建設局公募型プロポーザル方式発注案件（令和7年度　都市計画道路事業にかかる事業監理（PM）導入検討等業務委託）

　建設局では、標準的な業務実施手法が定められておらず、技術力が求められる業務等については、業務内容に応じた具体的な取組み方法等の提案を求め、提案内容と事業者や技術者の能力を総合的に評価して受託者を選定する公募型のプロポーザル方式を採用しています。

　都市計画道路事業の事業効果は、渋滞解消をはじめとする交通の円滑化や歩行者の安全性向上に加え、土地利用の高度化による沿道開発の促進、災害時における避難路の確保や火災時の延焼遮断効果などが挙げられる。

　一方で、本市における都市計画道路は事業中路線が22路線25箇所、延長にして約29km、事業未着手の路線が43路線、延長にして約51㎞あり、これらの都市計画道路を計画的に整備することによる事業効果の早期発現が求められている。

　街路課は都市計画道路事業の事業主体であり、都市計画決定された道路について、事業着手に向けた調査検討からはじまり、整備を行い供用開始するまで、総合的に進捗管理及び連絡調整を行うことが、主たる業務となっている。

　平成25年に長期未着手の都市計画道路の見直しを行い、概ね30年程度での事業着手を、概ね50年程度での事業完了をめざすこととしており、進捗管理を徹底するとともに、権利者や市民、関係機関の協力を得ながら、効果的・効率的に業務を進めることが必要となっている。

　本業務は、効果的、効率的な都市計画道路事業の推進を図ることを目的に、既存業務の整理・見直しや資料・情報のデジタル化、PM（Project Management）等の導入に向けた検討を実施するものである。

〈業務内容〉

1. 都市計画道路事業全体のプロジェクトマネジメント（PM）導入検討
2. 都市計画道路事業にかかる業務全般の手引書の作成
3. 既存資料のデータベース化
4. 地理情報と接続した事業進捗情報共有プラットフォームの導入検討

（注）技術提案説明書等の資料類につきましては、令和7年度　都市計画道路事業にかかる事業監理（PM）導入検討等業務委託からダウンロードしてください。