大阪市新型インフルエンザ等対策行動計画について

　本計画は、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること及び市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として策定しています。

　感染症危機への対応については、平成 21 年に世界的に流行した新型インフルエンザ（A/H1N1）対応の経験や教訓を踏まえ、平成24 年に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定され、国は平成25年に同法に基づき、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針や国が実施する措置等を示した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）を策定しました。

　大阪府においては、同年9月に政府行動計画に基づいて「大阪府新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「府行動計画」という。）を策定し、本市においては、平成26年1月に府行動計画に基づき「大阪市新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「市行動計画」という。）を策定しました。

　令和6年7月に政府行動計画、令和7年3月に府行動計画が改定されたことを受けて、本市においても令和8年3月に市行動計画の改定を行いました。