建設局公募型プロポーザル方式発注案件（大阪市自転車通行環境整備計画の改定に伴う道路空間再配分検討等業務委託））

　建設局では、標準的な業務実施手法が定められておらず、技術力が求められる業務等については、業務内容に応じた具体的な取組み方法等の提案を求め、提案内容と事業者や技術者の能力を総合的に評価して受託者を選定する公募型のプロポーザル方式を採用しています。

　建設局では、平成28年に「大阪市自転車通行環境整備計画（以下、整備計画）」を策定して自転車通行環境の整備を進めており、令和6年度に市内中心部の優先整備路線約65㎞の整備が完了予定である。

　これまでは、緊急整備として、既設の道路幅員構成を変更せずに車道に矢羽根型路面表示を設置し通行帯を整備してきた。

　一方、令和7年以降の整備を進めるために、現在、整備計画の改定（令和7年度末予定）に向けて、別途委託業務にて整備計画の改定業務を行っているところであり、改定予定の計画では「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン（令和6年6月改定）（以下、「国ガイドライン」という。）」に準じ、“自転車道”、“自転車専用通行帯”を完成形の整備形態とする予定である。

　今後、“自転車道”、“自転車専用通行帯”を整備するためには、既存の道路幅員構成では対応できない場合も多いため、道路空間の再配分も含めた検討が必要となる。

　自転車道は、国ガイドラインにおいて、一方通行を基本とされているが、中央大通のような広幅員の道路では、一方通行では自転車利用者の利便性が著しく低下し、地域住民等との合意形成を進めていくため、双方向通行自転車道の検討が必要となっている。また、双方向通行自転車道には、交差点での自転車と歩行者の交錯、交差点隅角部の形状、信号処理など多くの課題があるが、設計基準や指針がない。

　したがって、大阪市が指定するモデル整備路線（中央大通）において、社会実験を含めた検討により円滑な交通処理状況の検証を行うこととしている。

　本業務は、道路空間の再配分を考慮した設計、双方向通行自転車道の整備に向けた検討及び交通状況調査、交通流シミュレーションを行うものである。

（注）技術提案説明書等の資料類につきましては、大阪市自転車通行環境整備計画の改定に伴う道路空間再配分検討等業務委託からダウンロードしてください。