建設局公募型プロポーザル方式発注案件（大阪市立駐車場経営戦略検討調査業務委託）

　建設局では、標準的な業務実施手法が定められておらず、技術力が求められる業務等については、業務内容に応じた具体的な取組方法等の提案を求め、提案内容と事業者や技術者の能力を総合的に評価して受託者を選定する公募型のプロポーザル方式を採用しています。

　大阪市では、違法駐車による交通渋滞及び交通事故の解消、商業・業務など都市活動の維持・向上を図るため、昭和40年代より条例に基づき市立駐車場を順次整備し、管理運営してきた。

　平成3年4月に策定の「大阪市駐車基本計画」に基づき駐車場の増設を含む長期的かつ総合的な駐車対策を進め、現在は21箇所の市立駐車場を管理運営している。普通自動車等約6,000台、自動二輪は計273台分の駐車場を配備し、市内の違法駐車の減少に効果を表しており、今後も引き続き、同計画に基づき違法駐車の抑制等に資するための長期的かつ総合的な駐車対策を継続していく必要がある。

　自動車交通量減少や、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加など経営環境は厳しさを増すことが想定される中で、将来にわたり、安定的、継続的な事業経営を推進するため、「大阪市立駐車場経営戦略（以下「経営戦略」）」を令和4年3月に策定した。

　「経営戦略」は、施設・設備に関する投資の見通しを試算した計画（投資試算）と、財源見通しを試算した計画（財源試算）を構成要素とした収支計画である。粗い試算ではあるが、令和32年度までの長期的な収支見込を把握した上で健全な駐車場運営は可能と見込み、その上で、令和13年度までの10年間を計画期間としている。策定から5年が経過する令和8年度には、社会経済情勢等の状況を十分に踏まえ、「経営戦略」の中間見直しを行うこととしている。

　本業務は、社会経済情勢の変化や施設の老朽化状況などを反映し、長期的な収支見込を整理した上で、「経営戦略」の見直しを行うものである。

（注）技術提案説明書等の資料類につきましては、大阪市立駐車場経営戦略検討調査業務委託からダウンロードしてください。