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市立幼稚園の民営化について

2017年9月21日

ページ番号:204058

 平成24年7月に策定された「市政改革プラン」では、幼稚園・保育所について、民間において成立している事業については民間に任せることを基本として、民営化を進めていくこととしています。                               

市立幼稚園の民営化について

大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案の審議結果(平成28年1月15日)

西区の堀江幼稚園の民営化に伴う「大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案」(議案第219号)については、1月15日の本会議において下記のとおり原案可決となりました。
平成28年1月15日市会本会議における議決結果
議案番号 幼稚園(区) 結果 
 議案第219号 堀江幼稚園(西区) 原案可決

大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案の審議結果(平成27年10月9日)

 平成27年7月9日公表の新たな市立幼稚園民営化計画(案)に示した9園のうち浪速区の日東幼稚園を除く8園について市立幼稚園民営化に伴う「大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案」(議案第217号~議案第224号)を市会に上程し、10月9日の本会議において下記の7園について原案否決となりました。

 なお、堀江幼稚園については、現在、教育こども委員会で審査中となっています。
平成27年10月9日市会本会議における議決結果
議案番号幼稚園(区)結果
議案第217号海老江西幼稚園(福島区)否決
議案第218号玉造幼稚園(中央区)否決
議案第220号五条幼稚園(天王寺区)否決
議案第221号野里幼稚園(西淀川区)否決
議案第222号新高幼稚園(淀川区)否決
議案第223号城東幼稚園(城東区)否決
議案第224号墨江幼稚園(住吉区)否決

新たな市立幼稚園民営化計画(案)を策定しました(平成27年7月9日)

 大阪市では、新たに廃園又は民間移管を検討する市立幼稚園を示した市立幼稚園民営化計画(案)を策定しました。

 市立幼稚園については、今年3月に策定した「平成27年度 市政改革の基本方針」に基づき、民営化を進めていくこととし、今回の計画案については、これまでの議論を踏まえ、民営化を検討する園を示したものです。

 平成27年秋には「大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案」を市会に上程し、議論していただく予定です。

新たな市立幼稚園民営化計画(案)

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市立幼稚園民営化計画(案)検討の考え方

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大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案の審議結果(平成26年5月27日)

 平成26年4月9日の市立幼稚園民営化計画の見直し(案)に示した14園について市立幼稚園民営化に伴う「大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案」(議案第235号~議案第248号)を市会に上程し、14園について原案否決となりました。

市立幼稚園民営化計画の見直し(案)(平成26年4月9日)に示した14園
区名幼稚園名
都島区桜宮幼稚園
福島区海老江西幼稚園
中央区玉造幼稚園
西区靱幼稚園
天王寺区五条幼稚園
浪速区立葉幼稚園
西淀川区野里幼稚園
淀川区新高幼稚園
旭区旭東幼稚園
城東区城東幼稚園
鶴見区榎本幼稚園
阿倍野区常盤幼稚園
住之江区粉浜幼稚園
住吉区墨江幼稚園

市立幼稚園民営化計画の見直し(案)について(平成26年4月9日)

  大阪市では、平成25年8月に公表した、市立幼稚園の民営化計画の見直し(案)を公表しました。

 今回の見直し案では、市立幼稚園が区内に1園しかない場合の民営化については、とりわけ慎重に進めることが求められていることから、区内に市立幼稚園が1園しかない場合の着手時期を、平成27年度としています。

 また、民間移管する園について、民間移管することが決定する前に入園申し込みをした保護者に、市立幼稚園を卒園できるとの期待感があることから、民間に移管する時期を、着手時期に関わらず「当該園が民間移管することが決定する前に入園申し込みをした園児が卒園後」としています。

市立幼稚園民営化計画の見直し(案)

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市立幼稚園民営化の工程イメージ

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大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案の審議結果(平成25年11月29日)

 8月の市立幼稚園民営化計画(案)に示した19園について市立幼稚園民営化に伴う「大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案」(議案第277号~議案第295号)を市会に上程し、5園(北区:堀川幼稚園、大正区:泉尾幼稚園、東成区:中本幼稚園、平野区:瓜破幼稚園、西成区:津守幼稚園)について原案可決、その他14園については原案否決となりました。

大阪市立幼稚園の民営化について -現時点での考え方-Ver.1(平成25年9月9日)

 市会での議論等を踏まえた現時点での本市の考え方を整理し「大阪市立幼稚園の民営化について -現時点での考え方としてー Ver.1」としてまとめました。

大阪市立幼稚園の民営化について-現時点での考え方-Ver.1

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市立幼稚園民営化計画(案)を策定しました(平成25年8月8日)

 大阪市では、平成25年度及び平成26年度に民営化に着手する市立幼稚園の民営化計画(案)を策定しました。

 平成25年度及び平成26年度に民営化に着手する園は19園で、平成25年度に6園、平成26年度に13園が、廃園または民間移管に着手する予定です。

 平成27年度以降については、民営化の状況を検証しつつ検討してまいります。

市立幼稚園民営化計画(案)第1期(廃園)(平成25年8月時点)
平成25年度着手  平成26年度着手
・2年保育園は、27年3月31日廃園 
・3年保育園は、28年3月31日廃園
・2年保育園は、28年3月31日廃園 
・3年保育園は、29年3月31日廃園
津守幼稚園(西成区)堀川幼稚園(北区) 
海老江西幼稚園(福島区)
新高幼稚園(淀川区)
中本幼稚園(東成区)
旭東幼稚園(旭区)
墨江幼稚園(住吉区)
瓜破幼稚園(平野区)
 1園7園 
市立幼稚園民営化計画(案)第1期(民間移管)(平成25年8月時点)
平成25年度着手  平成26年度着手
 ・27年4月~私立幼稚園として運営開始
・28年4月~私立認定こども園として運営開始
 ・28年4月~私立幼稚園として運営開始
・29年4月~私立認定こども園として運営開始
靭幼稚園(西区)
泉尾幼稚園(大正区)
認定こども園 野里幼稚園(西淀川区)
城東幼稚園(城東区)
常盤幼稚園(阿倍野区)認定こども園
桜宮幼稚園(都島区)
玉造幼稚園(中央区)
五条幼稚園(天王寺区)
立葉幼稚園(浪速区)
榎本幼稚園(鶴見区)
粉浜幼稚園(住之江区) 
 5園 6園

廃園・民間移管の考え方や着手年度の考え方

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市立幼稚園民営化計画(案)策定までの経過資料

市立幼稚園民営化計画(案)の基本的な考え方(平成25年2月4日)

市立幼稚園民営化計画(案)の基本的な考え方を公表しました。

市立幼稚園民営化計画(案)の基本的な考え方

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「市立幼稚園民営化計画(案)の基本的な考え方」の訂正について

  平成25年2月4日に公開しました「市立幼稚園民営化計画(案)の基本的な考え方」の参考資料のデータに一部誤りがありました。

 お詫びして次のとおり訂正します。(平成25年3月8日現在)

 【訂正箇所】

  9ページ 参考資料4 利用者負担年額(平成23年度決算額)

 【訂正内容】

  <訂正前>  就園奨励費等補助後 231,150円

  <訂正後>  就園奨励費等補助後 251,866円

市会での議論などを踏まえた変更について(平成25年6月30日現在)

【幼稚園関係者協議会の開催について】 

 大阪市立幼稚園の民営化計画(案)策定の過程において、幼稚園関係者協議会を開催することとしました。

  • 大阪市幼稚園関係者協議会の開催

 市立幼稚園、私立幼稚園に通う園児の保護者、私立幼稚園の経営者、市立幼稚園の園長それぞれの代表と有識者に参加いただき、大阪市幼稚園関係者協議会を開催しました。(平成25年4月19日)

  • 各区幼稚園関係者協議会の開催

 区長のマネジメントのもと、各区における幼稚園に関する実情や課題の把握等、区長が個別園について判断するための具体的な議論を行う幼稚園関係者協議会を開催することとし、平成25年5月~7月にかけて各区で開催しています。

 

【今後の進め方について】

  • 平成25年2月に公表した「市立幼稚園民営化計画(案)の基本的な考え方」では、平成25年4月に全園の民営化計画(案)の公表を予定していましたが、公表時期を平成25年8月に変更し、平成25年度及び平成26年度に民営化に着手する園を公表する予定としています。
  • それ以降、民営化の状況や市立幼稚園に公として継続する役割があるか検証しつつ、民営化を進めていきます。

公立保育所の民営化について

 公立保育所の民営化については、 「公立保育所新再編整備計画」をご覧ください。

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こども青少年局 子育て支援部 管理課 幼稚園運営企画グループ
電話: 06-6208-8166 ファックス: 06-6202-6963
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)