建設局公募型プロポーザル方式発注案件（街路事業における事業効果の定量化（費用便益分析）に向けた調査検討業務委託）

　建設局では、標準的な業務実施手法が定められておらず、技術力が求められる業務等については、業務内容に応じた具体的な取組方法等の提案を求め、提案内容と事業者や技術者の能力を総合的に評価して受託者を選定する公募型のプロポーザル方式を採用しています。

　公共事業は、効果的・効率的な遂行や透明性確保の観点から、事業開始前や事業中などの各段階において事業の必要性・妥当性・実現見通し等を評価することが求められている。大阪市においても、街路事業は「大阪市建設事業評価実施要項」に基づき、随時、事業の進捗状況とあわせて、費用便益比（B/C）に代表される効果指標を用いて事業の効果や必要性等に対する評価を行い、事業継続の適否等の判断を行っている。

　そのような中、B/Cを用いた評価においては、基本的に国土交通省による「費用便益分析マニュアル」に基づき一律に定量化（貨幣価値換算）しており、当該路線を整備する前後における交通量の変化量を用いて3項目（「走行時間短縮便益」、「走行経費減少便益」、「交通事故減少便益」）に限定して貨幣価値換算している。

　一方で、街路事業における事業効果（便益）は、上記3項目以外にも存在するものの、対象地域や整備内容など、個別の特性に応じた多様な発現効果があることから、全国共通の便益としては、その算定式や原単位（貨幣価値）が設定されていない状況である。

　本業務は、大阪市域における街路事業の事業評価を行うにあたり、本市の地域特性や事業特性等を踏まえた事業効果を多面的かつ定量的に評価する便益を設定するとともに、その算定手法について検討・提案し、大阪市版の費用便益分析マニュアルとして取りまとめ、これに基づき事業中路線等（計28路線）の便益算定を行うことを目的とする。 

（注）技術提案説明書等の資料類については、街路事業における事業効果の定量化（費用便益分析）に向けた調査検討業務委託からダウンロードしてください。