駐車需要が低い傾向があることから、施設面積が1,000㎡を超える部分の必要台数をさらに4分の3に緩和する措置を設けています。

　集客施設における必要台数の算定用シート「自転車駐車場の規模の算出計算書」をご用意しております。下の添付ファイルをダウンロードしてください。

注：着色されたセルに数値を入力すると自動的に計算されます。

　共同住宅における自転車駐車場の規模の算出計算書は下記の記載例に従って作成し添付してください。

（記載例）

附置義務台数　ファミリー戸数×1.0＋ワンルーム戸数×0.7＝　　台（A）（注）　≦設置台数

うち原付必要台数　（A）×0.05＝　　台（注）　≦設置台数　

　（注）印はいずれも端数切り上げ台数を記載して下さい。

　自転車駐車場の設置にあたっては、次の基準によるもののほか、建築基準法、その他関係法令の規定を順守し、利用者又は居住者の安全が確保され、かつ、自転車等を有効に駐車することができるようにしてください。

　自転車等の通路の構造に関する基準を一部改正しました。（平成27年3月1日から適用）

　自転車駐車場は、施設若しくはその敷地内又は当該施設の敷地からの歩行距離がおおむね50m以内（商業地域のうち容積率が500％以上である地域などではおおむね250m以内）の場所に設置してください。ただし、共同住宅においては、施設若しくはその敷地内に限ります。

• 自転車1台あたりの駐車スペースは幅0.5m以上、奥行2.0m以上とし、原動機付自転車1台あたりの駐車スペースは幅0.8m以上、奥行2.0m以上としてください。ただし、ラックなど特殊な装置を用いる場合は、幅を縮小することができます。
• 区画線の設置等により、駐車スペースと自転車駐車場内の通路を明確に区分するとともに、柵等を設置することにより、自転車等が駐車スペースからはみ出して駐車されることを防止できるような構造にしてください。
• 自転車等を道路から駐車スペースに直接出入り（いわゆる串刺し駐車）できないようにしてください。ただし、増築等により設置する自転車駐車場について、やむを得ないと認められる場合は、この限りではありません。

• 自転車駐車場の出入口は利用者又は居住者が容易に視認できる位置に配置するとともに、周辺を通行する歩行者等が出入りする自転車等を容易に視認できるようにしてください。
• 自転車駐車場（住戸ごとに設置するものを含む。）を1階（避難階）以外の階に設置する場合は、エレベーター、スロープなどを設置して、自転車等を安全かつ円滑に移動できるようにしてください。
• 自転車駐車場内の通路及び自転車駐車場から道路に通じる通路の幅は1.5m以上としてください。ただし、自転車駐車場から道路に通じる通路に限り、やむを得ないと認められる場合は、通路の幅を縮小することができます。（平成27年3月1日改正により太字部分を追加しました。）

• 集客施設については、自転車駐車場の位置及び当該自転車駐車場への経路を示す表示板を施設の出入口など利用者の見やすい場所に設置するとともに、自転車駐車場の設置者又は管理者の連絡先、供用時間、利用方法等を記載した表示板を当該自転車駐車場内に設置してください。
• 集客施設については、自転車駐車場の出入口付近に自転車の図記号（日本産業規格Z8210号）を記載した標識を設置してください。

• 附置義務の適用を受けない既存の施設、用途変更により自転車等の駐車需要が増加することとなった施設及び小規模な施設についても、当該施設の利用者又は居住者による自転車等の駐車スペースを確保するため必要な規模の自転車駐車場を設置し、適正に管理するようあわせてお願いいたします。
• 店舗面積が200平方メートル以上、かつ建築物の延べ面積が300平方メートル以下の小売店舗を設置される方には、別途、自転車駐車場設置の届出をお願いしております。詳しくは、「中規模小売店舗における自転車駐車場設置の届出について」のページをご覧ください。
• 集客施設のほか、事務所などの施設についても、当該施設の顧客だけでなく、従業員による自転車等の駐車スペースもあわせて確保するために必要な規模の自転車駐車場を設置するようお願いいたします。
• 鉄道事業者等も、旅客の利便のための自転車駐車場を設置するよう努めてください。

　条例の規定に違反した者に対して、当該違反を是正するために必要な措置を講ずるよう命ずる場合があります。

　また、当該命令に違反したときは、その旨、違反した者の氏名等を公表することがあります。