建設局公募型プロポーザル方式発注案件（令和8年度　交通安全事業調査検討業務委託）

　建設局は、標準的な業務実施手法が定められておらず、技術力が求められる業務等については、業務内容に応じた具体的な取組方法等の提案を求め、提案内容と事業者や技術者の能力を総合的に評価して受託者を選定する公募型のプロポーザル方式を採用しています。

　建設局は、「大阪府道路交通環境安全推進連絡会議」に委員として参加しており、 幹線道路及び生活道路の安全対策について国や府と連携を取り、対策を実施している。 これまでの会議で、幹線道路の交差点に関する事故危険箇所・事故ゼロプラン・事故多発交差点についての議論を行い、大阪市においてはこれまでに 53 箇所の事故危険箇所の対策をおこなった。生活道路においては、平成 30 年度より生活道路対策エリアとして緑地区（鶴見区）及び高津地区（中央区）の2か所を整備検討し、社会実験を行った。

　また、令和6年度よりゾーン30プラスの整備に関する議論を重ね、十三東地区（淀川区）及び江戸堀1丁目地区（西区）の2か所を整備した。 生活道路の交通安全対策における事故類型の分析および対策検討の手法として、 ETC2.0 のプローブデータ等のビッグデータを活用し、自動車の速度や急挙動に着目して危険箇所を抽出・対策検討を行うものがあり、前述の生活道路対策エリアおよびゾーン 30 プラスの交通安全対策については、当該手法により検討を行った。

　 しかし、今後の交通安全対策においては、自転車や歩行者の移動経路や交差点での事故発生状況、その他の事故発生要因など、更なる複合的な観点からの検討が必要である。 また、本市における自転車通行空間の整備において、令和6年度末までに市内中心部の優先整備路線約65キロメートルの整備を行い、令和8年度からは市内全域の幹線道路を中心とする自転車ネットワーク路線の整備を行う計画としている。加えて、自転車ネットワーク路線以外の道路（生活道路等）においても、自転車利用者にとってわかりやすく、安心な通行空間の整備に取り組んでいく。

　 その際、市域全域の生活道路等を一様に整備するには、膨大な費用と期間を要することから、ビッグデータの活用による自転車関連事故の発生状況の分析や通勤・通学その他の利用ニーズの把握を行い、交通安全対策を実施するゾーン 30 プラス等のエリア整備と連携して、対策を進めていく必要がある。 本業務では、生活道路等における事故対策について、ビッグデータ等の数値的データを活用して本市全域から歩行者及び自転車関連事故等の多発箇所を把握・分析の上、 整備エリア・路線の選定を行い、整備案を作成する。また、第6次事故危険箇所として登録された交差点（9箇所）における事故類型の分析および対策検討を実施する。

（注）技術提案説明書等の資料類については、令和8年度　交通安全事業調査検討業務委託からダウンロードしてください。