平成30年度⼤阪市公営企業会計・準公営企業会計決算⾒込（速報版）について
2019年6月25日
ページ番号：473911
問合せ先︓⽔道局経理課（06-6616-5650） 中央卸売市場総務担当（06-6469-7902） 港湾局経営改⾰課（06-6615-7721） 建設局経理課（06-6615-7177）
⼤阪市では、予算、決算情報のきめ細かな提供を図るなど、財務情報の積極的な開⽰を推進しているところであります。
このたび、平成30年度⼤阪市公営企業会計・準公営企業会計決算⾒込の概要がまとまりましたので、お知らせします。
なお、「地⽅公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）に基づく各事業会計における資⾦不⾜⽐率を各表に記載しております。
平成30年度 ⼤阪市公営・準公営企業会計決算⾒込（速報版）の概要について
1 ⼤阪市公営・準公営企業会計決算⾒込における経営収⽀概要
本市、公営・準公営企業会計における経営収⽀は、全5会計のうち、4会計（⽔道事業会計、⼯業⽤⽔道事業会計、港営事業会計、下⽔道事業会計）において、当年度損益及び経常損益ともに剰余（⿊字）となる⾒込みであり、残る1会計（中央卸売市場事業会計）においては、当年度損益及び経常損益ともに損失（⾚字）となる⾒込みであります。
2 資⾦不⾜⽐率について
平成30年度決算においては、全5会計ともに、資⾦不⾜が⽣じる⾒込みはありません。
3 各会計の経営収⽀
⽔道事業会計
人件費や資本費の減少があったものの、給水収益の減少や物件費の増加などにより、経常損益（147.5億円の黒字）は、前年度に比べ7.6億円の収支悪化となる見込みであります。また、当年度損益（234.1億円の黒字）については、土地売却による特別利益があったことなどから、前年度に比べ83.4億円の収支改善となる見込みであります。
工業用水道事業会計
給水収益が減少したものの、人件費や物件費の減少などにより、経常損益（3.6億円の黒字）、当年度損益（3.6億円の黒字）とも前年度に比べ0.2億円の収支改善となる見込みであります。
中央卸売市場事業会計
企業債利息などの営業外費用が減少したものの、施設使用料や雑収益の減少などにより、経常損益（0.02億円の赤字）、当年度損益（0.02億円の赤字）とも前年度に比べ0.4億円の収支悪化となる見込みであります。
港営事業会計
土地売却収益の減少などにより、経常損益（36.6億円の黒字）は、前年度に比べ45.4億円の収支悪化となる見込みであります。また、当年度損益（16.4億円の黒字）については、会計処理の変更に伴う過年度損益修正損や、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどから、前年度に比べ62.8億円の収支悪化となる見込みであります。
下水道事業会計
下水道使用料や一般会計補助金が減少したものの、経費や支払利息の減少などにより、経常損益（48.3億円の黒字）は、前年度に比べ7億円の収支改善となる見込みであります。また、土地売却益等の特別利益を加えた当年度損益（48.7億円の黒字）についても、前年度に比べ7億円の収支改善となる見込みであります。
公営・準公営企業会計の決算⾒込（速報版）
公営・準公営企業会計の決算⾒込（速報版）(PDF形式, 14.16KB)
公営・準公営企業会計の決算⾒込（速報版）(XLS形式, 48.00KB)（注）表内の計数は、全て四捨五⼊を⾏っており、また差引及び増減率（パーセント）については、円単位で計算しているため、表内計算で⼀致しないものがあります。
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 建設局総務部経理課下水道事業会計計理担当
住所：〒559-0034 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟6階
電話：06-6615-7534
ファックス：06-6615-7575
