第1回　こども・子育て支援会議会議録

1　日時　　平成25年 7月18日（木曜日）　午前10時～正午

2　場所　　大阪市役所地下1階第11共通会議室

3　出席者

4　議題

　（1）会長・会長代理の選出及び会議の運営

　（2）こども・子育て支援会議について

　（3）子ども・子育て支援新制度について

　（4）市町村子ども・子育て支援事業計画について

　（5）その他

5　議事

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

  皆さん、おはようございます。定刻より少し前でございますけれども、皆様お揃いでございますので、早速始めたいと思います。

　ただ今から平成25年度第1回目ということで、こども・子育て支援会議を開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、本日は大変お忙しいところをお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私は事務を担当いたします、こども青少年局企画部企画担当課長代理の迫野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

　まず初めに、本日ご出席をいただいております委員の皆様方のご紹介をさせていただきます。お手元に配付しております資料の1に、委員名簿がございます。こちらのほうをご参照いただきたいと思います。それでは、五十音順ということでご紹介させていただきます。まず、公募委員の天野委員でございます。大阪商工会議所人材開発部長の稲継委員でございます。認定こども園片上学園理事長の片上委員でございます。大阪市青少年指導員連絡協議会会長の奥委員でございます。公募委員の神野委員でございます。愛染園愛染橋児童館館長の小谷委員でございます。大阪市母と子の共励会会長の小林委員でございます。大阪市私立保育園連盟会長の近藤委員でございます。大阪市民生委員児童委員連盟副会長の白國委員でございます。大阪教育大学教職教育研究センター教授の關委員でございます。大阪市立大学大学院医学研究科の田中委員でございます。大阪市社会福祉協議会専務理事の壺阪委員でございます。大阪市私立幼稚園連合会会長の戸田委員でございます。大阪市児童福祉施設連盟会長の中田委員でございます。公募委員の仲松委員でございます。大阪市子ども会育成連合協議会会長の中山委員でございます。和歌山大学地域連携・生涯学習センター長、教授の村田委員でございます。関西大学人間健康学部人間健康学科教授の山縣委員でございます。連合大阪大阪市地域協議会副議長の弓庭委員でございます。NPO法人女性と子育て支援グループpokkapoka代表理事の渡辺委員でございます。また、本日は所用のためご欠席ということではございますが、ほかに、弁護士の西村委員、大阪市立大学大学院生活学科研究科教授の松島委員、大阪市PTA協議会副会長の藪根委員、大阪府立大学人間社会学部教授の山野委員にも御就任をいただいております。なお、皆様のお手元に本会議の委員委嘱状を置かせていただいております。袋に入ったものでございます。ご確認お願いをいたします。こども子育て会議条例第7条第2項におきましては、この支援会議は委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされております。本日は、全員24名中20名のご出席をいただいており、過半数を満たしておりますことをご報告させていただきます。

　続きまして、本市出席者のご報告をさせていただきます。区長会議こども教育部会の代表ということで、東成区長の森でございます。同じく、西成区長の臣永でございます。こども青少年局長の内本でございます。こども青少年局理事の奥野でございます。こども青少年局企画部長の諫山でございます。このほか関係の部長、課長が後ろに控えて出席をしております。どうぞ、よろしくお願いをいたします。それでは、会議に先立ちまして、大阪市こども青少年局長の内本よりご挨拶を申し上げます。

○内本こども青少年局長

　皆さんおはようございます。こども青少年局長の内本でございます。会議の開催にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

　本日はお忙しいなか、また、お暑いなか会議に参加いただきましてありがとうございます。また、平素は大阪市こども青少年施策の推進、また市政全般にわたりましてご理解ご協力をいただきまして誠にありがとうございます。この場をお借りしてあつく御礼を申し上げます。さて、本日お集まりいただきました会議でございますが、国におきましては昨年8月に子ども・子育て関連3法が成立いたしておりまして、本年の4月から国の方では子ども・子育て会議の設置にかかる部分など先行して実施がされておるところでございます。本市のこども・子育て支援会議につきましては、関連3法の一つでございます子ども・子育て支援法、この法律に基づきまして、本市の条例によります合議性の機関として設置されたものでございます。この会議におきまして本市におきますいろいろな施策につきまして、幅広く皆様からご意見を頂戴いたしまして、法律で策定が義務付けられております子ども・子育て事業計画、この策定におきまして審議等を行うこととしておるところでございます。国の方の、皆さんも動きをご存知かと思いますけれども、各団体からの出席、また、政治的な話しも含めまして関連3法そのものが、ずいぶん当初の案からも変わってきたりしております。またこの会議につきましても、国の方の動きを見ながらたとえば制度設計をされておるところではございまして、これから自治体の方で実施にあたりまして非常にタイトなスケジュールの中で、こうした会議を設けていかないといけないということで、これからどのように実のあるものにしていくかというのが非常に大きな課題になっておるところでございます。国の動きを見ながら、それに従わないといけないところは沢山ございますけれども、大阪市につきましては、これまで次世代育成支援行動計画に基づいて施策を進めておりまして、これに代わるものといたしまして、この支援事業計画というものを策定していきたいと思っておりますので、対象も少し広げてもおります。39歳までの青年・青少年を対象にということで考えておりますので、そのあたりにつきましても皆様方のご協力を得ながら、忌憚のない意見を賜りまして、できるだけ実のあるものにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。簡単ではございますが、開会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　それでは、次に資料のほうの確認をさせていただきたいと存じます。お手元の資料をご参照くださいませ。本日の資料といたしまして、まず、レジメでございます。資料1といたしまして、先ほどもご紹介をいたしました「委員名簿」でございます。資料の2の1といたしまして「こども・子育て支援会議条例」裏面に「規則」が掲載されております。資料2の2といたしまして「子ども・子育て支援法」の抜粋でございます。資料3の1といたしまして「審議会等の設置及び運営に関する指針」の抜粋でございます。3の2といたしまして「傍聴要領の（案）」。資料4といたしまして「こども・子育て支援会議の概要」。資料5の1といたしまして国の資料でございますが「子ども・子育て関連3法について」でございます。送付させていただきました際は2アップということで2枚1組になっておりましたが、本日は見やすいようにさせていただきました。資料5の2といたしまして「こども・子育て支援会議と市町村子ども・子育て支援事業計画について」のイメージ図。資料6といたしまして「市町村子ども・子育て支援事業計画について（案）」でございます。この資料につきましては、2枚目にニーズ調査の概要の素案ということで追加させていただいております。送付ができませんで申し訳ございませんでした。資料7といたしまして、これは国の資料でございますが「調査票のイメージ」でございます。それから、参考ということでピンクのリーフレット、こちらも国が作成しております「子ども・子育て支援新制度」についてということでのリーフレットになっております。それから、同じく参考資料ということで「大阪市次世代育成支援行動計画（後期計画）」。現在有効な計画になっております、こちらの概要版ということになっております。それからもうひとつ「大阪市の現状」。この資料につきましても本日追加ということで、参考資料で付けさせていただいております。委員の皆様のお手元の方にはピンク色のファイル、お名前を書かせていただいたファイルを置かせていただいております。内容につきましては、先ほどの概要版の本文「大阪市次世代育成行動計画」の全文のコピー、それから後期計画の策定の際に実施をいたしましたニーズ調査の結果をそれぞれ編てつしております。内容等につきましてはすでにホームページ等で公開しておりますが、今後の会議等でご利用いただけるようにということでご用意させていただいております。ファイルのほうは事務局にてできましたら保管をさせていただき、会議のときにお机に置かせていただけたらと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。お手元の資料等で不足等はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。

　それでは、本日の最初の議事に移らせていただきたいと思います。お手元の資料2の1をご覧いただきたいと思います。こども・子育て支援会議条例の第4条第1項に、支援会議に会長を置き、委員の互選によりこれを定めるとあります。この規定に従いまして、会長の選出をまずお願いしたいと存じます。初めての会議ということで、委員の半数以上の方々がご新任でございます。事務局で案をご用意させていただいております。事務局案についてご検討いただくということでいかがでございましょうか。

○委員

　異議なし

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　ありがとうございます。それでは、事務局案といたしまして、これまで次世代育成会議の座長としてご尽力いただいておりました山縣委員に引き続きお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。

○委員

　異議なし

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　ありがとうございます。それでは山縣委員に当支援会議の会長をお願いします。恐れ入ります、山縣委員につきましては会長席のほうにお移りいただきたいと思います。

　それでは、山縣会長からご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○山縣会長

　皆さんおはようございます。今、事務局のほうからありましたように、この会議自体は法律に基づく新しい会議ですけれども、これまでの経過の中で多少手伝いをさせていただきました関係で、引き続き、もう1期、協力をさせていただくことになります。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。先ほど局長の話にもありましたけれども、子ども・子育て支援法を中心とした新制度と呼ばれるものが、今年の4月から一部動き始めます。数年かけて完全実施という状況が国のほうでは想定されているようですが、これまでの会議、これまでの計画と大きく違うところは、ひとつは、前期からずっと委員には入っていただいておりますが、私立幼稚園について大阪市が責任を持つという体制に、基本的には変わっていくんだということ。もうひとつは、数年後、2、3年かかるようですけれども、認定こども園、特に幼保連携型認定こども園について、社会的な意味が大きく変わってくるというところ、ここが今まで意識されていなかった、視野には入れた会議を開いてきたつもりではありますけれども、公式にそこが入ってきたということは大きな変化ではないかと思っています。当然、従来から大阪市が責任を持っていた公私の保育所あるいは児童館、放課後問題、こういうところは継続的に入っていくということですが、新しい部分も少し各委員に意識をしていただきたいと思います。今回の委員構成の中にもありがたいことに私立幼稚園、認定こども園の方からも来て頂いているということですので、感謝しています。

　もうひとつはですね、大阪市固有の状況といいますか、これは私たちの責任ではないわけですけれども、市の体制のなかで、区の強化ということがどんどん図られようとして、あるいは区の見直しも含めて、今までは市がつくった計画を区で実施したという関係の方が強かったと思うんですが、これからは区の方からも積極的な提案をいただいて、こども達のために、親子のためにという形になります。そこも、国とは無関係に大阪市の固有の状況、もうひとつは、従来から、これは新しい委員の方々にお話しをしておきたいのですが、この計画では、大阪市は青少年部分まで意識をした計画を作ろうとしているところがあります。法律では、子ども・子育てというのは18歳くらいまでのこども達しか想定していないわけですが、青年期の人達についての施策も連続的に視野に入れていきたいということで、青少年指導員の方とか、そういう委員に入っていただいているというところもあります。ご理解をいただきたいと思います。最後になりますけれども、それぞれ団体を担って来ていただいているということは重々承知しておりますが、この会議というのはあくまでも団体交渉の場とか、団体の意見だけを言う場ではありません。団体を通じて市民、親子の声を届けていただくということ、そこを是非、意識をしていただきまして幅広い観点から大阪市の計画をつくることができたらなあと思っています。今回もそういうことを意識をして、3人の公募委員の方々に来ていただいております。前回からの進め方をできるだけ踏襲していこうと思っているんですが、限られた時間ですので全部の委員に意見を聞けなくても、公募委員の方々には必ずマイクを向けるというふうにしておりますので、是非、公募委員の方々はですね、団体に圧倒されずに、しっかり時間を取っていただいてですね、市民の声を届けていただけたらというふうに思っています。それでは、進行に入っていきたいと思います。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　ありがとうございました。引き続きまして、会長代理についてでございますが、同じく資料2の1 条例のほうの第4条第3項におきまして、あらかじめ会長が指名するという規定になっております。会長のほうからご指名をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

○山縣会長

　今回、ご欠席なんですが、前回から引き続いて、できましたら山野委員にお願いをしたいと思っておりますが、事務局にちょっと確認をしておきたいのですが、こういう場合はどうなりますでしょうか。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　基本的には指名ということでございますので、ご本人さんにご異存がなければ、ということでございます。私どもの事務局のほうで山野委員にご連絡をとらせていただいて、改めてご報告をしたいと思っております。

○山縣会長

　はい、そこはよろしくお願いします。これまで、山野委員にお願いをしておったという関係もございますので、引き続き交渉をいただいて、今日確定はできませんけれども、本人さんの承諾を得た段階で確定をさせていただく。承諾が取れない場合は次回、改めて検討させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○山縣会長

　はい。それではですね、進行に入っていきますが、大阪市の会議も含めて最近はですね、基本的に個人情報、組織の個人的事情に関わらないものについては公開という原則になっておりますけれども、この点について事務局からの確認と提案をお願いします。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　それでは、会議の公開・非公開ということで、ご提案させていただきます。お手元の資料3の1をご覧いただきたいと思います。審議会の公開についてということで本市におきます審議会等の設置及び運営に関する指針の抜粋をつけさせていただいております。審議会等の公開につきましては、大阪市として指針を定めて運用しているところですが、審議会等の会議を公開することにより、行政運営の透明性の向上、簡素・効率化を図るとともに、市政に対する市民参加を促進することとしております。資料の最初のところにありますように、原則公開とされております。裏面をめくっていただきまして、下のほう、2の「公開の方法」にありますとおり（1）で傍聴を認める定員はあらかじめ定めること。（2）として傍聴にかかる遵守事項を定めることとなっておりまして、また、一番下の方に、公開・非公開の決定ということで、設置後の第1回の会議において、ご検討いただくこととなっております。この支援会議につきましては個人や法人等の利害を有する、利益を害する情報や支障をきたす情報はほとんどないと考えられることから、会議については公開ということとし、資料の3の2にありますとおり、傍聴要領（案）を定めて、市民に対しては議事用紙の情報提供を行うこととしてまいりたいと考えております。定員につきましては10名ということで傍聴要領に定めることとしておりますけれども、公開決定は委員の総意に基づくことが望ましいということでございまして、事前に欠席委員のほうに、公開に関しまして意見を求めておりましたところ、特に意見はいただいておりません。以上、どうぞよろしくお願いをいたします。

○山縣会長

　はい。いかがでしょうか。公開について何かご意見はございますでしょうか。公開ということでよろしいでしょうか。じゃあ、欠席の方も含めて総意ということで、公開とさせていただきますが、定員等につきましても事務局の提案どおりですが、こちらは、場合によってはですね、希望者が多ければ会場等の調整もしながら考えていきたいと思います。ありがとうございました。じゃあ、廊下に並んでいらっしゃいますが。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　4名の方がいらっしゃっております。

○山縣会長

　定数内でいけそうですので、会場内に入っていただくということでよろしくお願いします。

○山縣会長

　はい。傍聴の方も中に入られましたので、議事を進行していきたいと思います。

　では、早速ですけれども議案の2「こども・子育て支援会議について」説明をお願いいたします。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

　おはようございます。こども青少年局企画部企画担当課長平井と申します。よろしくお願いします。

　長くなりますので、座らせて説明させていただきます。資料4をご覧いただけますでしょうか。当支援会議でございますが、子ども・子育て支援法第77条第1項に、市町村は条例で定めるところにより審議会、その他合議性の機関を置くよう努めるものとすると規定されておりまして、設置するものでございます。この会議におきましては、本市が子ども・子育て事業計画の策定など、子ども・子育て支援に関する施策を推進するにあたりまして、幅広く様々な立場の方々のご意見を頂戴することを大きな役割としております。具他的には、2の（1）から（4）まで記載にありますとおり、子ども・子育て支援法に基づきまして特定教育・保育施設の利用定員の設定、特定地域型保育事業の利用定員の設定に関するご意見、計画の策定・変更に関するご意見などを頂戴することを考えております。特定教育・保育施設とは、認可保育所や幼稚園、認定こども園等を指しておりまして、特定地域型保育事業とは市町村の認可を受けた小規模保育事業や家庭的保育事業を指しております。また、本市におきましては次世代育成支援対策推進法に基づきまして、次世代の社会を担うこどもたちが健やかに生まれ、育成する社会にすることを目的としまして、平成22年度から26年度末まで5か年の計画であります大阪市次世代育成支援行動計画、後期計画でございますが、を策定しております。今まで、次世代育成支援対策推進会議におきまして実施して参りましたこの次世代育成支援行動計画の進捗管理につきましても、この支援会議において行うこととしております。3委員構成等でございます。委員は25人以内で組織されまして、専門の事項を調査・審議する必要のある場合は、専門委員や部会を置くことができるとされております。委員は、国の子ども・子育て会議の委員構成に準じまして、子どもの保護者や事業主、労動者の代表の方々ですとか、子ども・子育て支援に関する事業の従事者の方、学識経験者など様々なお立場の方々にご参画いただいております。4の今後のスケジュール案でございますが、現在、国の子ども・子育て会議におきまして詳細な制度設計について議論されておりますが、このような国の動向も重視しながら本市におきましても支援会議を開催して参りたいと考えています。現在のところ、第2回は10月頃に開催できるのではないかと考えています。また、ニーズ調査結果を踏まえた計画策定に向け、来年1月頃から後につきまして開催頻度を詰めて開催して参りたいと考えております。これはあくまで現在の予定というところでご理解いただきますようお願いいたします。議案につきましては以上でございます。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。この会議の性格等につきまして、お話しをいただきましたけれども、何かご質問ございますでしょうか。進行しながら何か必要があれば確認をしていただけたらと思いますので、次に行きたいと思います。議事3ですね、子ども・子育て支援新制度についての説明をお願いしたいと思います。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

　引き続き、企画担当課長の平井の方から説明をさせていただきます。資料5の1をご覧ください。これは5月8日に開催されました国の子ども・子育て会議基準検討部会において配付された資料でございます。この資料につきましてはすでに内閣府のホームページにも掲載されておりますので、ご覧になった方もいらっしゃるかと思います。なお、かなりの枚数がある資料でございますので、主なページを抜粋しながら説明させていただきます。

　子ども・子育て支援新制度は、平成24年8月に成立しました子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の子ども・子育て関連3法に基づく制度でございます。2ページをお開きください。この子ども・子育て関連3法が制定されました社会的背景としましては、急速な少子化の進行、こどもや子育てを取り巻く環境の変化によりまして、希望しているにも関わらず結婚・出産・子育てができない現状でありますとか、また、深刻な待機児童問題がございまして、この子ども・子育て関連3法は、これらの課題の解決を目指して制定されたものでございます。

　この新制度は、当初、子ども・子育て新システムとしてこどもの育ちや子育て家庭を社会全体で支える新たな仕組みとして閣議決定されたものでございますが、国会で審議される過程で議員修正が加えられまして、子ども・子育て新制度という名称になったものでございます。この3法により実現しようとしておりますのは、2ページの右側カッコに3つございますように、まず第一に、質の高い幼児期の学校教育、保育を総合的に提供すること、そのために幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ認定こども園の普及を進めることとされております。第二に、2つ目の箱でございますが、保育の量的拡大・確保とともに、教育・保育の質的改善を図ること、具体的には保育所に関する認可制度を改善し、一定の基準を満たせば原則認可とすることとし、また、小規模保育や家庭的保育など地域の保育を市町村の認可制とすることにより、給付の対象としまして待機児童の解消や地域の保育の支援を図り、教育と保育の質的改善を図ることとされております。第三で、3つ目の箱です。地域の子ども・子育て支援の充実ということでございますが、そのために地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させることとし、親子が交流できる拠点の設置数増加や、放課後児度クラブの増加、また、その放課後児童クラブの対象を小学校6年生まで拡大することなどに取組むこととされております。ページをめくっていただきまして、3ページでございます。法律の主なポイントの1つ目としまして、施設型の給付として認定こども園や幼稚園、保育所を通じた共通の給付を地域型給付といっておりますが、その創設と、併せまして、地域型の小規模保育等への給付、これを地域型給付といっておりますが、これが創設されたことでございます。

　ここで、小規模保育といいますのは、利用定員6人以上19人以下の保育のことで、他に地域型の給付としましては、家庭的保育、これは定員5人以下の保育でございます。居宅訪問型保育などがございます。2つ目のポイントとしましては、認定こども園制度につきまして設置の際の認可や指導監督を一本化したことや、学校及び児童福祉施設での法的な位置づけを行ったことでございます。また、既存の幼稚園や保育所からの移行を義務付けず、政策的に促進することとされております。幼保連携型認定こども園の設置主体でございますが、国・自治体・学校法人・社会福祉法人のみで、株式会社の参入はできません。3つ目のポイントでございますが、地域の実情に応じたこども子育て対策支援の充実が盛り込まれております。

　次に、幼児期の学校教育保育、地域の子ども・子育て支援事業に共通の仕組みがどのようになるかにつきまして、4ページでご説明申し上げます。今回の支援を行う実施主体につきましては、市町村となっております。市町村はその各々の地域のニーズに基づきまして計画を策定して、先ほど申し上げました給付や支援事業を行うことになります。給付や支援事業など子ども・子育て支援を実施するにあたりましては財源が必要となりますが、この財源の確保は社会全体による費用負担により確保することとされております。このため、消費税率の引き上げにより国と地方の公共財源を確保することを前提としておりまして、幼児教育・保育や子育て支援の質と量の拡充を図るために消費税率の引き上げによりまして、7000億円程度を含めて1兆円程度の財源を確保することが必要であることが国会審議等を通じて確認されております。したがいまして、子ども・子育て関連3法は消費税率の見直しによる財源確保を前提として本格施行されることとされておりますが、市町村子ども・子育て支援会議設置に関わる部分は、平成25年4月1日、本年の4月1日でございますが、先行して施行されて、先行して実施されております。そして平成27年での本格実施に向けて取組んでおります。また、こども・子育て支援を推進していく場合でございますが、有識者、地方公共団体、事業の主代表、労働者代表のみならず、子育て当事者や子ども・子育て支援に関する事業に従事する子育て支援の当事者の皆様方が、子育て支援の政策プロセスに参加し、関与することができる仕組みとすることが重要でありますことから、国に子ども・子育て会議が設置されております。市町村における合議性機関の設置が、子ども・子育て支援法において努力義務として規定されておりまして、本市がこども・子育て支援会議を設置したことにつきましては、先ほど説明したとおりでございます。

　続きまして、6ページをお開きください。子どもや子育て家庭の状況に応じた子ども・子育て支援の提供（イメージ図）でございます。子ども・子育て家庭の状況と需要につきましては、その図にありますように概ね4つのパターンが想定されます。1つ目としまして、一番左側からでございますが、満3歳以上の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭で、その家庭における子ども・子育てのニーズとしましては学校教育と子育て支援がございます。左から2つ目が満3歳以上の子どもを持つ、保育を利用する家庭で、子ども・子育てのニーズとしましては学校教育、保育、放課後児童クラブ、子育て支援がございます。その右側ですが、満3歳未満の子どもを持つ、保育を利用する家庭で、そのニーズとしましては保育と子育て支援がございます。右端でございますが、満3歳未満の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭で、その家庭での子ども・子育てのニーズとしましては、子育て支援がございます。このようなニーズを市町村が調査・把握をしたうえで、市町村子ども・子育て事業計画を策定し、計画的な整備を行うことになります。計画的な整備を進める中で施設型給付の対象となります認定こども園や幼稚園、保育所の整備や、地域型保育給付の対象となります小規模保育や家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を行う事業者の確保を進めて参ります。また、地域の子ども・子育て支援事業としまして、地域子育て支援拠点事業や一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業や病児・病後児保育事業、放課後児童クラブなどの充実を図ることになります。

　続きまして、8ページをご覧ください。認定こども園法の改正について記載しております。今回の認定こども園法の改正によりまして、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設である新しい幼保連携型認定こども園が生まれました。現行の制度では幼保連携型認定こども園は、幼稚園・保育所にそれぞれの認可が必要でありますが、新制度では改正認定こども園法に基づく単一の認可となります。また、指導監督が一本化されまして財政措置も施設型給付として一本化されます。幼保連携型以外の幼稚園型や保育所型の認定こども園につきましては、財政措置を施設型給付に一本化する以外は現行どおりでござまして、幼稚園部分は学校教育法に基づく認可、保育所部分は児童福祉法に基づく認可が必要ということで、現行制度からの変更はございません。

　続きまして、9ページをご覧ください。新たな幼保連携型認定こども園法は、学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設でありまして、満3歳児以上につきましては受け入れを義務付け、標準的な教育時間の学校教育を提供し、また、保育を必要とするこどもには学校教育に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を提供することになります。また、満3歳児未満につきましては保護者の就労時間等に応じて保育を提供することになります。なお、満3歳児未満の受け入れは義務付けられないものの、満3歳児未満の受け入れを含め幼保連携型認定こども園の普及を促進することとなっております。新たな幼保連携型認定こども園は第2種社会福祉事業とされています。第2種社会福祉事業としましては、他に保育所ですとか放課後児童育成健全事業などがございます。幼保連携型認定こども園の設置主体は、国・地方公共団体・学校法人または社会福祉法人でありまして、既存の幼稚園・保育所からの移行が義務付けられておりません。この点につきましては、先ほど3ページでも触れさせていただいたところでございます。

　次に、13ページをご覧ください。保育に関する認可制度の改正等について記載しております。認可制度を前提としながら、大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できるよう、社会福祉法人や学校法人につきましては欠格事由に該当する場合や需給調整が必要な場合を除き、認可することが原則とされております。また、社会福祉法人や学校法人につきましても、一定の要件を満たせば認可することが原則とされております。13ページのイメージ図の上段右側、多様な保育と記載がございますが、ここにあります家庭的保育ですとか、小規模保育などにつきましては、これまで市町村に届け出ることで開設できた半面、国の給付の対象外でございましたが、新制度では、これらを新たに市町村による認可制とし、地域型保育給付として国の給付の対象にしております。市町村はこの認可施設事業に対しまして利用定員を定めたうえで給付の対象とすることを確認するとともに、適正な給付の維持のため確認を行った市町村が施設事業に対し、指導監督を実施することとされております。

　次に、16ページをご覧ください。利用手続きについてでございます。市町村が客観的基準に基づき保育の必要性を認定する仕組みとすると定められております。具体的には、保護者から申請を受けた市町村が、保護者の就労や疾病等の有無などの客観的な基準に基づきまして保育の必要性を認定したうえで給付を行う仕組みとなります。現行制度が、幼稚園につきましては、利用者と幼稚園の契約でありますのに対しまして、認可保育所につきましては利用者と市町村の契約でございますが、新制度では利用者と教育・保育施設の公的な契約でありまして、保育料は利用者が教育・保育施設に支払うこととしております。施設型給付につきましては保護者に対する個人給付を基礎としております。つまり、市町村から保護者に支給することを原則としながらも、確実に学校教育・保育に要する費用に充てることができますよう教育・保育施設が保護者に代わって市町村から給付を受けるという仕組み、いわゆる法定代理受領を採用しております。また、利用者と教育管理施設の契約につきましては、保育の必要性の認定を受けたこどもと受けないこどものいずれにつきましても市町村の関与のもと、保護者が自ら施設を選択し、保護者が施設と契約するという公的契約としまして、正当な理由がある場合を除き施設に応諾義務を課すこととしております。入園希望者が定員を上回る場合は正当な理由に該当しますが、この場合、施設は国の選考基準に基づきまして選考を行うとされております。以上が大きな枠組みでございますが、私立保育所につきましては児童福祉法第24条第1項に、保育所による保育は市町村が実施すると規定されておりますことから、施設型給付ではなく現行制度と同様に市町村が施設に対して保育に要する費用を委託費として支払うことになります。また、施設型給付ではなく現行の私学助成を今後も受けようとなさる私立の幼稚園につきましては、現行制度と同様の仕組みになる見込みでございます。以上で資料5の1につきましての説明は終わらせていただきます。

　そして、子ども・子育て支援新制度につきましては、このように国におきまして大きな枠組みは作られたところでございますが、詳細につきましては、現在、国の子ども・子育て会議におきまして審議が進められているところでございます。認可や確認の基準、利用者負担の考え方などは今後示されることとなっておりますので、国から通知があり次第ご報告させていただきます。

　次に資料の5の2ということで、次についています1枚物の資料をご覧ください。これは国の資料を参考に本市が作成したこども・子育て支援会議と市町村子ども・子育て支援事業計画についてのイメージ図でございまして、本市のオリジナルでございます。

　次に参考としてお付けしておりますピンクのリーフレット、先ほども申し上げましたが、これは子ども・子育て支援新制度につきまして、関係機関・子育て世帯をはじめ、広く市民の方々に知っていただくために、国で作成されたものでございます。この表紙の下囲みに、私が今、資料の5の1の冒頭で説明させていただきました新制度についての説明、3法とは何なのかということが書いてございますので、またご覧いただきたいと存じます。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。少し、長い時間聞いていただきましたけれども、2～30分間、時間が取れると思いますので、各委員のほうから質問・ご意見を頂きたいと思います。できるだけたくさんの委員から意見を頂きたいと思いますので、一言ずつ、長めにならないように。あまり長めになりましたら私のほうで切らせていただきますので、そこをご了解いただきたいと思います。では、自由に質問・ご意見を頂きたいと思います。どなたか、ございませんでしょうか。仲松さん、聞いていて分かりました？何か特に、お母さんやお父さん仲間と話をしておられて期待とか不安とかというのは聞かれたことはありますか。

○仲松委員

　私は、一番上の子が6歳で小学1年生になったところで、親になって6年なんですけど、この6年の中でも、すごくいろいろ良くなってきていることは日々実感しているんですね。今回改めてこどもに対する支援があるっていうので、興味を持って応募させていただいたんですけれども、なかなか制度はあるけれども実際に使ってみようとか、使ったという話は聞かなかったり、自分が使いたいファミリーサポートとか、ああいうのもいろいろできてきているけれども、なかなか使いづらいとか、使えないというのが現状です。いろいろあるけれども、もっと使えるもの、気軽に利用できるようなことになっていったらいいのになというふうに思います。

○山縣会長

　じゃあ、新しい制度、制度的にはあるんですが、今度大きく変わろうというところで認定こども園のほうからちょっと様子を。認定こども園というのは、他の人も含めて中身が良く分かっていないんではないかと。その辺の特性といいますか、期待といいますか、今の委員さんに対して認定こども園がどのようなもので、どういう良さがあるんだということ、それから新制度に変わっていくときに、こういうところに問題・限界があるからこういう工夫をすべきだとか、その辺のことを少しお話しをいただけたらと思います。

○片上委員

　そこまで突っ込んだ話はあまりできないですけれども、とりあえず現行というか、認定こども園は私立幼稚園を取り巻く環境というのが厳しいもので、昨今、少子化がずっと続いておりますので、地域によっては定員が充足していない幼稚園がたくさんあります。そのなかで、私の幼稚園の話ですけれども、空き教室が出てきたので、待機児童が大阪市内、自分の地域にはたくさんいるので、認定こども園として0.1.2歳のお子さんを預かってはどうかということで始めさせてもらいました。とにかく学校法人で保育所的な機能を持つということはこんなに難しいことかと思うぐらい、それから、認可を申請して認可を受けるまでの間、相当勉強しないとできなかった。書類も多かったですし、大変な思いをしました。けれども、うちは始めさせてもらって1年になるところです。1年余りですけれども、こども達はどんどん集まってきてくれて、地域にも貢献できているんじゃないかなと思います。ただ、認定こども園というのは、保育園と幼稚園の連携です。今のところは保育園があり、幼稚園があってのシステムで、幼保連携型認定こども園連携型というシステムです。ですから、保育園に来られたお子さんというのは保育に欠ける、お父さんお母さんたちが働きに行っていて、昼間の間は自分達でこどもを養育することができないお子さんを預かっているんです。幼稚園というのは、そういう枠にとらわれない、幼稚園に通わせたいと思うお母さんお父さんたちが、園を選んで預けているところですから、ここに、例えば2歳の子が次の年、3歳になって幼稚園にあがりたいと思っても、なかなかあがれないシステムになってしまっているんです。その辺のところを埋めてくれる、これは画期的なことじゃないかなと思って、すごく期待はしております。ただ、幼稚園の良さと保育園の良さをどっちも消してしまうような、そんなシステムになってしまっても困るなあと、抽象的ですけれども、そういうことを思っています。

○山縣会長

　ありがとうございました。関連してもうひとつ、戸田委員、今、私立幼稚園の動きというのも含めてお話しをしていただいたので、今回、充分理解していないのが私学助成で残られる幼稚園さんが設置者の裁量の中にある、その辺の、大阪市内の私立幼稚園さんの動きというのを、どんな状況なのか、いわゆる認定こども園を施行される方々と大阪市の施設型給付を受けられる幼稚園さんと私学助成で引き続き大阪府との関係で存続される幼稚園と、大きく3つに分かれるわけです。その辺の動きをある程度、我々が知らないと、特に私学助成幼稚園さんがたくさん残ると幼稚園部分をあまり計算しなくてもよくなってしまうし、それがほとんどなくて、私立幼稚園さんは先ほど行った2つのどちらになるかしれないけれども、あくまで施設型給付でシステムをお金を使うんだということになるかは、どこかで我々知るべきだと思うんです。組織で決めてくださいという意味ではなくて、感触としてどんな感じかということをお話いただけたらと思います。

○戸田委員

　私立幼稚園の団体長をしております戸田です。山縣先生のご質問ですけれど、感触でよろしいですね。感触としましては、皆さん本当に迷っておられます。というのは、まだ今、この資料ぐらいしか出てきておりませんので、共通の給付がいくらぐらいになるのかとかいう、その辺も国のほうでも示していただいてないので、園の経営者の方々は非常に今のところ判断材料がまだ不足している段階なので、迷っておられるというところが現状かなと思います。実際にこの新制度が進んでいった場合に、新しく認定こども園のほうに移行していこうと思っても、実施主体である市町村で需給調整がされると書かれておりますので、移行を望む園が、実際にはその地域で必要がないといわれたときに、希望どおりにはいかないのではないかという心配もされているところです。もう少し国からの細かな判断材料みたいなものが示されるようになってくれば、各園のほうでも判断をして、動きをとられるのではないかと思っております。今は迷っておられるという状況です。

○山縣会長

　現在、認定こども園になっておられるところは何か所くらいあるんですか。

○戸田委員

　新しくなって、11か所が実際に動いておりまして、認可を受けているところを含めて15か所くらいになるんですかね。11か所だけですかね。

○多田こども青少年局保育施策部保育企画課長

　12か所でございます。

○山縣会長

　大阪市内にある私立幼稚園は全体で何か所ですか。　　　　　　　　　　　　

○戸田委員

　136園です。　　　

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。もうひと方指名させていただいて、後は皆さんご自由に。保育のほうから近藤委員に来ていただいております。保育会の受け止め方も含めまして、大阪市内での保育所がどういう状況か、そこを少しお願いしたいと思います。

○近藤委員

　この一連の流れをずっと見ていまして、地方自治体の責任が非常に重くなってきた。従来でしたら国が決めたことと話をしていましたけれども、これから大阪市自体が判断していくというか、大阪市内の場合、今年度4月1日で11区ぐらいが待機児童0なんですね。24区のうち、特定の地域だけに待機児がいる。オール大阪で言いましたら、ほとんど入れるんじゃないかというか、そんな感じもしております。非常に従来から待機児童の多かった地域が、ある年突然0になる。非常に人口の流動が激しいというか、開発の進んでいるところはそれなりに待機児童が多くなっていくというか、これはいたちごっこですね。従来からずっと見ていましても、どこかがどっと増えるというか、何年か続いたらまた減っていくという。施設が今どんどん、国のほうも緊急に施設をつくれということで号令をかけておりますけれども、将来的に見たらどうかというか、たちまち定員割れをおこしていくというか、そんな状況が続くんではないかなと我々は感じております。会員園に対して、新しい制度に入れとか入るなとか一切申し上げません。国からの情報を丁寧に説明して、それぞれの園が判断するというか、実際問題、特に我々の園では3歳未満児が入れませんので、情報を丁寧に説明してそれぞれ判断し、別に急いで入ることはないです。様子を見ながら入っていくという、そういうこともございますので、おそらく国は相当な予算をつけるというか、入っていただくために、今は言いませんけれども、相当なことを考えているみたいでね、そうなると今度は入るところと、入らないところのこども・職員に対して格差ができます。それらを我々もなんとか無くそうというのか、格差の無い新しい制度というか、そういうのに向かいたいと思っております。以上でございます。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。少し、指名をさせていただきました。施設型給付の利用をされる可能性が高い方々という形で今、指名をさせていただきましたが、この計画では、地域のほうも非常に重視されていまして、その辺も含めて自由にご意見を頂けたらと思うんですけれど。あるいは社会的養護は資料の説明にはほとんど出てきませんでしたが、大阪市の場合は社会的養護の枠もきっちりつくらないといけないという部分もありますので。どなたかいかがでしょう。あまり緊張せずにしゃべってもらっていいですよ。渡辺さん、どうですか。拠点事業とかその辺も含めて地域の親子の様子を少し、先ほど仲松さんからも伺いましたけれども、直接日々出会っている様子を含めて。

○渡辺委員

　はい、つどいの広場事業でありますとか、いろいろ、妊娠期から乳児家庭全戸訪問などもやらせていただいていて、地域の中で継続した子育て支援ということを考えながらやらせていただいているんですけれども、3歳未満のご家庭で過ごされているお子さんに関しては、本当に、広場の中に来ていただいて、情報交換等をしながら楽しく過ごしていただいているというところがあります。保育、一時保育的なところもやらせていただいていて、そういうところではなかなか希望に沿った一時保育を受けられないということで、短時間の保育であるとか、休日であるとか、夕方から夜間に、資格をとるために学校に行きたいけれどもというところで、一時保育を頼まれてきたりとか、今の現行の公で使える制度の中では使えない一時保育のニーズというのが非常に多いなというふうに思っています。うちは放課後広場というのもやっていて、小学生がいきいきから帰ってきた後、お母さんが迎えに来るところまでのこども達といっしょに過ごしたりしているんですけれども、そういうところでも、なかなか、必ずしも毎日就労しないといけないわけではなく、この時だけこどもが一人で家庭にいないといけないというところで、小学生のこどもも見てもらえるところがあったりするところがいいなというところとか。あとは今こども達の安全の問題から、学校から帰ってきて習い事に行きたいので、バスに乗るまでを見届けてほしいとか、親のニーズっていうのがとても細かく出てきていて、そういうところも頑張って対応しているという状況があります。うちのというか、子育て支援をしている広場等をやっているメンバーの中でも、そういう親達のニーズというのは聞いていて、どういうふうにそのニーズを受け止めていったらいいのかというところで、悩んでいる部分もあるのではないかなと思っています。そういうところで、妊娠期から学童期・それ以上にかけて地域の中で一貫して見守れるような制度があればいいのではないかなと感じています。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。他にありませんか。なければどんどん指名していきますけれども、関連させながら、何かあればどこでも挟み込んでくださいね。時間がもったいないので、次から次へと発言を求めて、弓庭さんお願いします。

○弓庭委員

　情報発信ということでお伺いしたいんですけれど、今現在は後期計画が生きているんですよね。そういう面で市当局から住民なり、サービスを受ける人に対しての情報発信がどんな形で努力しているのかということをちょっとお聞きしたいんですけれど。あまり皆さん制度自体を知らないのではないのかなという気がしますので、ちょっとお伺いしたいんです。それの中で、このパンフレットのなかに、一番後ろのページに電話相談窓口とかいうことも書いていただいたパンフレットをつくっていただいているんですけれど、こんな利用状況といいますか、反応といいますか、そんな状況もご報告いただければありがたいかなと思って発言をさせていただきました。よろしくお願いします。

○山縣会長

　はい、ありがとうございます。先ほど、仲松さんの意見にもありましたが、この制度の中に利用者支援というような言葉も入っていたり、あるいは拠点事業の新しいところにその言葉が入っていたりする、その辺も含めて、情報提供とその情報を通じた利用者とのマッチングですね、そこがきっと今の質問のポイントかと思います。事務局、すぐ答えられますか。大丈夫ですか。じゃあお願いします。

○程岡こども青少年局子育て支援部管理課長代理

　失礼します。子育て支援制度の情報発信といいますと、大阪市では、昨年春ですが、子育ていろいろ便利帳というのを発行いたしまして、それで広く、転入された方にもお渡ししています。子育ていろいろ便利帳、ホームページで広報する他、拠点のつどいの広場ですとかセンター、そして、子ども子育てプラザなどで、それぞれもう少し地域に根差した情報発信というのもやっております。

○山縣会長

　ありがとうございました。神野さんどうですか、公募委員として来られて。そんなん見たことないよとか、いろいろあると思いますが。

○神野委員

　私も2歳の娘の父親で、妻が働いておりまして、保育園に通わせているということで今回応募させていただいて、何かいろんな情報等を、自分の何か役に立てるようなことをと思っているんですけれど。そのなかで、私自身、父親支援ということでファザーリングジャパン関西、NPO法人だったところですけれども、全国組織でNPO法人のファザーリングジャパンこちらのほうの会員にもならせてもらっていて、いろんな支援等を自治体さんからの依頼で、パパ目線での講座ですとか、そういったものをさせてもらったり。あと、自治体さんの情報っていうものも多少なりともあるんですけれども、実際問題、父親っていうのはやっぱりある程度興味を持たないと、そういった情報がたくさんあってもなかなか、目にする機会・耳にする機会っていうのがない。じゃあどうしたらいいのかというと、私達なんかでも、こどもが生まれてからというよりもこどもが生まれる前のプレパパ・プレママセミナーみたいなのを、私、北区在住なんですけれども、北区でもやっていただきまして、そういった大人数で集まるところで、ようやくそういった意識というものが出てくるので、今回のこういった認定こども園もそうですし、幼稚園・保育園どこに預けるのかというのも、そういった前段階で情報を大きく大々的に打ち出していただくような感じでないと、やっぱり急にはなかなか決められることではないと思います。父親っていうのもこれからどんどんいろんな面で協力していかなければならないとこがあると思うので、先ほど情報っていう部分で言っていただいたように、情報をもっと前の段階で、こどもが生まれるもっと前の段階、プレパパ・プレママセミナーって言うのもひとつですけれども、そういった前段階でこういった情報を大々的に流すといいますか、講座を開かれるとかですね、そういったものをやられるといいんじゃないかなと個人的には思います。

○山縣会長

　ありがとうございました。大阪市が直接あるいは間接でやっている父親支援、プレパパも含めて、幼稚園のプログラム、ソフト的な部分、あといくつか、委員にご紹介いただけますか。整理して。じゃあ先程の・・・。他何かありますか。　　

　先程、渡辺委員が放課後の問題をおっしゃっていたのですが、放課後になると児童館とそういうところがこれまでかなり賑わっていた。今回の大阪市の大きなテーマが放課後問題で、保育所以上に待機者が多いとそういうとこをどう考えているか。その辺で、児童館の役割についてはいかがですか。　　　

○小谷委員

　今年度まで大阪市は放課後事業に対しては、各小学校区でやっていますいきいき事業、それからこどもの家事業、そして留守家庭対策という3つの柱でやっているんですけれども、今年度をもって子どもの家事業っていうのは取りやめて、いきいきか留守家庭でという形をとるんですけれども、ここのところずっと、子どもの家事業をやっているところから、留守家庭対策なんて本当にいけるのかどうかという運営上の問題、それから今度いきいきのほうに応募するにしても、かなり全区的に取組むのには難しさを感じているところがかなりあって、それでは留守家庭対策事業にいかないといけないのかなど、よく相談を受けております。その中で、やはり、一番保護者負担のところの課題をどう取組んでいくのかというところがあって、これに対しては地域性もあって、保育料としての負担をかなり求めやすい地域とそうでない地域とがある。あるいは時間帯的にも、夜間型を含めてやっている、いわゆる、例えば今のいきいきは6時までとか、それから留守家庭でも7時までというところもあれば、夜間型11時くらいまでやっているいわゆる学童保育もあるんですけれども、その辺のところの費用設定の難しさというふうなところの相談を受けております。だから、先程言っていた地域性も含めて、それぞれの各事業主体で考えなければいけないかなということで、国の放課後の小学生まで見据えた議論の進み具合とあわせて検討しないといけないかなということで、本当に、今のところ各自で相談を受けているというところです。ただ、先ほど言っていた待機ですね、その辺の問題は、全校児童を対象にした全児童対策のいきいきのところに登録はするけれども、5月の連休くらいからどんどん実施には利用者が減っていっているという現実で、その内容についても一緒に相談しないといけないかなというのが現状だと思っております。

○山縣会長

　はい、ありがとうございます。大阪市は独自の放課後対策を持っておられるという部分の所の関係だったと思います。ありがとうございました。他、いかがでしょうか。どうぞ、仲松さん。

○仲松委員

　うちはこどもが3人いてまして、小学1年生と幼稚園に通う年少と1歳2か月のこどもがいるんですね。今、幼稚園と保育園が合体するだとか、放課後預かるのがいろいろだっていう話なんですけれども、実際合体したり、保育の現場の人への負担が増えて、先生が大変になっているところへこどもを預けるっていう現状にはならないのかなというのがすごく心配なんですね。預けたいけれども、預かってくれるところが我々には、上から大変なことを言われて現場がワヤワヤってなってて、そのなかへ預けることへの不安っていうんですか。やっぱりこどもは可愛いし大事だから、安心して、ここの先生だったら任せられるっていうふうに預けたいけれども、なかなかそうはいかないお家も多いんじゃないかな。でも、働かなければいけなかったら預けなくてはいけないし、実際現場ではどうなのかなっていうところはお伺いしたいです。

○近藤委員

　現状は、大阪市の場合は、現場は今困っています。ご存知のように大阪市はいろいろな施策を出してきて、どんどん予算を削っていくというか、それによって今、現場は最悪に困っています。職員の処遇が落ちたというか、1歳の定数を見直せよというか、5対1を6対1に戻されたというか。新しい制度になったら今のところは、定数の見直しというか、3歳児20対1を15対1にするとか、1歳児4対1を5対1にするとか、そういう案が出ております。職員も増やすということで、看護師の必置とか事務員の必置とかそういうのがずっと続いておりますのでね、我々としたら早く国の制度が変わってほしいというか、その間も、順調にいきましたらあと2年後に変わりますけれども、その間なんとか大阪市が踏ん張って、これ以上の予算を削減しないでほしいなというか。政令都市の中ではおそらく一番下ではないでしょうかね。予算規模、こどもに対するお金のかけ方が非常に少なくなっているというか、これは我々憤りを感じてお願いしているけれども、なかなか。一番大事な、今いるこどもを大事にしてほしいというか、新しい制度に乗っかるのもいいけれども、今いるこどもをまず第一に考えて欲しいと、そう思っております。

○山縣会長

　今のご意見に関連して。

○片上委員

　近藤先生のおっしゃるとおりです。私も一昨年ですけれども、入った途端にどんと下がってしまいましたので。でも、現場側の混乱というのは、例えば幼稚園が認定こども園を始める、保育園を始めるにあたって現場の先生達をそのまま、幼稚園の先生を保育園にするということはないんですよ。ただ、新しい保育園を始めるので、新しい保育園に人が要ると、先生達というか資格を持った幼稚園教諭の免許を持った先生を雇用してくるための人材確保で、うちはうまく回っているんですけれども、それが近年、人材確保っていう問題で、すごく問題になっておりまして、なかなか私立幼稚園のほうも保育園のほうも確保が難しいという状況になっています。ということは結局、質が低下していって現場がしんどくなってくるということにも結びつくと思うので、市だけではなしに府や国のほうでそういうふうな人材確保に向けての取組みを始めていただきたいなと。私立幼稚園自体は、保育園自体は自分達でそういうふうな人材確保、養成校へ出て行ってたくさん先生達、企業に行かないで幼稚園や保育園に来てくださいというようなことを働きかけたりとか、大きな会場を取って説明会を設けたりとか、そういうことはしているんですけれども、なかなか一団体だけでは難しいところがあって、できたらやっていただきたいなと思っております。

○山縣会長

　はい、ありがとうございます。いかがでしょうか。

○田中委員

　またあとで、委員長から発言してくださいといわれると思うので、先に言っておきます。僕、小児科医ですけれども、先ほど渡辺委員もおっしゃっていましたけれども、小児科から見るとやはり大阪市のこども子育て支援の様子を見ていますと、やはり機動力に欠ける部分が大きいですね。病気というのはどんなこどもさんにも等しく来るんですけれども、やはり、今大阪に住まわれている方は結構共働きの方が多くて、こどもさんが入院されたときに、やはり、きょうだいを預かってもらう施設がないとか、そういうことでなかなか入院ができないという方も結構いらっしゃるんですね。できればそういう施設をきちんとつくっていくということも大事ですけれども、機動力のある支援事業をもう少しきちんと整備していただけたらなと思います。それだけではなくて、やはりご家庭でも養育力の少ないご家庭でこどもさんを一時的に避難させるという事業もありますけれども、それもうまく充足していないようで、訪問もなかなかできていない家庭も、結構病院の診療の場面で見ていますとありますので、そういう機動力の高い支援事業をもっと充実させていただければなと思います。説明の中で地域子育て支援事業について、あんまり市のほうから説明がなかったので、あえて言わせていただきました。

○山縣会長

　ありがとうございました。では、中田委員、社会的養護についていかがですか。

○中田委員

　今日は直接的には関わりが少ない部分ですが。こどもの家事業のことは、来年から止めるか止めないかということで決めないといけない時期にあります。補助金がなくなって合併しろという話ですから、個々に聞いていると特定の時間帯に移動しても何とかして欲しいと、身近なところにあるほうがいいということなのです。これ、児童福祉の業界に限りませんけれども。今、施設がこれだけあるわけですから、複合的な機能をもたせるような考え方をしないと。施設を新しくつくるとか、何かものをするというのは今大変なので、人だけは確保するからこういう事業ができるというというような複合的なものを、老人からこどもまでをお考えいただく時代になってきているのではないかと、私は個人的には思います。答えはいりませんけれども、今、子どもの家事業をひとつとっても、あれだけ利用している人、何でそこへ行っているかまでの調査がされてないんですね。ですから、住民に近い施策をやればやるほど、デスクワークをやる前に、本当の実態を、実践的な場の意見を聞いていただかないと、いけない。国が進めていこうとしていることを大阪市は片方では止めようとしているわけです。全体的なお金の問題でも、こどもへの支出が少ないから社会保障経費を増やそうという流れがある中に、視点がひっくり返っているのではないかと思います。いろんな場面で社会福祉の予算が切られたときにいつも財政の論理だけが優先しているので、少なくともこどもの家事業については、あのまま止めてしまうのでなくデータを反映させ、きちんとする必要があると思います。これは答えるのは難しいと思うので、お願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。財政をつくるところまではいけないけれども、こども達のために必要な施策を残すなり新しくするなり、そういうところの意見はしっかり言っていこうと。大阪市がこう決めたから「はい」というわけには必ずしもいかないというところは事務局のほうにもご了解をいただきたいと思います。あともうひと方ぐらい時間が取れるかなと思うのでどなたか。また他の時間で質問はできますけれども。それでは、壺阪委員どうぞ。

○壺阪委員

　手続き的なことをお聞きしたいのですが、事務局の説明は5月の資料で公式的なことをお聞かせいただきましたが、国の指針が出るのは大体いつ頃になるのでしょうか。具体的な指針が出てきてから相当議論が出ると思いますので、時間的な問題もあるし、今現在、国のほうの会議はどんな議論をされているのか、もし、分かればお聞かせ願いたいのですが。予定では10月ぐらいに第2回目の大阪市会議を開催するということですから、9月頃には出るかなという感じなのですが、いかがでしょうか。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

　事務局平井ですが、8月、夏頃には出るのかなあということは聞いておるんですけれども、今まで、国で子ども・子育て会議4回開催されておりまして、ホームページにもアップされておりまして、私どももそちらのほうを見ながらいろいろと情報収集しているというのが実態なんですけれども。

○山縣会長

　まだ、今、おっしゃったように充分決まってないという状況下で議論をしないといけない。一方でゴールだけはどんどん、日々、迫ってくるという状況で苦しいんだと思いますが。社会保障制度改革国民会議に社会全体の会議をやっているグループがあり、数日前に社会保障制度改革国民会議のメンバーから意見を求められたので、福祉分野の答えを少し一緒に検討していたんですが、それが7月末ぐらいに出て、それがおそらく上位概念で、上位の全体を仕切っていて、さらに子ども・子育ての部分があるという仕組みになっています。細かい制度設計がある上のところが予算の確保について今最終段階で調整をしているみたいです。ある程度その枠組みが決まらないと、おそらくこちらのほうのお金の段取りができないのではないかなという感じで言っておられました。細かい中身のところについては当然、子ども・子育て会議のほうが仕切るようですけれども、一番ベースのお金の配分についての最終段階でまだすったもんだしている。もうひとつは、こども問題をどういう位置に持ってくるかという、ウエイトって言いますか、順番って言いますかそういうところで、かなり激しい駆け引きをやっているような感じがしましたので、それに時間がかかると、さらに玉突きのように順番に遅れてくる。国がよくやられる手法なので、何度もご返答し難いんですけれども。我々のほうでは、今、壺阪委員が言われたように、それが分からないとできない部分もあるけれども、かといって全部分かってやり始めたらもう遅くて間に合わなくなってしまいますので、皆である程度予想しながら、各委員のほうからも団体等を通じて国の情報等があれば、確定してなくても「こんな話があるらしいけれどもどうでしょう確認してもらえませんか」とそんな形で情報をいただけましたら、事務局のほうで、手間を取らせますけれども、確認をしていただけたらと思います。

　今、ちょうど壺阪委員の発言が全体に関わるような部分もございましたので、ちょっと、次の話に進ませてください。まだ発言をいただいていない委員がありますけれども、その方々につきましてはできるだけ次の機会に、次の時間のところでできるだけマイクを振ろうと思っています。よろしくお願いします。じゃあ、次の案件4番、子ども・子育て支援事業計画について簡単に説明をお願いしたいと思います。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

　引き続き平井のほうから説明させていただきます。議事の4番です。市町村子ども・子育て支援事業計画についてということで、資料の6をご覧ください。

　子ども・子育て支援法では、内閣府が提示します基本方針に則しまして、市町村が5年を1期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、その他この法律の基づく業務の円滑な実施に関する計画ということで、市町村子ども・子育て支援事業計画を定めることとしております。そこに盛り込むべき内容としましては、必須の事項としまして、区域の設定、各年度における幼児期の学校教育・保育の量の見込み、その提供体制の確保の内容そして実施時期と、地域子ども・子育て支援事業につきましても、同じく、量の見込みですとかその提供体制の確保の内容、実施時期、そして、幼児期の学校教育・保育の一体的提供及び体制の確保がございます。任意記載事項としまして、産後休業・育児休業明けのスムーズな保育利用のための方策、都道府県が行う事業との連携方策、職業生活と家庭生活との両立に関することが規定されております。この事業計画の策定にあたりましては、住民の子ども・子育てにかかるニーズ、これは現在の利用状況に加えまして、利用希望を踏まえたニーズを把握するように子ども・子育て支援法で規定されております。ニーズ調査につきまして、この資料6の下でございます。参考ということで本日つけさせていただいた資料でございますが、これをご覧いただきまして、そして、資料7のほうには調査票のイメージも添付しております。この参考と書いています実施案でございますが、調査対象、就学前児童0歳から5歳児の保護者24,000人、就学児童小学1年から4年生の保護者10,000人、それとあわせて青少年・若者の意識調査のために、15歳から39歳の青少年・若者8,000人も対象と考えております。調査内容につきましては今、調整中でございますが、基本的な項目、国から提示されることになっております。これをベースに平成21年3月に実施しました、次世代計画策定の際の調査票も考慮しながら作成して参りたいと考えております。実施方法ですが、住民基本台帳等から無作為抽出した児童の保護者又は市民に郵便で調査票を配付しまして、郵便で回収を行うということを考えております。期間は、早ければ25年9月下旬に配付を開始し、10月に回収を予定しております。調査内容につきましては、改めてお示しさせていただく予定としております。策定スケジュールにつきまして、本年の10月頃にニーズ調査を実施しまして、26年1月に事業計画の検討を開始しまして、4月には計画素案を策定して参ります。その後、パブリックコメント手続きを経まして、平成27年3月頃には事業計画を確定する予定でございます。以上でございます。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。事業計画のつくり方ですね、ベースにあるニーズ調査等について説明をいただきましたけれども、この中身につきまして、何か質問・ご意見はございますでしょうか。私のほうから2点確認をさせていただいてよろしいですか。調査対象ですけども、3つありますが、1について言うと、5歳児の3月31日までと理解していいですね。就学前のこどもという理解ですね。2点目、就学児童の2ですけれども、今までは3年生というパターンが多かったんですが、4年生までと理解していいんですね、1年延びているという理解でいいですね。従来、よく3年生まで、小学校低学年という真ん中できったという形が多かったんですが、1年延びているということですね。これも答えはおそらく同じだと思うのですが、3も15歳以上となっているけれども中学生は含まない、卒業してから40歳未満という理解でいいですね。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

　はい。これは次世代計画のときに、こども・若者計画も含むという形で計画をつくりましたときと同じような形で考えております。

○山縣会長

　ということです。若干、大阪市の特徴というのもあったりする、先ほど言いました3なんかは国ではあまり求めていないというところです。2もやってもやらなくてもいいよと、1はやってくださいという感じになっています。少々、国の姿勢も変わっているようですが。いかがでしょうか。はいどうぞ。

○近藤委員

　事務局は非常に大事な調査ですけれども、果たして、これだけのものを出して回収できるのかね。回収率の問題とか。若い人らがこういうのを見てちゃんと書くかどうかですね。

○山縣会長

　参考に、前年度、前回の回収率をちょっと報告いただけますでしょうか。対象数は違うけれども対象者の枠は基本的に同じということですので。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　お手元のほうのピンクの資料のほうにも入れさせていただいておりますが、次世代育成支援の後期計画策定時の回収状況でございますが。

○山縣会長

　何ページか示していただくと、非常にありがたい。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　はい、ニーズ等調査結果ということで、2番の、ピンクの冊子のところの2番というのがあるかと思うのですが、1ページの（2）というところに調査方法と回収状況というのがございます。こちらのほうに、四角の欄の一番下のところですね、21年3月6から3月19日に調査をしまして、就学前児童につきましては46％、就学児童につきましては47.5％、若者につきましては33％ということになっております。

○山縣会長

　調査をやっている人間から言うと、一般的に言うと、調査で4割を超えるのはなかなか高いですね。若者調査は若干低めですけれども、これが、実は普通の数字で、これが50を超えるのは至難の業といいますか。内容を見るとかなりボリュームのある調査表となっております。関係者の方、是非、ご協力をお願いします。

○仲松委員

　もう、送られているのですか。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

　まだです。まだ、調査項目を調整中でございます。

○山縣会長

　今、国の方で内容が検討され案として示されて、最終的に大阪市の調査票を作成することになります。細かい内容をここで検討することはできませんので、事務局のほうに意見を届けていただいて、最終私の方で、課長代理と3者で調整して決定していきたいと思います。

○仲松委員

　友達が、大阪市からそういう調査票が送られてきて、本当に大阪市かどうか分からないから、「不安なので、問い合わせてみた」という話を聞いたので、きっと、急に送られてきたりしたら、住所を書いたりするから、本当に大阪市がやっているのか心配で、問い合わせてみたら大阪市がやっていた。これだったかどうかは分からないですけど、そういう案件があったんで、急に送られてきて本当にそれがこういうものなのかというのを、多分知らない人が多いと思うので、安心して答えられるようにしていただけたらなと思います。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　前回のときもそうだったんですけれども、後ろに調査票を付けさせていただいておりますが、統計法に基づきます統計調査ということと、このニーズ調査につきましては無記名ということで回収をさせていただいております。今回につきましても、秋に実施する分は同じような手法でやらせていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

○山縣会長

　今の仲松さんの意見というのは本当に正直な市民の意見ではないかと。

○仲松委員

　その時は、図書券がもらえるから住所を書かないといけなかったようです。

○山縣会長

　それも怪しいな。大阪市が図書券を出すような余裕は、財政的にそれはないんではないか。

○仲松委員

　怖いけどどうかな、でも、くれるしなあみたいな話があったんです。

○山縣会長

　調査している側とか役所の側は、大学も含めてですけれども、我々、信頼して欲しいという前提だけど、利用者でいうといろんなものがきて、だまされる社会ですから、今のようにね、丁寧にチェックいただくというのはむしろありがたい。役所のほうからきたからすぐ信じないように。役所ではないかもしれないということがありますので、よろしくお願いします。ほか、いかがでしょうか。はい、どうぞ。

○戸田委員

　先ほど出ておりました意見の中でも、現行の一時保育でも利用しにくいっていうご意見があったと思うんですけれど、今度のニーズ調査などでも、そういうあたりの意見も汲み取って、本当にこどもを育てている保護者の方が、何か役に立つような制度になっていけばなあと思いますので、的確な質問内容を入れていただいて、その対象となる方々も広く万遍なく意見が伺えるような調査の仕方をしていただけたらなあと思います。

○白國委員

　4番目のテーマには沿わないと思うんですけれど、ひとつ危惧することがございまして、先ほどからずっと聞いておりましたら、今、大阪市は誰もが存じ上げておるように市政改革の真只中であります。今日も2人の区長さんがおみえでございますけれど、こういった計画を、アンケートなりを通じて参考にしていく。この会議でいろんな提言やあるいは計画の策定というのも課せられているように思うんです。その実行について、そういう改革の真只中にあるので、山縣会長の冒頭の挨拶でも、区の強化というようなことをおっしゃっておられました。今後、区長さんへの裁量の拡大とかというものがどんどん増えてきているということによると、大阪市全体でこういった事業計画なり、いろんな提言が一定の底上げのもとで実施されるかどうかって言うのは甚だ疑問であるというふうに思うんです。こういう特異な状況にある大阪市ですから、そのことを踏まえたような審議のあり方を、是非地域の一員としてはお願いをしたいなと思うんです。例えば、頂いた資料のなかで、乳幼児の全戸訪問事業っていうようなことも具体にあがっております。これはやはり情報公開というようなことに関連をいたします。民生委員として、高齢者福祉も地域福祉も関わっておりますけれど、今日ご出席の東成区では高齢者福祉に関して、個人情報を、限られた条件でありますけれど、25年の4月から初めて地域の民生委員のほうに情報の提供というのがありました。それはまだ現時点では、東成でありまして、民児連としてはかねがね検討委員会を持ちながら、災害時での状況の実態の把握とかいろんなことで利用したいというような申し出をしておりましたけれども、埒が明かないというような経過がありまして、この4月に初めて情報提供されたと。それもやはり、区長さんの裁量に負うところが大きい。もちろん個人情報審議委員会で審議をされて議論を経て情報提供されているわけですけれど。そんなことで、こういう事業も乳幼児の全戸配付についても、中心部の住宅形態、ほとんどのマンションの新住民であります。そんなところでの情報入手は大変困難であるのは誰もが経験していることで、そういったところでは情報の提供をお願いしたということになりますけれど、実際に区長さんの裁量によっては一歩も進まないというようなことが出てくると。だからいろいろな面で計画の実施にあたっては、そういう特異な状況に、今後どのように推移していくか、展開していくかわかりませんけれど、そういうところにあるということを是非、認識したうえで進めてほしいと思います。3のテーマで申し訳なかったと思うんですけれど。

○山縣会長

　ありがとうございました。区の強化に対する期待もあるけれど、一方で不安もあるという、これもまた各委員共通していることではないかと思います。区長の2人出席していただいておりますが、そういう我々委員の認識であるという、決して否定ばかりはしておりません。裁量が働くことにより予算も少し紹介していただきましたし、その辺はですね、いい方向で仕組みを作っていただきたいなというふうに思っています。

　あと10分くらい時間が取れると思うんですけれど、これに限らずですね、先ほどのいろんな大阪市の全体の動きとかも含めて、ご意見を伺いたいと思います。入り口で、ひとつだけ確認をしておきたいのですが、今回の必須記載事項の中に区域の設定というのが冒頭に書かれています。資料6の2のトップですけれども、保育所とか子育て支援のグループの方々は、区であまり違和感はないだろうと。もっと小さくするかどうかは別にして、区というのがそんなに違和感がないはずなんです。幼稚園についていうと、公立幼稚園もそんなに違和感はないだろうと。しかし、私立幼稚園についていうと利用者も含めて、区という認識がひょっとしたらあまりないかもしれないと思うんですよね。今の現行制度でいうと、区域の設定について、今市が考えておられるところが何かあれば、あるいは委員さんのほうから区域設定について、何かご意見があるようでしたら、事業所等もそうですが、企業等も区というのはほとんど関係のない話であって、その辺について圏域問題で、何か委員のほうからご意見なり、事務局のほうの今のお考えなりをいただけたらと思うんですけれど。何かありますでしょうか。区域の設定というのは大阪市の区を必ずしも指しているわけではない、どういう区域、圏域がいいですか、サービスを展開するまとまりとして何を考えますかというところをつくってくださいということなんですけども、委員さんのほうで何かご意見はございますでしょうか。

○戸田委員

　私立幼稚園に関しましては園バスを使っているところも多いので、園バスを使っておられるところは園のある周りの区も含めて、おそらくこども達が通っていると思われますので、区単位というよりももう少し広いエリアになると考えていただくほうがいいかなと思いますね。

○片上委員

　大阪市もそうなんですけれども、大阪府下も、逆に言えば大阪府の近隣でしたら他県にも及ぶようなお子さん達が来るんで、そういうこども達も全て含んだ形、区だったら区のこども達だけというふうな形ではなくて、いろいろな地域、来てくれるところのこども達や保護者の皆さんにも利用してもらえるような形でなかったら、やっぱり不都合が出てくるんじゃないかなと思います。

○山縣会長

　周辺市との関係、周辺市がどんな計画をつくるかにもよって、また単独事業をたくさんつくられると、そのことによって、どちらを利用するかということにもなってきますし、きっと保育所との絡みも違う。保育所は周辺との、広域の利用があるのは間違いないんですが、幼稚園ほど広域になっていないはずなんで、この辺もまた、どこかの段階で決断しないといけないと思います。ここはかなり大きな課題だと私は認識しております。他、いかがでしょう。事務局、何かありますか。その辺について今の段階で。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

　事務局でございます。区域につきましては、今後検討して参りますが、広域調整ということで、広域調整の概念も示しておりますことから、大阪府とも今後、意見調整して参りたいと考えます。今まで大阪市では35保育圏域ということで考えておりまして、幼稚園についてはなかったんですけれども、今後は両者についても併せの形で考えていきたいなと。ただ、今のところはお示しできるものはないというふうに考えておりますが。

○山縣会長

　今の段階で、幼稚園、特に私立幼稚園で、大阪市以外を利用しておられる方、逆に、周辺市町村で大阪市の私立幼稚園を利用しておられる方。保育所についても同様に、周辺市町村と大阪市の広域の相互　　　　利用関係の数字くらいは、出していただきたいなと思います。

○近藤委員

　35エリアは古いんです。今では通用しないというか、何十年も前に決めた区域割というか、あれは、私、前から改めないといかんと。人口も変わってきているし、地域の住民も変わってきているからね、35エリアっていうのは止めたほうがよろしいです。

○山縣会長

　それも含めて、きっとそのまま大きく変化させずに、新しい法律に基づいて、見直して、修正が必要なものは修正するということでお願いしたいと思います。

　稲継さんいかがでしょうか。今まで、いわゆる狭い範囲の福祉事業者・教育事業者の、ごめんなさいね、言葉は悪いのでしたけども、今、全国を見ていましたら商工会議所とか商店街等で、企業が子育て支援のところも結構協力いただいていると。その辺で大阪市の商工、企業グループの動きで、こんなことをやっていますよとか、あるいはこういう形で貢献できるんではないかというのがありましたら一言いただきたいと思います。

○稲継委員

　正直申しまして、僕自身も子育てを終わっている世代なので、なかなか理解できていないことがあります。今のご質問のお答えになっているかどうかわからないのですが、少し抽象的な意見になると思いますが、今、非常に少子高齢化で誰が考えても、外国人を入れないのであれば、高齢者あるいは女性を活用せざるを得ないのではないか。これはもう、待ったなしの状況だと思います。そのなかで、ひとつの案は、高齢者の活用ということです。私、土日の出勤が多くて代休で休んでいると結構高齢者の方が街の中にたくさんおられます。そういった方をうまく子育てのサポーターとして活用できないのかなと思います。また、やっぱり教育費に投資しなかった国で伸びた国は絶対ないと思います。だから、これだけいろいろな教育費を削減してきた結果が、国力あるいは教育力が下がってきているという結果になっていると思います。個人的にはやはり、将来を担っていくのはこどもだと思っていますので、こどもの教育についてはプライオリティーを付けて一番に投資すべきであると。当然、こどもがこれから企業、国を支えていくわけですから、それは是非お願いしたいなというのが一点目です。

　二点目は、先ほどお話を聞いていて24年度に法律が通りそのタッチダウンが27年度スタートというようなご説明がありましたが、正直言って全くスピード感がないなと思います。もうひとつは、20年前、私たちが子育てをしていた頃から、だいぶ進んでいるというお話もありましたが、ほとんど何も変わっていない。これだけ女性を活用しないといけないと言い続けて、世代は全部変わってきているのに全く変わっていないなと感じています。今のお話では国の動きを見ながらということで、当然、予算の区分が必要だからそういう話になるのだと思いますが、大阪市として、本当に必要があるのであれば、国の動きも見ながら先んじて進めるべきではないかなと思っています。後、この辺に関して私は、疎いところなので分からないのですが、ひとつは、企業ですから当然、儲からないといけないわけです。そこの仕組みを全然分かっていないですが、たぶん規制があるから企業も参入できていないという現状だと思うので、その辺はちょっと整理して、そんなに甘くないと思いますが、儲かるという大前提の下に、企業の力をうまく、どんどん引き出していかないと、企業もなかなか参入するのは難しいんじゃないかなと思います。抽象的で、すみません。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。他に、天野さんどうでしょう。全体を通じて聞いておられた、天野さんも公募で来ていただいた委員になります。少し、感想でも結構ですから、いただけませんでしょうか。

○天野委員

　今、稲継さんがおっしゃったことに全く同感で、まだこういう論議をしていることにちょっと憤りさえ感じてしまいます。私は子育てを終えて、今は孫育て、親育ての世代です。私たちの世代こそが、働き世代をしっかり後押ししていかなければならないと思います。また次の時代を担う孫世代に、教育投資をしていただきたいと思います。ボランティアをしていて思うのですが、子育ての現場は混迷しています。そういう現状を見るにつけ、わたしたち子育てをした者として、ある意味すごく責任を感じるんですね。これからもより良い子育て環境を目指してささやかではありますが、活動していきますので、行政側の迅速な取り組みをお願いします。私も大阪発の施策をしていっても良いではないかと思います。

○山縣会長

　はい、ありがとうございます。その辺も加味しながら、大阪市らしさというのも考えていきたいと思います。じゃあ、關委員。

○關委員

　私は、次世代育成支援の会議から入らせていただきまして、今回、こども・子育て支援会議ということで、少し読ませていただいたり、皆さんの話を聞きながら、大変なところに入ってきたなと、私は何ができるのかなと、非常に思っております。といいますのは、この今の主なターゲットといいますのは、就学以前のこどもさんが中心になっていると思うんですけれども、これ、非常に大きな問題で非常に難しくて、私にはちょっと手に負えないなというくらいの思いをずっと持っています。といいますのは、少しお話がありましたけれども、やっぱり、今、こども達をどう育てていくか、次の世代をどう生きていくかということを目標にやっていくのが教育の目標だと思っています。教育のほう自体も新しい学習指導要領は、生きる力ということを表に打ち出してまして、生きる力というのは、知・徳・体、3つをバランスよく育てようということですけども、これは、今の幼保一体化の話しにも関連して、なぜ、これがそんなに大きな問題になっているのかなというのが充分理解できないところがあるんですけれども、これからの時代を担うこどもたちを育てていくというときの、一番ベースになるこの就学以前のこどもたちの教育目標、それが、今日お話聞いていてぜんぜん見えてこなかったんで、ちょっとこのあたりを少し、共通認識を持つ必要があるんではないかなという気がします。　　　

　それともうひとつは、先ほども少しありましたけれども、教育人材ですね、質の高い保育・教育をしていくためには、人材育成が必要だと思うんですけれども。教育委員会のほうも、どういうふうな施策をしておられるのかその辺少し伺いたいなと思っています。全体の流れとしては、福祉と財政の一体改革ということでお金が注ぎ込まれるんじゃないかなと期待はしておりますが、質のほうの議論も必要かと思います。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。計画の理念、その一番ベースのところについて、次回以降、何のためにこの計画を作るのかというところも議論いただきたいと思います。予定の時間が近づいているのですが、まだ、意見を頂いていない方がいらっしゃいますので、5分延長させていただいてよろしいでしょうか。折角来ていていただいておりますので少し伸びる可能性があるということをご了解いただいて、感想なりを伺ってまいりたいと思います。中山委員。

○中山委員

　私も一昨年からこの会議に出ておりますが、今日の資料のなかで5の1の子育て関連法の3法の中で、6ページに放課後児童クラブというのをどう組み立てていくのかなと、ちょっと関心があるところです。こども会、年々、はっきり言いまして会員が5,000人単位で減ってきております。そういう中で、やはり会費で運営している以上、年5,000人も減りますと非常に運営が厳しいということで、その反面、有料のスポーツクラブとかそういうものは結構多いようですけれども。我々はボランティアでやっておりますので、特に青少年局のほうと、いわゆる現場体験をということで、自然体験を中心とした活動を進めておりますけれども、今後、子育て支援の中で、特に放課後児童のクラブの活動というものをどういうふうに施策がでてくるのかなと、ちょっと関心をもっておるところです。それと、地域性もございまして、こども会に加入をする区と、加入をしない区との差が非常に多い。区によっては7,000人・8,000人というところもあれば、100人以下というところもございます。区によってね。平均すると3,000人程度ということにはなろうかと思います。それにしても、やはり子育て支援をするという意味では、こども会は地域で、地域のこどもは地域で育てるということを基本に長年活動をしてきておりますけれども、先ほど言われたように、景気が下がってくるとどうしても指導者が少なくなってくるというのが現状です。あくまで我々ボランティアでやっておりますので、どこへ行っても交通費が出るわけでなし、弁当代が出るわけでもなし、何もありませんので、なかなか指導者の確保が難しくなってきているのも現状です。そういう意味でやはり、先ほどどなたか委員が言われておりましたけれども、指定都市の中では大阪市が一番最低です。こういう子育て支援等の財政の援助というのは最低です。札幌市なんかに比べると10分の1にもいかないというような。そのなかで、北九州も少ないですけれども、大阪市、北九州市が非常に少ないですね。一番トップは名古屋市が結構多いようですので、逆に名古屋のほうは指導者のほうが大変だということで、予算が多すぎて、我々ボランティアがそこまでできるかというような悲鳴を上げているような状況でもあります。けれども、ただ、あくまでも行政からの援助があるなしに関わらず、地域のこどもは地域で育てるというのがこども会の理念でございます。それに基づいて我々は活動しておりますので、特に放課後児童のクラブというのをどういう方向でできるのかなと、それによって我々また、地域の活動形態も変わってくるのではないかなと、ちょっと関心を持っているところです。

○山縣会長

　ありがとうございました。私も認識不足で衝撃の数字でした。年間5,000人というのは大変だなと。じゃあ、村田委員。

○村田委員

　和歌山大学の村田でございます。二点申し上げますが、具体的なニーズにどのような今後の施策の展開を進めていくかの議論を積極的に進めるべきだというのが一点ですね。それから、一体化とか総合化とかですね、全体のグランドデザインあるいは私の関心でいきますと、福祉と教育の接続ですとか、あるいはそのあたりのコーディネーションとかコーディネートというあたりが、おそらくこれからの議論のひとつになってくるのではないだろうか。国のほうでも、内閣府あるいは厚労省と文科省といいましょうか、部局横断というふうに言われますけれども、そこを誰がどのようにイニシアティブをとりながらコーディネーションしていくのかというあたりもおそらく議論のひとつになっていくのではないかなと思いながら聞かせていただきました。感想ということで。

○山縣会長

　では、奥委員。

○奥委員

　すいません、奥です。よろしくお願いします。今言われているように、とりあえず何かにつけて、大阪市は遅い。お金の出るのも遅いし、とりあえず遅いですね。これも27年ということですので、2年後になりますよね。もう、3つの子は5つになる。5つの子は7つになるというようなことになりますので、もうちょっと、早いことスピード感を持ってやっていただきたいなというのがあります。それとあと、先ほど、会長のほうからもありましたように区の権限強化ということで掲げられていますが、市としての施策を、区のほうがどういうふうにしてやっていくのかなというところ、24区がバラバラなのか、それとも、市としてこれをまとまってやりなさいとするのかというところが、ちょっと疑問に思うところであります。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。最後になりますが、小林委員。

○小林委員

　私は一人親家庭の子育て支援をしていまして、一般の子育てのことがちょっと分からないのですが、父子家庭と母子家庭の子どもさんの支援、それと、一般家庭の産後4か月までのお子さんの支援をしています。そういう支援をしていますが、なかなか周知ができなくて、ご存じない方が多くて、利用される方が少なく、各区長さんにお願いしてパンフレットも置かしていただきたいということもお願いしていますが、なかなか共励会をちょっと排除といいますか、ビラを置くのにも困るというような区長さんもおられまして、なかなか周知ができなくて、支援のほうも思うように任せておりません。また、何かお力をいただきたいなと思います。すみません、勉強不足でごめんなさい。

○山縣会長

　ありがとうございました。区長さんのほうからも御出席いただいておりますが、また、ご協力をよろしくお願いします。それでは、最後に、事務的な確認だけして終わろうと思うのですが、必要なことについて質問をしました。これは次回までにまた整理をいただいて、委員のほうに伝えていただくという形で、処理をしたいと思います。それから、今日、進行させてもらってですね、2時間というのはかなりタイトだなあと。今まで、もうちょっと人数が少なかったものですから、かなり回すことができたのですけれども、次回から、ひょっとしたら今日ほど丁寧に皆さん方に、全員に意見を聞くことができない可能性があるということをお許しいただきたいと思います。それに代わって、事務局をも含めて提案ですが、事前の資料等に目を通していただいたときに、書面による意見提出もある程度、認めていかないと、きっと全員のを聞くのができないなあと思っています。もし、皆さん方の了解が得られるならば、あくまでも意見で、それが確定するわけではございませんので、こう考えていますというのがあればいただいて、それも参考にしながら最終に反映していくという形にさせていただこうと思うのですが、委員の方々いかがでしょうか。よろしいでしょうか。事務局は大丈夫でしょうか。大量には来ないと思います。絞っていただいてあくまでも意見で、細かい質問というのはここでやっていただくと。そういう形で、対応させていただこうと思います。

　最後になります。その他案件ですけれども、何かありますでしょうか。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

　はい、今後の予定でございますが、次回は、平成25年度の第2回の会議としまして、10月頃を予定しておりますが、この間に国の動きなどございました場合は、会長・会長代理に相談のうえ対応させていただきたいと考えております。その際は、次回会議にてご報告させていただきます。以上でございます。

○山縣会長

　次回、また10月にですね、基本的な日程調整をさせていただきますが、全体によって変動があるということ、事務局のほう、国のほうから大きな変動がなくても、いろんな資料ができたらできるだけですね、いただくということをお願いしておきたい。配付していただくということをお願いしておきたい。　これで、第1回のこども・子育て会議を終了したいと思います。皆さん方ほんとにご協力ありがとうございました。

　○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　山縣会長、ありがとうございました。それでは、これをもちまして第1回のこども・子育て支援会議を閉会といたします。委員の皆様もありがとうございました。