第4章　地域での防災活動に参加しましょう

第4章　地域での防災活動に参加しましょう

自助・共助が命を救う!

阪神・淡路大震災で生き埋めになった人たちが誰によって救出されたか？

阪神・淡路大震災では、生き埋めになり救助された人の98％が自助と共助で助けられました。一方、公的機関によって生存したまま救出された人はわずか1.7％という記録が残っています。

救出されたかたの割合

• 自助
  自力で　34.9％、家族に　31.9％
• 共助
  友人・隣人に28.1％、通行人に2.6％
• 公助
  救助隊に　1.7％
• その他　0.9％

公益社団法人　日本火災学会　「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」より

災害被害を軽減するには、自助・共助・公助の連携が重要です。

• 自助
  自分（家族）の命を自分（家族）で守ること　
• 共助
  地域の皆さんで互いに助け合うこと　
• 公助
  国や市の行政機関が対策を行うこと

あなたの持っている力を活かそう

町内には、いろいろな技術や道具を持った人、まちのことを熟知している人など様々な人たちがいます。災害時には、そういった技術や道具や知恵などが役に立ちます。あなたもきっと何かの力があるはずです。いざという時にできることをご近所で話し合っておきましょう。また、ジャッキ、バール、フォークリフト、リヤカーや建設機械などを持っている事業所が近所にあれば、災害時に提供してもらえるよう事前に働きかけましょう。

• 労力や時間を提供
  在宅被災者・避難所・地域での作業で、清掃・運搬・配給・炊き出しなどの労力の提供
• 物資や資機材の提供
  救援物資、救助・復旧用資機材の提供
• 場所を提供
  一時避難場所、ボランティア休息所、物資倉庫、駐車場などの提供
• 技術や知恵を提供
  専門知識、資機材の使い方など、ノウハウの提供
• 情報通信ができる
  インターネットなど、必要な情報のやりとり
• その他
  レクリエーションの指導、子どもの世話など

共助・近隣住民の助け合い

日常から隣近所のコミュニケーションを図ることが、安心なまちづくりの基本です。

地域の防災活動に参加しよう!

それぞれの地域特性に応じた防災研修会や訓練などが活発に行われています。
話を聞くだけでなく、一緒に作業し話し合う防災ワークショップも盛んに開かれています。
詳しくは区役所の防災担当にお問い合わせください。

1. 防災訓練
   実際の災害を想定した避難所開設運営訓練・津波避難訓練などの防災訓練に参加して、対処法を身につけます。
2. 災害図上訓練
   災害が起こったときの対応を地図の上で考えます。地震や水害のとき、避難する道や危険な場所、救助に役立つ場所などを探しだし、次々に起こる出来事に対してとるべき行動を描きこんでいきます。災害に対する地域の「強み」「弱み」がわかります。
3. まち歩き
   地図の上で考えた「強み」「弱み」を実際にまちを歩いて確認します。
4. 地域の防災マップづくり
   危険な道路や老朽化した看板など、歩いて確認した内容を地図に描きます。
5. 身近な地域の防災計画づくり
   地域の特性に応じた自主防災の役割や、具体的な避難の方法などを「地区防災計画」として作成します。

• 地域防災リーダー
  地域防災リーダーは、災害時に率先して隣接住民を初期消火や救出救護活動に導き、平常時には地域の人たちと防災知識の習得に取り組んでいます。

• 自主防災組織の取組みが大切です
  大規模な災害では、火災や道路の寸断などのさまざまな被害が広範囲に発生しますので、被害を軽減するため、お互いに協力し合うことが必要です。
  防災という共通の目的を持って活動する地域の皆さんの集まりを自主防災組織といいます。
  地域では自主防災組織が中心となって、平常時には防災知識の習得のための講演会の開催や各種訓練の実施、災害時には初期消火、救出、救護、避難誘導、避難行動要支援者への支援などの取組みを行います。

隣近所の助け合いで、被害を最小限に　

要配慮者への心配り

高齢者やしょうがいのある人などの要配慮者が必要とする支援は、移動の介助や情報の提供、避難所での配慮などさまざまです。一方、支援を要する人も、得意な分野で他の人を支援できる場合もあります。それぞれの個人のできることをわかりあい、非常時に支えあえる関係づくりが大切です。
いざという時の避難やその方法などについて、日頃から隣近所でお互いに確認しておきましょう。

要配慮者の心構え

• 災害が起こるとどんな危険があるのか、どう行動したらよいのかを日頃から考えておきましょう。
• 「非常持ち出し品」として、必要な薬や生活用品とともに避難行動要支援者は「避難支援プラン」を準備しておきましょう。
• 隣近所のかたと日頃からコミュニケーションを図り信頼関係を作っておきましょう。
• 火災が迫るなどの緊急時には、大きな声や音を出して周囲に知らせましょう。

避難行動要支援者への避難支援

避難行動要支援者（要配慮者のうち、自ら避難することが困難な人でその円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援が必要な人）の避難支援は、所在や状況を日頃から把握しておくことが大切です。把握する場合は、その目的や取扱いについて本人の了解を得ましょう。

• 避難支援プランを作ろう
  誰がどのようにして避難をお手伝いするか、個々の避難行動要支援者と話し合っておき、内容をまとめてお互いにもっておきましょう。支援者は複数決めておくとよいでしょう。

• 日常からの災害予防の支援
  ひとり暮らしの要配慮者のかたなどは、地震に備えた家具の固定などができない場合がありますので地域の皆さんで協力しましょう。

安否確認に手作りマップが活躍

能登半島地震、石川県輪島市門前町

震度6強を記録し、全壊44棟、半壊96棟の被害に見舞われましたが、住民が日頃から作っていた独り暮らしや病弱な高齢者宅を色分けした地図を活用して、地震発生4時間後にはほぼすべてのかたの安否を確認することができました。

【支援マップ作成のポイント】

• マップに掲載する場合は本人の同意を必ず得ましょう。
• 10～20世帯程度の小さな範囲の地図にしましょう。
• マップは実際に直接支援する人が保管しましょう。

情報を伝えよう

• 視覚にしょうがいのある人は、災害の状況を知ることができません。わかりやすい口調や音声情報で複数回繰り返して伝えましょう。
• 聴覚にしょうがいのある人には、音声の避難情報が伝わりません。正面から口を大きく動かしてゆっくり話し、伝わらないときは、文字や絵を組み合わせた筆談で情報を伝えましょう。
• 災害発生時に緊急事態の認識が不十分で精神的動揺が激しくなる場合は、具体的に短い言葉でわかりやすく、必要に応じて繰り返し情報を伝えましょう。
• 子どもには、恐怖心をあおらないように注意しましょう。
• 日本語がわからない外国人は、災害の状況や避難の意味が理解できないことがあるので、手振り身振りなどで伝えましょう。

いっしょに避難しよう

• 視覚にしょうがいのある人は、日常の生活圏であっても、災害による環境の変化から行動できなくなり、誘導が必要です。誘導するときは、ひじの上あたりをつかんでもらい、ゆっくり歩きましょう。
• 聴覚にしょうがいのある人には、手話や文字情報によって状況を説明し避難誘導しましょう。
• 肢体が不自由な人は、災害の状況を把握しても自分の安全を守ることが困難です。車椅子やリヤカーを利用するか背負って早めに避難誘導しましょう。車椅子は階段では3人以上で援助し、降りるときは後ろ向きにして恐怖感を与えないように注意しましょう。
• 危険を判断し迅速に行動することができない人には、状況や避難所の位置を短いことばや絵、写真などを用いてわかりやすく説明し誘導しましょう。動揺している場合は時間をとり、気持ちが落ち着くよう支援しましょう。
• 妊婦や赤ちゃんがいる場合は、あわてないよう気持ちにゆとりが必要です。早めに避難できるよう介助しましょう。

避難所では

• 視覚にしょうがいのある人には、トイレや水道などの場所確認のための誘導を行いましょう。仮設トイレなどを屋外に設置する場合は、壁伝いに行くことができる場所に設置するなど、移動が容易にできるよう配慮しましょう。
• 聴覚にしょうがいがある人のために、お知らせなどは紙に書いて知らせましょう。
• 車いすが通れる通路やスペースを確保しましょう。
• 環境の変化を理解できず精神的に不安定になる人には、やさしく短い言葉や文字、絵、写真などを用いて避難所での生活をわかりやすく伝えましょう。ゆっくり話しかけるなど、気持ちを落ち着かせるよう配慮しましょう。
• 外国人は基本的な生活習慣に違いがある場合がありますので、お互いに理解し合いましょう。
• 日本語がわからない外国人のために、お知らせなどは多言語で行うなど工夫して表記しましょう。
  （区役所には災害時の定型文を7言語で表示するパソコン用ソフトを配備しています。）