妊婦健康診査

▼受診手帳の交付　▼検査内容　▼受診票を使用できる医療機関・助産所について　▼「償還払い」を申請するにあたって

大阪市では、すべての妊婦さんが安心して安全に出産できるよう支援するため、妊婦健康診査を受けていただく際に、委託医療機関・助産所において大阪市妊婦健康診査受診票をご使用いただくことで、妊婦さんに自己負担がかからないことを目的としています。

ただし、妊婦さんに必要な検査や指導を実施されたり、ご希望により新たに検査や指導・診療を実施された場合は、自己負担が発生することがあります。

※産婦健康診査のホームページはこちらです。

妊娠されたら、お住まいの区の保健福祉センター保健業務担当までお越しください。母子健康手帳の交付と併せて妊産婦健康診査受診票等を交付します。

　妊婦健康診査の検査項目及び公費負担額は次のとおりです。

　※妊婦健康診査受診票には、公費負担の対象となる検査項目が示されていますが、医療機関によって実施する検査項目の時期や診査内容が異なることがありますので、妊婦健康診査を受ける時は、医療機関にどの時期にどの受診票を使うのがよいか相談しましょう。

※基本的な妊婦健康診査とは、問診、診察、血圧測定、体重測定、腹囲・子宮底長測定、尿検査、保健指導になります。

※助産所で使用できる受診票は、受診票②～⑪の10回になります。

※超音波検査受診票①～④は、受診票②～⑪のいずれかと同時にご使用いただくものです。

　単独での使用はできませんのでご注意ください。

妊婦健康診査受診票を使用することができます。

※大阪府内、神戸市を除く兵庫県内、奈良県内、滋賀県内、京都府内の医療機関・助産所のうち、医師会又は助産師会に加入していない一部の実施機関では使用できない場合があります。
受診予定の実施機関で、妊婦健康診査受診票が使用することができないと言われた場合は、こども青少年局管理課母子保健グループまで、ご連絡ください。また個別に確認をした医療機関については、下の一覧に掲載しています。

大阪府、神戸市を除く兵庫県、奈良県、滋賀県、京都府を除く、大阪府外の医療機関・助産所については、下の一覧表をご確認ください。

受診を希望される医療機関・助産所がこの一覧に載っていない場合は、お住まいの区の保健福祉センターもしくはこども青少年局にご連絡ください。大阪市から、ご希望の医療機関・助産所に委託契約の依頼を行います。
委託契約の依頼を行った結果、委託契約ができなかった医療機関・助産所で受診された場合は、支払った費用について、必要書類を添えて申請いただくことで、後日、大阪市が認める費用を返金（＝償還払い）させていただきます。

「償還払い」の申請は、次のいずれにもあてはまることが条件となります。

　（1）上記の「大阪市と委託契約している産科を開設する医療機関・助産所一覧」において、「償還払い」と記載されている医療機関・助産所であること

　（2）妊婦健康診査費であること（保険適用された診療・治療分等は除く）

　※委託医療機関・助産所において、妊婦健康診査受診時に受診票をお忘れになった場合は、「償還払い」の申請ができませんので、ご注意ください。

　※1回の妊婦健康診査につき、受診票①～⑭のうち1枚が対象となります。

（1）大阪市妊婦健康診査費助成金交付申請書

（2）母子健康手帳の「出生届出済証明」または「出産の状態」及び「妊娠中の経過」のページのコピー

　　※子の保護者欄は必ず記入の上、コピーしてください。

（3）妊婦健康診査受診時に、受診票が使えなかった分の領収書（コピー不可）

　　※医療機関・助産所で「明細書」が発行されている場合は、領収書と併せて提出をお願いします。

　　※紛失等により領収書がない場合は、「大阪市妊婦健康診査費実施証明書」が必要になります。

　　※領収書で妊婦健康診査費が確認できない場合は、別途「大阪市妊婦健康診査費実施証明書」が必要になる場合があります。

　　※領収書は原本照合したのち、返却することもできます。（申し出が必要）

（4）未使用の受診票が残っている「母子健康手帳別冊」

　　※医療機関・助産所で検査結果等をなるべく記入してもらってください。　（未記入の場合は、審査に時間がかかり、振込が遅れることがあります。）

　　※助産所で受診された分については、受診票②～⑪のみとなります。

　　※申請時点で有効期限が過ぎていない妊婦健康診査・新生児聴覚検査以外の受診票が残っている場合は返却します。

　　※「母子健康手帳別冊」は、申請時まで、大切に保管しておいてください。

（5）申請日までに大阪市外に転出された方は、住民票（コピー不可）

（6）助成金振込先が確認できる通帳・キャッシュカードの写し（任意）

　　※円滑な事務手続きのため、提出にご協力ください。

申請窓口

〇窓口の場合

　　お住まいの区の保健福祉センター保健業務担当

〇送付の場合

　　〒530－8201

　　大阪市北区中之島1－3－20

　　大阪市こども青少年局子育て支援部管理課母子保健グループ

　　※送付による場合は、　大阪市こども青少年局子育て支援部管理課母子保健グループに到着した日をもって提出した日となります。

　妊娠が終了した日から1年以内（大阪市の休日を定める条例第1条に規定する市の休日である場合は、その日以前の直近の市の休日でない日）

 　【例】

　　　2023年4月5日に妊娠が終了した場合の申請期限は、2024年4月4日になります。

　申請内容に基づき審査を行い「償還払い」の可否を決定します。（可否及び金額については、後日郵送により通知をいたします。通知書が届くのは、提出日からおよそ1か月程度かかります。）承認された場合は申請書記載の口座に振込みます。

◆施策カルテ「妊産婦健康診査の公費負担について」へのリンク