建設局公募型プロポーザル方式発注案件（令和8年度　自転車通行環境整備の効果検証等業務委託）

　建設局は、標準的な業務実施手法が定められておらず、技術力が求められる業務等については、業務内容に応じた具体的な取組方法等の提案を求め、提案内容と事業者や技術者の能力を総合的に評価して受託者を選定する公募型のプロポーザル方式を採用しています。

　 建設局では、昭和48（1973）年から市内周辺部の幹線道路を中心に、歩道内の自転車通行空間（自転車歩行者道）を約182キロメートル整備してきた。一方で、平成23（2011）年の警察庁通達等を契機に自転車の車道通行が原則であることが徹底され、平成28（2016）年の国ガイドラインでは自転車歩行者道が整備形態から除外された。 

　 本市ではこれを踏まえ、平成28年に「大阪市自転車通行環境整備計画」を策定し、矢羽根等の整備により市内中心部で約78キロメートルの自転車通行環境を整備してきた。今後は国ガイドラインに示される完成形態（自転車道・自転車（専用）通行帯等）に沿った整備を進めていくが、対象路線は約280キロメートルに及び、市域の多くがDID（人口集中）地区であり、道路空間に余裕がない路線も多いことから、車線削減や空間再配分を伴う検討が生じ、費用・期間、交通容量の超過などの課題が見込まれる。 

　 このため本業務では、本市の既存ストックである自転車歩行者道において、歩行者の安全性、沿道利用、交差点条件等や道路状況を踏まえ、路線特性に応じた最適な自転車通行環境のあり方および対策案の検討を行う。分析においてはビッグデータ等の数値的なデータに加え、現地観測等によるデータも活用し、事故データに現れにくいリスクも含めて要因を整理する。 

　 また、既存ストックを有する大阪伊丹線（なにわ筋）に新たな鉄道駅が整備される場合には、地下鉄工事による道路復旧に際し、従来形態の単純な復旧に留まらず、最適な自転車通行環境の整備形態の検討を行う。この際、大阪伊丹線（なにわ筋）の特性や周辺施設の状況、 駅周辺の歩行者集中や動線の変化等を複合的に考え、整備計画案を作成する。 さらに、整備済みの自転車ネットワーク路線において、車道通行状況や順走率等を把握して効果と課題を検証し、その結果に基づき路線状況に応じた追加対策の検討を行う。

（注）技術提案説明書等の資料類については、令和8年度　自転車通行環境整備の効果検証等業務委託からダウンロードしてください。