第2回 こども・子育て支援会議 会議録

1　日時　　平成25年 10月11日（金）　午後3時～5時

2　場所　　大阪市役所地下1階第11共通会議室

3        出席者

4　議題

（1）大阪市次世代育成支援行動（後期計画）の実施状況について

　　　　・平成24年度個別の取組みの実施状況について

　（2）大阪市における児童虐待対策の強化に向けて（提言）にかかる平成24年度施策の実施状況について

　（3）こども・子育て支援に関するニーズ調査の実施について

　（4）大阪市こども・子育て支援計画（仮称）について

　（5）その他

　　　　・大阪市における虐待に係る通告等の状況及び虐待防止への取組み状況

5　議事

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

皆さま、こんにちは。定刻になりましたので、まだお見えになってない方もいらっしゃいますが、た

だ今から平成25年度第2回目のこども・子育て支援会議を開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、本日は大変お忙しいところをお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私は事務局を担当いたします、こども青少年局企画部企画担当課長代理の迫野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

まず初めに、前回御欠席の委員の方のご紹介をさせていただきます。お手元の委員名簿をご参照いた

だきますようお願いいたします。まず、大阪府立大学人間社会学研究科教授の山野委員でございます。山野委員におかれましては、前回会議におきまして、山縣会長のほうから会長代理の指名がございまして、ご承諾をいただいております。続きまして、まだお見えではございませんが弁護士の西村委員、お見えになられましたらご紹介をさせていただきます。本日の出席状況ですが、こども子育て会議条例第7条第2項におきましては、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないとされております。本日は、全員24名中現在15名、西村委員がお見えになられましたら、16名ですので過半数を満たしておりますことをご報告させていただきます。

それでは、会議に先立ちまして、大阪市こども青少年局長の内本よりご挨拶を申し上げます。

○内本こども青少年局長

皆さんこんにちは。こども青少年局長の内本でございます。お集まりいただきましてありがとうございます。10月も過ぎておりますが、今日はまだ暑いということで、夕方から秋に向けて気候が変わるということでございますので、3連休はいいお天気になるのではと思います。皆様方には大阪市こども青少年施策の事業にあたりまして多大なご尽力、ご協力をいただきまして、まずはあらためまして、あつく御礼を申し上げます。ありがとうございます。

今、子育てに関しては、毎日のように新聞でいろいろと議論がされております。とりわけ10月1日に、

消費税が8%に上がるということが決定されたということで、そのうち3千億が子育てのほうの充実にあてられるということです。10%に上がってトータル7千億をこの新制度のほうに消費税をもっていくと、あとの3千億を内部で捻出するということで、財源ありきのこの新制度でございますがとりあえず8%ということで次が10%上がるかどうかが不安なところ、我々としても財源がどうなるのかにそれによって制度が計画どおりにいくかどうか心配をしながら、制度構築をしているところでございまして、関係者の皆様方もそういった意味ではどうなるのかと思いながら色々なことを決めていってもらわないといけない状況となっておりまして、制度的に言いますと安定した制度が構築されるように、我々もできるだけスムーズにいくように、努力していきたいと思っております。今回の子育て支援会議につきまして、その新たな状況につきましても御報告いたしますが、その前に大阪市の次世代育成支援行動計画の24年度の取組みにつきましても、ご報告をさせていただきたいと思っておりますので、また事業の内容を見ていただきまして、忌憚のないご意見をいただければと思っております。本日はよろしくお願いいたします。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

それでは、西村委員が来られましたので、改めましてご紹介させていただきます。前回御欠席でした弁護士の西村委員ございます。

次に資料の確認をさせていただきたいと思います。本日の資料といたしまして、まず、レジュメ、資料1‐1といたしまして「大阪市次世代育成支援行動計画（後期計画）」（平成22～26年度）の概要、A3の2枚物の資料がございます。1‐2といたしまして「個別の取組み実施状況一覧表」がございます。資料2といたしまして「大阪市における児童虐待対策の強化に向けて（提言）にかかる施策の実施状況一覧表（平成24年度）」、資料3といたしまして「こども・子育て支援に関するニーズ等調査の実施について」、資料4といたしまして「大阪市こども・子育て支援計画（仮称）について」こちらの資料につきましては、お送りは表面だけでしたが、本日裏面を追加させていただいております。資料5といたしまして「大阪市における虐待の係る通告等の状況」参考資料1といたしまして「大阪市における児童虐待対策の強化に向けて（提言）」、参考資料2‐1から2‐4までにつきましては、ニーズ調査関連資料をお付けしております。参考資料3－1基本指針の概要（抄）、国の資料になっております。参考資料3－2「社会保障制度改革国民会議報告書（概要）」よりの抜粋になっております。参考資料3－3「こども・子育て会議（第6回）議事次第ホームページ」から表面をコピーしております。参考資料4としまして「大阪市と他市町村（大阪市以外）間での通園（所）の状況」、参考資料5といたしまして「次世代育成支援対策推進法の延長等の検討について」となっております。参考資料2－1以下につきましては、本日追加配付とさせていただいております。事前にお送りできずに申し訳ございませんでした。その他議事について、各委員に対しましてご質問等ございませんでしょうかということでお問い合わせさせていただいておりましたが、關委員よりご質問を頂戴しておりますので、その質問の内容と関係します「わくわく未来プログラム」のリーフレットをお付けしております。お手元のピンクのファイル委員名の入ったファイルでございますが、前回に加えまして3番以降追加編綴させていただいております。また、ファイルは残しておいていただきましたら、次回に活用させていただきますのでよろしくお願いいたします。お手元の資料等不足しているものはございませんでしょうか。

それでは、会議の進行を会長にお願いしたいと思います。山縣会長よろしくお願いします。

○山縣会長

　それでは、進行を引き継ぎたいと思います。第2回の支援会議ということですが、先程、局長の挨拶にもありましたように、長袖を着ていいのか、半袖を着ていいのか毎日迷う状況ですが、同じくらいに国のほうも行ったり来たりという、なかなかゴールをみせてくれないので、会議も進めにくい状況でありますけれども、ゴールの日程が決まった計画でございますので、ある程度予想をしながら進めていくことになろうかと思います。本日はそれもさることながらもともとのこの会議の性格であるところの、これまでの前期計画の進捗状況について、今日は24年度の事業整理ができたあたりも振り返りながら、ということになるかと思います。よろしくお願いします。

　前回同様、今回も特に個人情報等に触れる中身はないという理解をしておりますので、傍聴を認めるというかたちで進めさせていただきたいと思います。傍聴の方がおられましたら入っていただくように。2名ですね。

　それでは、議事に従って進行していきたいと思います。まず、議事1「大阪市次世代育成支援行動計画（後期計画）の実施状況について」の説明をお願いします。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

こども青少年局企画部企画担当課長平井と申します。よろしくお願いします。

「大阪市次世代育成支援行動計画（後期計画）の実施状況について」の、平成24年度個別の取組みの実施状況について、ご説明いたします。局長、山縣会長のご挨拶にもありましたが、これから作っていきますこども子育て支援計画というのは次世代計画の理念を盛り込んだ計画として考えておりまして、次世代計画自体が26年度末ということもありまして、こども・子育て支援会議の中で、次世代計画の進捗についても確認していくということでございますので、最初に説明させていただきます。

資料の1－1をご覧ください。これは次世代計画、今年から委員の方におかれましては、次世代とは何かということもあると思いますので、お付けしています。大阪市次世代育成支援行動計画（後期計画）でございますが、平成15年7月に制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき5年を1期として策定した行動計画でございます。急激な少子化の進行等をふまえ、次代の社会を担うこどもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るものであります。大阪市では平成17年3月に平成17年度から平成21年度まで5か年の計画である「大阪市次世代育成支援行動計画（前期計画）」を策定いたしました。引き続き、平成21年1月から3月にかけて、子育て世帯や若者を対象にニーズ調査を実施し、その結果も踏まえながら、平成22年3月に後期計画（平成22年度～平成26年度）を策定し、包括的な視野から総合的な次世代育成支援施策を推進しております。計画策定に向けた組織としては、学識経験者、団体の代表者、市民代表等の外部委員で構成される「大阪市次世代育成支援対策推進会議」と、庁内の関係職員で構成される「大阪市次世代育成支援施策推進本部会議」という2つの会議がございました。右上の表をご覧ください。PDCAサイクルが書いてあります。計画を実効あるものとするため、指標や目標を設定し、施策の進捗管理を行い、計画の見直しや施策の改善、充実を図るために行うということでありました。そして計画期間の中間年である24年度に、達成状況を評価（達成、未達成）するとともに、今後の事業の方向性（継続、見直し等）について検討して次世代計画会議で報告いたしましたところでございます。

次のA3をご覧いただきますと、次世代計画の基本理念、施策の方向、施策の目標が書かれています。理念ですが、一番左に2つ掲げております。次代の大阪を担うすべてのこども達が、安全で安心な環境の中で育ち、豊かな心をはぐくみながら、個性や創造性を発揮し、いきいきと自立して生きる社会。こどもを生み、育てることに安心と喜びを感じることのできる社会、この2つの理念を市民と協働し、社会全体で実現すること。そして施策の方向として、4つ示しておりまして、1つ目は、こどもの視点。「こども・青少年の「生きる力」を育成します」。2つ目は、親の視点、「安心してこどもを生み、育てられる支援する仕組みを充実します」。3つ目は、セーフティネット、「こども・子育て家庭のセーフティネットを確立します」。4番目は、まちづくりの視点、「こども・青少年や子育て家庭が安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを進めます」この4つの施策の方向ごとに、施策目標を設定。例えば、施策の方向「1こども・青少年の「生きる力を育成します」の右に、施策目標「（1）社会の中で自立して生きる基盤となる力の育成」を設定。この下に、各事業が位置付けられています。

資料1－2をご覧ください。これは、平成24年度における次世代計画、個別の取組実施状況の一覧表で、1頁目に施策の方向1、施策目標（1）、（2）に位置付けられた事業について記載されております。「なにわっ子わくわく未来プログラムの推進」の記載があり、概要版にも記載。このように資料1－2からピックアップした事業を概要版に記載しています。この「なにわっ子わくわく未来プログラム」について、関委員からご質問を受けておりますので、平成24年度の実施状況とあわせて後ほど説明いたします。

それでは、こども青少年局の事業から、主要なものをピックアップしてご説明します。資料1－2の5頁下から6頁上にかけて、「児童いきいき放課後事業」、「こどもの家事業」、「留守家庭児童対策事業」でございます。ここで、ピンクのファイルの3で次世代計画の概要版がございまして、資料1－2を見比べながらお聞きいただきましたら分かりやすいかと思います。概要版9頁でございますが、これら3事業は、こども青少年局で市内の全小学校や地域において、児童の健全育成を図るとともに留守家庭対策を行うものです。平成21年度の基準値と平成24年度の実績を並べており、対象児童数、実施箇所数が若干減っておりますが、この減は、少子化に伴うものとご理解ください。事業の内容については、充実を図りながら進めております。資料1－2の7頁、上から2つ目。「こども・夢・創造プロジェクト」でございます。これは、市内の小中学生を対象に、企業等と協働して、児童の興味、関心のあることついて直接学び、体験する機会を提供している事業でございます。平成24年度は、アスリートの朝原宣治（あさはらのぶはる）さんのスポーツアカデミーや、アナウンサーの鈴木美智子さんの「話塾」を開催しております。

頁をめくってください。10頁、概要版では11頁、施策の方向2、この1つ目の柱のうち、施策目標2「妊娠中や出産時期からの子育て支援を充実します」の2番目に、「なにわっ子すくすくスタート母子の訪問指導」。これは、出産後、すべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育てに関する情報を提供するなど、育児不安の解消を図る事業です。平成24年度の実績は80.4％。なお、21年度の基準値が100％であるのは、計画策定時目標数値として見込んだ数字であったためです。訪問件数は、延べ18,346件となっております。

資料1－2、12頁の施策目標2「子育て不安を軽減し安心して子育てのできる取組みを充実します」の3つ目「子育ていろいろ相談センター事業」でございます。これは、現在天神橋筋六丁目に設置されている「子育ていろいろ相談センター」において、育児技術やノウハウを提供する各種事業に加えて、関係機関との連携を深め、子育て層を中心とする市民の不安や悩みの軽減を図る施設です。前回7月18日の第1回会議において、神野委員から、父親などを対象とした事業について、本市の実施状況について質問がございました。この「子育ていろいろ相談センター」において、父親などを対象とした「プレパパ・プレママ講座」や「パパの子育て応援」講座などを開催して、867人に参加いただいております。また、「子育ていろいろ相談センター」の事業ではありませんが、平成24年度は、「プレパパ・ママの育児セミナー」を年12回開催いたしまして、981組のご夫婦に参加いただき、沐浴などの体験をしてもらい、好評でございました。12頁の下から6つ目「地域子育て支援拠点事業」でございます。概要11頁に載っております。これは、地域の保育所や子育て支援施設などを利用して、主に乳幼児を持つ親子が気軽に交流し、集える場を提供するというものでございます。保護者が情報交換や悩みを話し合うことで、子育て中の負担感や不安感を軽減できる環境を整備するというものでございます。目標が平成26年度に105か所で、平成24年度実績で101か所ということで、引き続き推進して参ります。12頁の一番下に、「子育て活動支援事業（子ども・子育てプラザ）」でございます。これは、地域において、子育て活動を支援する拠点として各区に1か所設置されている「子ども・子育てプラザ」において、子育て情報の提供や、子育てサロン・サークルの活動への助言や活動場所の提供を行うものであります。前回の会議で神野委員からご質問がありました事とも関連いたしますが、この「子ども・子育てプラザ」において、土曜日、日曜日に「お父さんと遊ぼう、おかあさんはヨガで心ほぐし」など、ファミリーで楽しめる講座を開催しています。また、シルバー世代を対象とした、子育て支援ボランティア講座などを開催しているプラザがございます。

13頁の「一時保育」でございます。概要は11頁でございます。これは、保護者が病気や事故等のため、家庭での保育ができない場合に、保育所等において保育サービスを提供するものであります。目標値が26年度に75か所、平成24年度実績は63か所でありました。こちらも、順次整備を進めて参ります。その下、「病児・病後児保育事業」でございます。概要は11頁。これは、保育所に入所しているこどもが病気である場合や病気の回復期にある場合に、児童福祉施設や医療機関等でこどもを預かるものであります。21年度の基準値が34か所、これは、21年度の見込みの箇所数で実績数は28か所、26年度の目標が36か所で、24年度の実績数が30か所。順次整備を進めて参ります。その下、「ファミリー・サポート・センター事業」でございます。概要は11頁です。保護者が急用の場合、保護者に代わりこどもの保育所・幼稚園などへの送迎や預かりなど、市民同士が会員となって行う子育て相互援助活動でございます。市内24か所の子ども・子育てプラザで実施しております。活動件数は2万5千871件、会員数5千973人となっています。

資料1－2、15頁一番下の箱「保育所の整備」でございます。概要は11頁です。平成26年度の目標値4万6千600は、平成23年度に、計画当初の見込みと平成26年度に向けた需要見込みを分析し、平成26年度の保育所入所児童数の目標値を4万3千300人から4万6千600人に修正したものでございます。平成24年度の入所実績は45,497人で、引き続き整備を進めて参ります。資料1－2、16頁の「延長保育事業」でございます。概要は11頁です。保護者の就労形態の多様化に伴い、保育時間の延長に対するニーズに対応するため、保育時間の延長を行うものでございます。平成21年度216か所。現在24年度では250か所まで実施箇所を拡大しておりまして、目標数値253か所に向かって進めて参りたいと考えております。資料1－2、16頁の「休日保育事業」、概要は11頁でございます。保育所に入所しているこども等を対象に、保護者が仕事や病気などで、休日に家庭で保育ができない場合、保育所で預かる休日保育事業を推進し、安心して子育てができる環境の整備に努めるものでございます。平成21年度26か所は、計画策定時の21年度に見込んだ箇所数で、実際は23か所。26年度の28か所に向かって、推進して参りたいと考えております。

21頁、22頁はセーフティネットの関連でありまして、児童虐待の関連事業については、2番目の議事「大阪市における児童虐待対策の強化に向けて（提言）にかかる平成24年度施策の実施状況について」の中で触れますので、ここでは割愛させていただきます。

資料1－2、23頁の「里親委託事業」でございます。概要13頁です。施策の3「こども・青少年や子育て家庭のセーフティネットを確立します」の施策目標3「保護を要するこどもや青少年の養育環境の充実」の1番目。家庭での養育が困難なこどもの養護として、家庭環境に近い里親委託を推進し、里親制度の普及と里親開拓を進めるものであります。これについては、平成24年度に目標値を10.8％から13.8％に修正いたしております。平成24年度の実績は10.52％となっています。

資料1－2、24頁の「小規模住宅型児童養育事業（ファミリーホーム）」概要13頁です。児童福祉施設においては、施設での養育から、家庭的な環境での養育という方向があり、ファミリーホームは、保護者のない児童等の養育について、厚生労働省令で定める者の住居において養育を行う事業であります。目標値が26年度12か所で、平成24年度の実績は6か所となっています。これについても、24年度に6か所から12か所に修正したものでございます。

資料1－2、24頁の「施設におけるケア単位の小規模化」でございます。概要13頁です。小規模グループケアの箇所数は、平成26年度目標値13か所を平成24年度に16か所に修正しています。24年度の実績は13か所。地域小規模児童養護施設の箇所数は、平成26年度目標値7か所を平成24年度に8か所に修正しています。24年度の実績は7か所でございます。これらの、里親委託率やファミリーホーム箇所数等の修正は、後期計画策定時に想定した要保護児童の将来予測と平成23年度まで要保護児童数の推移などから、今後の需要見込み等を分析し、目標数値を再設定して、導いたものでございます。

資料1－2の27頁以降は、施策の方向4、まちづくりの観点からの目標「こども・青少年や子育て家庭が安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを進めます」でございます。1から3の取組と重複する取組分が多いので、割愛させていただきます。

質問票をご覧ください。關委員からの質問頂いた件でございます。「『なにわっ子わくわく未来プログラム』は大変良くできていると思う。これに関して、平成24年度は『ホームページに掲載し、プログラムの活用を図っている。』として、実績なし、目標達成済みか？となっているが、その意味を尋ねたい。また、今後これをどのように活用していく予定か？認定子ども園、幼稚園、保育園での具体的な活用策を是非提示して、推進してほしい。」以上のご質問でございます。

「なにわっ子わくわくプログラム」でございますが、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期である乳幼児期のこども達に、未来にむかって力強くはばたいていくための土台をはぐくむ取組をすすめるためのプログラムとして、「なにわっ子わくわく未来プログラム」を策定したものです。平成19年度から20年度にかけまして、就学前児童の生活実態アンケートやフィールドワークなど実施し実践プログラムとしてとりまとめたものです。21年度からはプログラムを推進するため、3年間で重点的に取り組むこととし、保育所や幼稚園、子育て支援施設での研修などを実施してまいりました。この計画においては、重点的に取り組む23年度までを期間としていたため、24年度については、推進に関する取組はなしとの表現になっております。24年度以降につきましては、プログラムの趣旨を広く市民に周知するため、紙媒体だけでなく本市ホームページに掲載しております。期間終了後も取組を行ったためこの表現とさせていただきました。

お手元にありますリーフレットは子育て支援施設（つどいの広場など）において、例えば3か月児健診の児童を対象にしたブックスタート事業で配付するなど現在も活用しております。その他、保育所などにおきましても、春に実施する保護者懇談会においてこの内容を活用して支援を行ったり、保育計画策定の参考にしたりと現在も活用しているとお聞きしております。乳幼児期の育ちは非常に重要であり、保育所などの施設において、引き続き保護者支援のために活用して参りたいと考えております。以上でございます。

○山縣会長

　ありがとうございました。膨大な資料を短時間で説明を求めましたので、大変だったと思いますが、今から15分くらいの議論の時間を取ろうかと思います。資料1－1、1－2ですね。現在進んでいます後期計画の進み具合につきまして、皆さん方からのご意見、關委員にはご質問をいただいておりますから、どこかでこの回答についての感想なりをいただけたらと思います。では、自由に発言をいただけたらと思います。まず、關委員から質問をいただいておりましたから、そのことについて何かありますでしょうか。

○關委員

　お手数をおかけしまして、ありがとうございました。私はホームページで見させていただきまして、非常にしっかりした考えのもとにつくられているものだなと、今後、子育て支援にも関連するところかと思いまして非常に関心を持たせていただきました。プログラムもたくさん書いてあったのですが、実際にどのような形で活用していけるのかというところが見えにくかったので、ホームページを探すのも非常に苦労したところもあったのですが、具体的に、その活用を、是非進めていっていただきたい。具体的な保護者とか関係者に活用していただけるような形を進めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○山縣会長

　ありがとうございました。他はいかがでしょうか。

○稲継委員

　こんな質問が適切かどうかは分からないのですが、これだけ日本が少子高齢化になりましたら、外国人を積極的に入れないということであれば、やはり留学生あるいは高年齢者あるいは女性の活用をせざるを得ないと思います。その中で特に生産労働人口の過半数を占める女性を活用していかなければいけないというのは、どなたでも分かっていることだと思うのです。その中の一つの問題で待機児童の問題が非常に大きいという話を聞いています。先程ご説明があって思いついたのですが、15頁の右のカッコのところで待機児童数が287人となっているのですが、これはどういう見方をしたらいいのか。また、現状として大阪市が待機児童問題に積極的に取組むことによって待機児童数が減っているのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。

○山縣会長

　ありがとうございました。待機児童に関して他委員から何か質問等ございますでしょうか。

　事務局の担当の方、お願いできますか。

○多田こども青少年局保育施策部保育企画課長

　保育企画課長の多田と申します。よろしくお願いいたします。まず、287人の人数ですけれども、平成25年4月現在の厚生労働省定義による待機児童数をカウントした数字でございます。市内でこの4月では、1万3千640人ほどの新規の申し込みがございまして、最終、保育所に入れた方が1万570人ほどおられます。差し引き、入所できなかった方の総人数は3千70人ということになりますけれども、一方で、厚生労働省の定義によりまして、実際に今、保育所に現在入っていて他の保育所を希望されている方ですとか、あるいは個人的な希望で、特定の保育所を希望されている方とか、そういった方については除外することができるということになっておりまして、結果、287人ということになっております。一方、今年度の待機児童解消の取組みでございますけれども、保育所の整備ですとか保育ママ事業の拡充などによりまして、合計で、保育所の整備で1千920人、保育ママ事業拡充枠で340人ということで、合計2千260人の環境の整備に努めているところでございます。

○山縣会長

　ここ数年の動きで287人というのは、上がっている、下がっている、横ばい、そんな見方をしたらどのような感じですか。

○多田こども青少年局保育施策部保育企画課長

　平成24年の4月が664人でございました。厚生労働省の定義による数字の取り方を、今年度、主に自宅で休職中の方ですとか、あるいは育児休業中の方ということを大阪市のほうで数字を精査する中で除外をしたということもございますが、昨年度中も1千人を超える拡充を進めてまいりまして、結果、664人から287人ということになっております。ただ、市内の状況は0歳、1歳、2歳の低年齢児を中心に、特に市内の中心部では保育ニーズの伸びがますますございますので、先程も申し上げましたような環境の整備を精力的に進めているという状況でございます。

○山縣会長

　ありがとうございました。西村委員、どうぞ。

○西村委員

　西村です。今のところに関連して意見ということで聞いていただいたらいいと思うのですけれども、先程ご説明がありましたように、待機児童数を厚労省で要件をしぼってカウントしているので、厚労省どおり正しく計算すると統計資料上の数値としては287人という数字になるというご報告だったと思うのですが、あわせてご報告がありましたように、未入所の人が数字的には3千70人。だから2千260人をフォローしようという政策をやっていただいていると思いますが、しばらく前に、低い数値でカウントして、またしぼるようなことを言い出しているので、施策的には未入所の人たちが、皆さんが入所できるような施策を今後も実施していただきたいと思っていますので、そういう観点で待機児童数の287人だけを一人歩きさせるのではなく、未入所の数もどこかではちゃんと押えておいて進行していただきたいと思っています。

○山縣会長

　ありがとうございました。定義を変えたら人数が変わってしまうという部分。市民の実感は変わらないのに数字だけが変わってしまう。そのあたりに対するご意見でした。ありがとうございました。保育所以外のことも含めて何かございますでしょうか。

○壺阪委員

　これは、行動計画を5年間でやっていたら、24年でこの表をいただいているのですが、個別の事業はともかく、全体として進捗状況はどのあたりまでいっているのですか。半分以上いっているとか、7割・8割とか、大体で結構ですから教えて欲しい。個々の事業で出来ているのもあるし、全然出来ていないものもあるかもしれないが、大まかで結構ですから教えていただきたい。

○山縣会長

　すぐ、いけますか。同一の質問を集めたほうがいいですか。

○壺阪委員

　細かいことはいいです。

○山縣会長

　ちょっと待ちましょうか。他の質問があればいただきたい。

○片上委員

　すごくたくさんの施策をしていただいて、大阪市のこども達とか、お母さんとかすごくいいなと思うのですが、いろいろな事業を公がやっていることと民間がやっていることという割合はどれくらいになるのかということと、一つ一つの事業の経費は、どれぐらいのお金がかかっているのかということの全体がつかめないので、そのあたりのところをお願いします。それから質問なのですが、3歳児健診とか乳幼児健診とか、本来なら100%でも良いのではないかという数字が、もう少しというところで止まっている理由というのが何なのかということ。そのあたりのところを教えていただきたいと思います。

○山縣会長

　はい。出来る範囲で答えていただいて、また、質問があれば準備時間を取りますので。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

　次世代計画の後期計画の進捗状況で進捗状況でございますが、280件の取組みがございまして、これは昨年度の第3回次世代会議で報告させていただいておりますが、280件のうち26年度中に達成が見込めるのが214件でございます。昨年度の時点ですでに280件のうち達成しているのが47事業でありまして、未達成が230件でございましたが、26年度までに達成の見込めるものは214件でございます。それでいいますと、26年度までに達成が見込まれますのは93%ということでございます。9割でございます。

○山縣会長

　ありがとうございました。他の件はもう少し準備したほうがいいですか。今の片上委員さんの質問について。

○程岡こども青少年局子育て支援部管理課長代理

　管理課長代理の程岡と申します。乳幼児健診の受診率のお話でございました。例えば3か月健診などは95.6％の方が受けておられます。100%にならないのは里帰りの出産で、ご実家のほうでゆっくりされていたり、未熟児でご出産なさって入院期間が長いというような場合もございます。1歳半が93.5%、3歳児になりますと、全国の傾向ですが少し落ちてきまして、24年度は89.8%ということになっております。大阪市としては少しずつ受診率が上がってきているのですが、やはり、3歳児になりましたら保育所のほうで健康診断をしていただいているという安心感とか、第2子だからとか、ご両親が就労されている方も多く、どうしても3歳児の健診のほうが少し減っておりますが、出来るだけこれを100％に、皆さんに出来るだけ受けていただけるようにと、これからも推進してまいりたいと考えております。

○山縣会長

　はい、ありがとうございました。今の分で、受診していない人たちの理由が明確であるならば、それはそのお話だと思うのですが、聞かれたのは、どれぐらいフォローできていますかとか。来ていない理由が明確でないのに、なお且つ、そこにアプローチできているかどうかというのが最終的な質問につながっていくのではないかと想像しているのですが。どれくらいフォローできているか。来ていない、でも理由がよく分からない。それをどういう形で追いかけつつあるのか。そのあたりはどうでしょう。そういうお子さんが何人くらいいらっしゃるのか。

○程岡こども青少年局子育て支援部管理課長代理

　詳しいデータは本日持ち合わせておりませんが、どうしても未受診の把握が一番大事な虐待予防のポイントということもございますので、今、未受診の方の場合は「おいでになっていませんね。」ということでお便りを差し上げたり、訪問したりしています。それでもわからない場合、住民票だけを置いていらっしゃらなくなっているとかいう場合や、外国籍の方でたとえば本国に帰っていらっしゃる場合、そのままにして帰っておられる場合など、未受診の場合の事情はいろいろあるのすが、大阪市は子どもの子育て見守り事業ということで民生委員の方にご協力いただきまして、出来るだけ、なぜ未受診なのかということを把握するということで、全区でいろいろ取組んでいるところでございます。

○山縣会長

　ありがとうございました。もう1、2名の方にご質問いただけるかと思うのですが。はい、渡辺委員。

○渡辺委員

　思春期のところで、ティーンズヘルスセミナーを年間45校、大阪市の中学校に行っていると思うのですが、それが、私が探せていないかもしれないと思っているのですが、それがどこに入っているのかということと、なにわっ子すくすくスタートの母子訪問事業の中の母子訪問とこんにちは赤ちゃんがまた違うのですが、母子のほうの割合とこんにちはと、どういう割合でいっているのかということを教えて欲しい。

○山縣会長

　はい。もうひとかたくらい先に聞いておきましょうか。仲松さん。

○仲松委員

　保育園の待機児童ですが、ほぼ解消されてきているといわれてきていますが、実際はきょうだい関係で別々なのに、それで解消しましたといわれていると、母親からすると仕事もいかなければいけないのに、こどもを別々の2駅くらい行かなければいけないようなところに預けなければいけないのに、待機児童は解消していますよというふうに言われていることが、なにか違うような気がします。そのあたりはどのようにしていただけるのかというふうに思います。

○山縣会長

　ではそこのあたりまで含めて、一旦、この1については今の質問で終わらせていただいて、あとでお答えをいただいたあと、更に質問があれば残った時間でやらせていただきたいと思います。今までの質問、先程、片上委員のあと2つ残っている質問の中身もありますが、含めて、事務局で今の段階で答える準備が出来ているものがありましたらお願いします。

○程岡こども青少年局子育て支援部管理課長代理

　先程の、ティーンズヘルスセミナーの回数がどこに載っているのかということでございましたが、1頁の健全母性育成事業のところに、ほっとダイヤルのアクセス件数しか掲載しておりませんが、24年度の実績45回というのがセミナーの開催数でございまして、このセミナーを延べ人数6千521名の生徒さんが受けてくださいました。45校の中学校で、命の大切さとかこどもの出生ということを助産師の方に委託して、詳しくお話していただいていまして、セミナーを受けたこどもさん達の感想が、受ける前と後でずいぶん違って命の大切さがわかったとか聞いてよかったというような感想がとても多く、このセミナーというのは意義があるセミナーだなと感じております。

○山縣会長

　ありがとうございました。他にありますか。

○多田こども青少年局保育施策部保育企画課長

　先程の保育所のポイント制の件、きょうだい児の方の入所の件でございますが、保育所につきましてはご承知のとおり児童福祉法に定める児童福祉施設ということで、入所について要件を明記するということになっております。大阪市の場合、労働、就労ですとかあるいは病気ですとか、そういった保護者の事情を点数制によりましてカウントするという扱いを、昨年度そういった形で整理をさせていただきました。点数を入れましたものの、先程おっしゃいましたように点数制の運用でいろいろ問題があるのではないかというご指摘をいただきましたことから、今年度見直し作業を進めまして、10月1日に改正をおこないました。その中できょうだい児の扱いにつきまして、ご家庭の事情ということで、基本点数に加点をするという取り扱いにしております。昨年度までの基準では、5点足すということになりました。基本点数が10点刻みの100点満点で、そこに加点で5点を足すということになります。例えば、お父さんとお母さんがフルタイムで働いている場合は100点・100点の200点にきょうだい児5点で205点というカウントになっています。これを、今回の見直しの中では2点足しまして7点ということにしました。結果的には207点ということになります。基本点数が10点刻みなものですから、10点を超える加点がなかなか難しいという中での、ぎりぎり、そういうふうな形にさせていただきました。これで今年度、来年の春に向けて一斉募集が始まりますので、こういった制度を運用しながら来年度以降も見直しなど、適切な形で対応していきたいと考えています。

○山縣会長

　今の質問の意図は、きょうだいで片方だけが入って片方のお子さんが入れないという状況プラス、入ったけれども別々の保育所、違うところになってしまったということが一つあったと思うのですが、そのあたりも含めて是非。出来るだけ近いところ、出来るだけ同じところというのが大原則ではないかと思いますので、ご配慮をお願いしたいと思います。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

　平成25年度のこども青少年局の予算額でございますが、1千657億でございます。歳出、一般会計の10％程度の予算となっていると思います。

○山縣会長

　事業実態がわかればということですが。そういうことですね。

○片上委員

　行政がどういうような感じのことをやっていて、私立とか民間がどれくらい協力しているか、その割合というか、そのあたりがわかればお聞きしたい。

○山縣会長

　これは今すぐ出せないと思いますので、保育所や幼稚園のように我々でも比較的簡単に出せるものと、なかなかわかりづらいもの、拠点事業なんかだと一般の人は探しづらいのではないかと思いますので、次回、それぞれ担当のところで仕分けが出来るようなところがありましたら整理をいただくというということでよろしいでしょうか。

○西村委員

　先程の待機児童の関係のところなのですが、統計の取り方が厚生労働省の基準に合わせて統計を取っていくということに今後なると思うのですが、並行して、今までの統計の取り方、未入所が何名だというのも横側で統計資料としては、消してしまうのではなくて残すような運用でお願いしたいと思います。

○山縣課長

　今のは重要な指摘だと思います。市民視点、利用者視点で見るということは非常に重要だと思いますので、出来るだけその方向でお願いしたいと思います。

　続きまして、案件の2です。虐待対策の強化に向けてということで、昨年、山野委員長のところで提言を受けましたが、それについての進捗状況。先程、一部カットしていただきましたので、それを含めてお願いします。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

　事務局で引き続き説明させていただきます。この提言でございますが、平成23年9月30日の次世代会議におきまして、児童虐待対策専門部会から報告いただいたものでございます。背景としましては、本市が児童虐待対策として様々な取組みをしておりますにも関わらず、児童虐待における被害は後を絶ちません。そこで、本市として現状と課題の整理を行う必要があるということでございました。この提言につきましては、参考1として大阪市のホームページをつけさせていただいております。提言については参考1をご覧いただきたいと思うのですが、この提言につきましては、行政機関だけではなく保育所や学校、園、児童養護施設など関係機関に広く周知されて、関係機関の連携を深めるために活用されること。そして、取組み内容につきましては大阪市として責任を持って進捗状況を把握・検証するということを求められまして、今回も進捗状況を報告させていただくということでございます。

そして、資料2のほうに移っていただきたいと思います。大阪市における児童虐待対策の強化に向けて（提言）と書いてございます。提言にかかる施策の実施状況一覧表でございます。目次を飛ばしていただきまして、まず1頁でございます。目次の中で3つの柱立てがございまして、児童虐待防止の機運醸成と子育て支援。2というところで児童虐待の発生を防止し、早期に発見、対応する体制づくり。3つ目として虐待に至った家庭の家族機能の回復と虐待を受けたこどもの自立支援という3つの章立てをいたしまして、そして、1頁以下で各章立てについての個々の取組みについて進捗状況を報告しています。

1頁目をご覧いただきますと、主な提案としまして広報啓発の強化、項目としまして市民への啓発、取組み名でオレンジリボンキャンペーンと書かせていただいています。これは、平成24年11月1日に大阪市、大阪府、堺市で合同キャンペーンを実施しました。これは大阪ステーションシティにおいて交流イベントを開催したものでございます。14日には児童虐待防止推進月間記念講演会というものを開催しております。その他にも、ここに記載してございますようにテレビCMや新聞を活用した推進広報事業でありますとか、子育ていろいろ相談センターで情報誌を発行しております。2頁をご覧いただきますと、ここでは、こども自身が相談しやすい環境づくりということで、こども相談センターにおきましてセンターへの来所や市内14か所の本市施設をセンターに対するサテライトとして出張教育相談を実施すると、教育相談のことを書かせていただいております。また、24時間365日対応の電話教育相談も実施しております。こういった取組みを通じましてこども自身が相談しやすい相談体制を整備しまして、問題の未然発生、早期発見に努めてまいりました。3頁でございます。ここでは、子育て家庭に対する情報提供と支援と書いております。ここで、子育て支援情報誌の提供ということで、子育て支援情報誌の無料配布ですとか、ホームページの掲載、保育所、幼稚園、小学校において子育て支援に対する情報を提供したというものがございます。あと、いろいろ書かせていただいております。4頁でございます。ここでは、子育て支援施策の充実ということでございまして、項目としましてはすべて保護者への育児不安等への対応ということでございます。ここでご質問がございましたが、母子訪問指導事業、乳児家庭全戸訪問事業を実施しております。そして、3か月児健康診査を受けるまでの乳児のいる家庭に出来るだけ早期に、保健師または助産師が訪問して育児不安や悩みの軽減に努めて適切なサービスに努めているのでございます。これは先程の資料1-2の中でも、10頁なにわっ子すくすくスタートの母子の訪問指導にも掲載している内容でございました。5頁をご覧ください。ファミリー・サポート・センター事業でございます。これも先程の次世代の資料1-2の13頁で触れさせていただきました。6頁をご覧ください。2ということで児童虐待の発生を防止し、早期に発見・対応する体制づくりということで、2つ目の項目の柱立ての事業について書いてあります。ここで主な提案ということで、子育て支援室の機能強化というものでございます。子育て支援室の体制強化としまして具体的な取組みでございますが、西淀川区、住之江区をモデル区としまして、保健分野との連携強化のため子育て支援室に保健師をモデル配置いたしました。備考欄に記載がございますが、保育士につきましては平成23年度に平野区、鶴見区におきまして保育士係員をモデル配置しまして、平成24年4月からは全区に配置して体制強化をしております。また、区子育て支援室の職員の専門性の向上としまして、区子育て支援室の職員を対象としました児童虐待に関する研修を実施しておりまして、実施回数は4回でございます。区子育て支援室と関係部署の連携強化といたしまして、要保護児童への支援に関わる関係機関の構成員とする要保護児童対策地域協議会を運営しまして、事例検討ですとか、情報交換をするための会議を開催することで関係機関のスムーズな連携を図っております。代表者会議を全区で27回、実務者会議を全区で317回、個別ケース検討会議を全区で1千254回開催いたしました。同じく6頁でございますが、こども相談センターと区子育て支援室の役割の明確化と連携強化でございます。まず、子育て支援室とこども相談センターの役割の明確化を書かせていただいております。項目の一番上でございますが、関係機関の役割につきまして関係図を作成いたしまして平成24年3月に大阪市ホームページに掲載いたしました。区役所はじめ保育所、学校、園などの関係機関へも周知いたしました。次でございますが、区子育て支援室とこども相談センターの連携と書かせていただいております。ここで、児童相談所システムの再構築といたしまして、こども相談センターで使用しております児童相談所システムを、各区でも使用できるよう再構築しまして、子育て支援室とこども相談センターで児童虐待情報の一元化を図っております。また、こども相談センターの職員の専門性の向上としまして、こども虹情報研修センターの実施しております専門研修など外部研修への参加と、5件で6名参加いたしました。また、こども相談センター内部での現任研修を16回実施しております。8頁をご覧ください。主な提案というところでございますが、一番下の左でございます。地域におけるネットワークの活性化と書いてございます。項目としまして、地域団体間のネットワークの活性化。具体的な取組みでございますが、要保護対策地域協議会の運営及び機能強化ということでございます。平成24年度の具体的な取組みとしましては、要保護児童などへの支援に関わって福祉、医療、教育など関係機関が構成員になります要保護児童対策地域協議会を運営いたしまして、この要対協の機能強化事由としまして専門スタッフを区役所に派遣いたしました。9頁でございますが、3をご覧ください。虐待に至った家庭の家族機能の回復と虐待を受けたこどもの自立支援。章立て3番目の目次の一番最後でございます。（1）ということで家庭支援の充実と書いてあります。主な提案として、親子関係の再構築支援の充実。これは入所施設から家庭復帰した児童や保護者に対しまして継続的な支援などケースに応じた対応を行って、虐待の再発防止を図っているものでございます。子育て支援室の体制強化につきましては先程も申し上げましたとおり、西淀川区、住之江区をモデル区として保健分野との連携強化のために支援室に保健師、係員を配置したことは、先程触れたとおりでございます。10頁でございますが、上のほうですが（2）社会的養護体制の充実と書いてございます。主な提案としまして、家庭的養護の推進。項目、具体的な取組みは里親の開拓及び支援と書かせていただいております。社会的養護でございますが、これは保護者のない児童など公的責任で社会的に保護することを言っておりまして、児童を引き取って保護者に代わって児童を養育する里親も社会的事業の一つでございます。平成24年度の取組みでございますが、家庭養護促進協会と連携しまして里親紹介記事の掲載でありますとか、里親認定前研修を実施しました。また里親サロンを4か所で延べ24回開催いたしました。その他里親研修でありますとか、里親支援訪問相談員による養育相談を延べ訪問回数115件開催いたしております。また、サポート要員を派遣しまして、里親家庭の負担軽減を図ってまいりました。延べ利用時間が1千14時間でございます。その下ですが、ファミリーホームの整備促進というところでございます。取組み名がファミリーホームの新規開設でございまして、これは次世代のところの1－2の24頁にもありましたが、小規模型児童養育事業のところでも触れさせていただいたところでありますが、24年度にファミリーホームを1か所増設いたしました。11頁でございますが、同じく3でございます。3つ目の柱立てのふたつ目の事業でございまして、（2）と記載しておりまして社会的養護体制の充実として主な提案でございます。社会的養護のもとで育ったこどもの自立支援。項目でありますが、児童養護施設等における心理的援助強化の実施。取組み名が心理的援助強化事業でございます。これを実施いたしまして、24年度の具体的な取組みとしましては本市所管の児童養護施設、乳児院及び母子生活支援施設におきまして児童精神科医でありますとか臨床心理士さんの専門的な検地から専門的な指導を受けました。治療的なケアによる児童への心理的援助を行ったものでございます。以上でございます。

○山縣会長

　ありがとうございました。議事の順番を替えさせていただきたいのですが、資料5に虐待に関連した様々な相談センターとの取組み実績がありますので、ここを先に報告を受けて併せて議論をしたいと思うのですが事務局よろしいですか。では、議題5に関連する資料5のほうをお願いします。

○杉谷こども青少年局こども相談センター運営担当課長

　こども相談センター運営担当課長の杉谷と申します。よろしくお願いします。ただ今から大阪市における虐待に関する通告等の状況及び虐待防止への取組みの状況ということで、別紙資料5にグラフがついていると思いますので、これに基づいて説明させていただきますが、本市では大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例ということにつきましてホームページでの公表も行っているところでございます。最初に簡単にこども相談センターにつきましてご説明いたしますと、こども相談センターは平成22年1月に、これまで平野区にありました旧児童相談所と教育センターの教育相談部門を統合いたしまして中央区の既存の建物を有効活用して機能を充実して移転開設をしております。児童相談所は児童福祉法に基づいて都道府県や政令都市に設置される行政機関でして、18歳未満に関する家庭、その他からの相談に応じまして児童福祉法、児童虐待法に基づき効果的な相談、援助活動をしております。特にこの間、増大する児童虐待相談や通報、あるいは市内で発生しました児童の死亡事件の反省を踏まえまして、これまで虐待対応を中心とした対応強化に取組んできております。平成21年9月には児童虐待の通告・相談に対応する、児童虐待専用電話であります児童虐待ホットラインを開設いたしました。また、22年度には休日及び夜間における虐待に係る通告や相談に対して迅速に対応が出来ますように消防局との連携でありますとか虐待対応担当の体制強化を行いました。23年度からは警察官のOBも配置をいたしまして、センター職員とともに迅速な安全確認を行える体制を整えております。また児童相談や家庭復帰支援の体制強化を行うとともにケースワーカーの増員なども図ってきております。

それでは資料5の大阪市における虐待にかかる通告等の状況で、こども相談センターについて資料に沿ってご説明いたします。最初の児童虐待相談の年度別推移でございます。虐待相談件数につきまして、平成7年度からの件数を全国と大阪市の分を表とグラフで示しておりまして、グラフを見ていただきましたらわかりますように、この間一貫して増加してきております。本市の分で見ますと、平成24年度で2千823件でして、前年度、23年度の2千238件に比べて585件、26％の増ということになっております。その前の22年から23年の増が13％ということでしたので、再び高い伸びを示しておりまして、例えば5年前と比べますと3.1倍という数字になっております。なお全国のほうを見ますと24年度は6万6千807件となっておりまして、5年前との比較で見ますと、1.6倍ということになります。

　次の頁の虐待相談の経路でございます。誰からセンターに相談が入ったのかということを経路別に見ますと、警察等が1千35件、近隣知人が481件、家族親族が354件ということで、この3つでだいたい3分の2を占める割合となっております。ここには数字がありませんが昨年度で比較いたしますと、先程申し上げました全体で585件増えていたのですが、そのうち警察等が323件を締めておりまして、約1.5倍、近隣知人が同じく186件の増ということで約1.6倍の増になっております。

　その下の、虐待相談の主な虐待者ですけれども、実母が一番多いということになっておりますが、主な虐待者を一人計上するということになっておりますので、実際の虐待の数とは異なることになると思っています。その下の被虐待時の年齢・相談種別ですが、0歳から学齢前までの就学前児童で44.8％、小学生が37.8％となっておりまして、このあたりは23年度とほぼ同じ割合になっております。

　続きまして、その下の児童虐待防止法に関する対応件数でございます。これにつきましては、安全確認が1千470件、立入調査6件、援助要請4件等となっております。安全確認の件数につきましては調査の結果、人や場所が不特定であったり、また、虐待ではなかったと判明いたしましたものはここには含まれておりませんので、実際にセンターが出動しております安全確認の件数としてはもっと多くなっております。

　その下の虐待相談の対応状況です。2千823件の相談に対して、その多くは面接指導ということになっておりますけれども、児童養護施設など児童福祉施設への入所が142件、里親への委託が8件ということになっております。続きまして、隣の3番でございます。児童虐待ホットラインの状況ということで、先程も申し上げましたが、21年9月に開設をいたしました児童虐待ホットラインですけれども、24年度の実績は合計5千764件の相談がございました。22年度は6千396件でございました。内容別では24年度は1千740件、約3割が虐待に係る相談や通告でありまして、その他の相談ということで養護相談あるいは子育てにかかる相談等でした。ホットラインによる通報によりましてこどもの安全確保が図られたケースや継続的な相談に繋がったケースがございまして、児童虐待の早期発見、早期予防の観点から効果的に機能をしているというふうに考えております。相談の経路では親が多く、次いで近隣知人、関係機関という順になっております。続いて、一時保護の状況であります。一時保護所の入所状況でございますが、一時保護所につきましては年度途中で児童の入所や退所が繰り返されるというところですので、入所した実人員として23年度は648人でしたが、24年度については699人というふうに増加をしております。被虐待児の割合のほうは少し増えて47.9％になっております。一時保護の委託です。これにつきましては年度により変動がございますけれども、最近やはり虐待の増を反映して増加が続いておりまして24年度は410件という数字になっております。最後の虐待からの家族回復支援事業です。虐待に至った親と虐待を受けたこどもの再統合、保護しましたこどもの家庭への復帰を含めて、親子が親子であり続けられるような親子関係の再構築を目指しまして事業を行っております。24年度の実績といたしましては、グループカウンセリングで延べ90名、個人カウンセリングは延べ457名ということになっております。今後とも、区役所、学校、警察、関係機関また、地域の方々とも充分連携を図りつつこどもたちのセーフティネットとして中核的な役割を果たせますよう虐待を柱とした相談支援の一層の充実に取組んでいきたいと考えております。簡単ではございますが、説明は以上でございます。

○山縣会長

　ありがとうございました。区のほうもどなたか説明をいただけるのですか。お願いします。

○松田こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　こども家庭課長の松田でございます。私のほうから区保健センターの状況をご説明させていただきます。こども相談センターの報告がございましたが、その他にも地域の方々の身近な窓口ということで区役所におきましても児童虐待相談を受け付けております。24区の保健福祉センターのほうで受け付けがございました児童虐待相談に対する対応状況につきましてのご報告でございます。こども相談センターと連携いたしました部分もございますので、経路等で重複も出てまいりますがご了承をお願いしたいと思います。まず、24区の保健センターの計でございます。2千852件となっておりますけれども、昨年度の計が2千149件でございましたので、31％増ということで各区におきまして若干件数が増えている状況でございます。虐待相談の経路についてでございますが、増えているところでピックアップして申し上げますと警察が約5割、53％の増。それから医療機関が、総件数は少ないのですが46件になっていまして、これが昨年17件ということでございましたので、約2.7倍になっています。あと、右手のほうに学校がございますが、397件でておりますけれども、これが58％増ということで、これらが伸びてきているという状況でございます。虐待の種別ということになりますと、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト等がございますけれども、身体的虐待が全体から見ますと3割ということになっております。性的虐待が1％、心理的虐待が21％、ネグレクトが48％ということで、ネグレクトの割合が多くなるのですが、これも昨年度との比較で申し上げますと、心理的虐待が2割ということで一番高くなっております。ネグレクトが39％増ということで、こういったところが最近の傾向ということになっています。

下のほうに年齢別の構成等がございまして、0歳から3歳未満、また、高校生までの5段階に分けて表示をさせていただいております。この中で中学生以下の各層でそれぞれ前年度と比較しましても3割前後の増ということで、そのあたりの層で相談件数が増えているという状況がございます。資料の頁が変わりまして、対応件数のほうに移らせていただきたいのですが、対応件数につきましては上のほうに総トータルを書かせていただきまして、安全確認件数というのがございますが、694件ということで24年度計を出させていただいておりますけれども、こども相談センターとの連携等もございます関係で、昨年度は290件でございましたが、2.3倍の件数が上がってきているということでございます。最後の表、虐待相談の対応状況でございます。継続指導やそれぞれのケースで難しいことも多いということでございまして、継続指導の件数が大きく増えておりまして、24年度は1千831件ということで書かせていただいておりますが、これが昨年度は1千2件ということでございましたので、約1.8倍の増ということになっております。その他のところで右手の方に主な内訳ということで各家庭に入っていくサポートの内容をあげさせていただいておりますけれども、こういった子ども家庭支援でありますとか、エンゼルサポーター派遣といったところもそれぞれ増ということで上がってきているという状況でございます。これらの相談内容につきまして先程こども相談センターのほうからも報告がありました状況も含め、そういった対応としまして資料の1－2また、2のほうでご説明させていただきましたが、こども相談センター、各区においても体制強化、機能強化といったものを行いながら、このような状況に対応すべく支援に取組んでいるところでございます。区の保健センターにつきましては子育て支援室がございまして、ここが調整機関となります区の要保護児童対策地域協議会がございますけれども、この間、こちらのほうの機能強化を図りながら昨年度から個々のケースの方針検討を行ってまいります実務者会議と申しますけれども、各分野のメンバーによります会議の定例開催に努めているということで、これらのケースを含めて効果的な運用が出来るように努力しているところでございます。大阪市のほうでは、最近起こっております児童虐待の疑いも含めてでございますけれども、事例で申しますと出産まもない時期、乳児の児童虐待事案というものも起こっている状況もございます。そういった新たな課題への対応ということも含めて求められているところでございます。こども相談センターや事業の関係機関こういったところに連携の強化を一層強めまして早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。

○山縣会長

　ありがとうございました。少し長い説明を聞かせていただきましたけれども、15分くらい、皆さん方のご意見、質問等を伺いたいと思います。どなたでも自由に。

○天野委員

　様々な事例の数字を目の当たりにして暗澹たる思いなのですが、親子関係の一番最初の段階、産後のお母さんをケアする母子訪問事業があるということですが、大体どれくらいの頻度で家庭訪問をしていらっしゃるのかお伺いしたい。

○山縣会長

　はい。同じような質問はございますでしょうか。母子訪問等、すぐ答えられますか。

○程岡こども青少年局子育て支援部管理課長代理

　生まれてすぐのお母さんを支えるということが大事なことになっていまして、乳児家庭全戸訪問ということで3か月児健診を受けるまでのご家庭を、助産師さんが約1万4千家庭ぐらい、その他未熟児とかちょっと養育リスクの高いご家庭でしたら保健師が行ったりしておりまして、今のところそこにあげております家庭の約8割について家庭訪問をしている状況です。この事業の他に養育支援訪問事業と申しまして、妊娠期からかなり養育リスクをお持ちの保護者の場合に、先程出ました要保護児童対策地域協議会のほうで、たいへんリスクの高い、支援の必要なお母さんだと決定しましたら特定妊婦さんということで、その場合は一週間に一回助産師さんが訪問してフォローしています。産後にも引き続き一週間に一回ほど訪問を行ったりという形のフォローをしているということでございます。

○山縣会長

　ありがとうございました。他に何かございますでしょうか。

○山野会長代理

　今のことに関連してですが、要保護児童対策地域協議会と連携とか、提言の中で連携ということで私も議論の中に入らせていただいて、ずいぶん強い皆さんの意見だったのですが、今おっしゃられた例えば訪問事業から児童相談所に繋がったというのが虐待相談の経路で言えばどれになるのだろうというのがひとつです。民生委員さんからというので単純になるのか、母子訪問事業から繋がったというように事業から繋がったというのが見えたらいいと。そうすると連携が見やすいのではないかと思ったのと、まとめていいですか。同じように要保護児童対策地域協議会をあげてくださっているのですが、何回ケース会議をされたかということが記録としてあげてくださっていたのですが、改善率といいますか、まだ出されていないのかもしれませんが、国の報告書の中で改善率が何％というのも出ていたりするので、今後大阪市でも改善率を上げられるというのはどうかというように思いました。あと一つ、件数の増加率をずっと相談の件数の中で教えてくださったのですが、こちらの提言書のほうに、例えば4頁の全戸訪問事業であるとか、口頭で虐待の件数の中で何％増加したであるとか教えてくださったのですが、件数とともに例えば増加傾向にあるという去年度よりも何％増であるとかというふうに記入していただけたら分かりやすいと思いました。以上です。

○山縣会長

　ありがとうございました。統計の取り方を中心にご意見をいただいたと思いますが、山野委員が言われた回数のみならず、改善率、効果性といいますか、それが今の形で取れるような形になっているのか。最初の連携のときにどういう取り方をしているかという質問がありました。最後は提案だったと思います。最初の2つについて分かることがございましたらお願いします。

○松田こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　お答えいたします。最初におっしゃっていただいたケースの捉え方の、どこへどのように反映されているかということですが、個々のケースの状況なり集計の仕方は、具体のどこでというのは申し上げにくい状況でございます。申し訳ありませんが控えさせていただきます。要保護児童対策事業の開催回数に対する改善の状況でございますが、平成23年から24年にかけて仕組みの整理もさせていただいた中で、24年度からその強化事業とともに各実務者会議であれば定例開催ということで各区に対しても大幅に取組みを変えていただいたということもございますので、各区取組んでいる状況でございますけれども、前年比較ということになりますと仕組みの変更がございました。次回には25年度の実績等ございますので、だいたいの比較が出来るのではないかと考えているのでございますが、今の状況では24年に切り替えた初年度でございますので、今はまだ途中経過ということでございます。増加率のところの記載等につきましては次回ご報告の際に工夫させていただければということでよろしくお願いいたします。

○山縣会長

　いずれも山野委員が言われた提案、できるだけ分かりやすくということで、見える形で統計を出していただけたらと思います。ありがとうございました。他、ございますでしょうか。

○西村委員

　先程の改善率のところでご検討いただけるということであれば、危ないケース、微妙なケースを要対協でやっているので、微妙だと皆がマークしながらそのまま行っていてドカンと危ない状態になって緊急対応をしないといけないような状態になり、また、それを一生懸命やって落ち着くというケースもあれば、出だしはすごく危なくて皆が一生懸命やって落ち着いたようになっているけれど、これは終わらせてしまうとまた何か起こるかもしれないので見守っていこうとか、わりと扱っている案件自体が波があって、何をもって改善とするのかというのがわりと難しいと思ったので、形式的に受けた回数がどうとかといって統計を取ってもらうだけではわからないと思います。難しいことを言っていますが、難しいことを分かりながら、分かりやすく出る工夫を考えてくださいという、難しい注文ですが。

○山縣会長

　山野委員とか西村委員の協力を得て、どうすれば事実と合い、しかも分かりやすい解決を、事務局だけではなかなかご負担かと思いますので、相談をいただけたらと思います。他府県とか、どんな形で改善などを出している場合には、どういう取りかたをしているのか、真似をしなさいという意味ではなくて、もっといい工夫をしていただきたいと思います。

○松田こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　今ご意見をいただきました中で、個々のケースについて、それがどう改善していくかということについては、それは拾いにくいところだと、最近のいろいろな状況で言いますと見守りケースでも充分注意してみないといつどのような状況になるか分からないという最近の傾向でございますので、そういった意味では各区役所のほうは、改善の中でも緊張感を持って事細かに見る努力をしてもらっているところでございます。先程申し上げておりました改善率、実施回数でありますとか、どれだけそのような会議が開かれてきているかという、そういったものではある程度分けてでてくるかと思うのですけれども、それぞれのケースに対しての、どういった検証ができるのかということになりますとかなり難しいところかと思いますので、もし何か教えていただければ、他都市でのご意見を承れるところでは、そういったところを参考にいただければと思っていますのでよろしくお願いします。

○山縣会長

　ありがとうございました。他、ございますでしょうか。

○近藤委員

　統計も大事ですが、これだけ増えるのですか。通報が増えたからなのか時代の中でこういう形になったのか、どうしてこれだけ増えていくのか、状況は考えられますか。

○松田こども青少年局子育て支援部こども家庭課長

　今のご質問でございますが、確かにこれだけ相談件数が増えてくる要素としましては、間違っていてもいいから通報してくださいということでホットラインであるとか連絡というものが、市民の方々の意識が変わってきております中で、いただく話の中で市民の相談につながる、また、保護に繋がるという形でなっているケースが多くなっているのではないか。それとやはり今、個々の家庭の状況そのほうがかなり変化しているというのもございます。特に親御さんなり養護の関係でしたり子育てに関わって所得、経済的な状況も含めてですが、課題を抱えた家庭がたくさんいるということも現実にはございますので、そういったところが、あくまでも相談という形に繋がっていけば支援に繋がっていくということで、決して増えていること自体は否定するものではありませんし、逆に市民の方からの通報にしましても、間違っていても結構ですから通報をお願いしているところからいえば、適切な支援に繋げていければということで考えておりますので、それぞれの状況はあると思いますが、おそらく今後、今の家庭の状況なりを見ているところであれば、まだ、早急に変わるようなことではないのかと考えているところでございます。

○山縣会長

　ありがとうございました。他、ございますか。では、私のほうからお願いを2点だけして終わりたいと思います。ひとつは児童福祉法に基づく仕組みで市的には把握しておられるはずなので、次回以降、出来たらこんな資料ももらえないかということなのですが、一つは重篤な死亡事例あるいは事件等で検証しなさいということになっています。市のほう提案しておられたらよく聞いているのですけれど、正直私のほうでも丁寧なフォローが出来ておりませんので、報告書を出しておられるはずですから、去年何件検証しました、報告書はどこに載っておりますというくらい。全部もらうとなかなかたいへんなので、場所だけでも情報をいただけたらというのが一点です。

もう一点は同じく児童福祉法の仕組みで被措置児童という、今は市民型のところばかりやってきましたけれども、施設職員等による虐待というのも国に報告の義務がありますので、これは年に一回おそらく大阪市も春先ですか、まとめて厚労省に報告されるはずですから、その報告のそのものをもらえればいいと思いますので、そういうものもいただけたら、市民だけではなく残念ながら施設のほうでも職員の中で起こっており、社会的養護はそこまでですが、今、課題の一つは認可外も含めて保育所、幼稚園等でも職員による虐待が結構あったり、特に認可外でこの前厚労省の数字を見ていたら認可外保育所でお子さんが亡くなっていると、うつぶせ寝という場面で亡くなっている、うつぶせ寝が原因かどうかは分からないが、という数字がちょっと世間を賑わせておりますので、こども達の安全を守るためにもそういうところも少し情報を提供いただけたらと思います。よろしくお願いします。どちらも既存のものということになるので、そんなに時間は取らせないと思います。よろしくお願いします。では、続きまして、議案の3のほうに戻させていただきます。こども子育て支援に関するニーズ調査の実施につきまして事務局のほうからよろしくお願いします。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　こども・子育て支援に関するニーズ調査の実施につきまして、この間の経過と現在の状況をご報告させていただきます。

　前回会議におきまして、国が示しております調査票イメージを配付させていただきましたが、その際、山縣会長からご提案がございまして、詳細については会長と事務局とで調整して、内容を決定することとさせていただきました。この間、国の調査項目（案）をもとに、大阪府とも調整のうえ作成した（案）を9月10日付けで各委員にお送りいたしました。短期間でのご対応となりまして誠に申し訳ございません。お忙しい中にもかかわりませず、貴重なご意見を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。委員の皆様から頂戴したご意見も反映させていただいたうえで、最終原稿を作成いたしました。

お手元の資料3をご覧いただきたいと存じます。1の調査の目的、2の調査対象は前回ご報告させていただいた内容と同様でございます。3の調査内容は、参考資料2-1から2-3をお付けしております。後ほどご覧いただきたいと思います。2-4は、就学前児童の保護者の方が記入の際の参考として添付している資料でございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。「4 実施方法」でございますが、就学前児童につきましては、10月10日、昨日より発送し、28日締切で回収を予定しております。就学児童と若者意識調査につきましては、10月21日頃から11月7日にかけまして発送、回収する予定としております。

また、前回会議でご意見のありました、回収率をあげるための取組みですが、既に、各区に対し説明を実施した他、本市ホームページへの掲載を行っております。今後は、保護者に身近な子育て支援施設などにおいてポスターを掲示するなど、市民に周知と調査へのご協力を呼びかけてまいりたいと考えております。以上でございます。

○山縣会長

ありがとうございました。これは、前回色々ご意見をいただいて、その意見と私の意見個人的なものも含めて、調整をさせていただきました。皆様方に一回、確認をしていただいていますが、ほぼ調査に入り、委員さんにも場合によっては問い合わせがくるかも知れませんが、その時はよろしくお願いします。特に調査の進め方について何かございますか。

○山野会長代理

前回話が終わっているのかもしれないですが、0から5歳児の保護者2万4千人は全体の抽出率何パーセントかわかりますか。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

12万8千分の2万4千となります。

○山縣会長

5分の1。小学生はもう少し低いですね。

○近藤委員

回収率が問題。30代後半の園長が新幹線の中で30分かかりました。こういうのは、はたして回収できるのかと心配しておりました。保育をよく知っている者が30分かかったから、一般の方が書いたらどのくらいかかるのか、これが、これからのベースとなりますので、がんばってください。

○山縣会長

ここから先のできる努力をしていただくということでお願いします。調査のほうは集計が上がったら次の会議で反映ということになりますのでよろしくお願いします。残りの案件もう1つ、資料の4になります。

　「大阪市こども・子育て支援計画（仮称）について」事務局から説明をお願いします。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　続きまして、こども・子育て支援計画（仮称）について、ご説明させていただきます。お手元の資料4（A4　1枚もの両面）をご覧いただきたいと存じます。これは、今回策定する計画のイメージ図でございます。

まず、上の部分でございますが、先ほどよりご説明しておりますとおり、次世代育成支援対策推進法は、平成17年度～26年度の10年の時限法となっておりまして、大阪市におきましても、この法に基づき次世代育成支援行動計画（前期計画、後期計画）を策定し、次世代育成に関わる施策を総合的、包括的に推進しているところでございます。この次世代法の27年度以降の取り扱いについては、現在国において、延長を検討されているところでございます。この間の資料につきましては参考資料5ということで、たまたま10月3日のこども子育て会議ででた資料がございまして、そちらのほうをお付けしております。関係法令の抜粋となっておりますので、後でご覧いただきたいと思います。下の部分ですが、昨年8月成立し最速で平成27年度から施行予定の子ども・子育て支援法においては、27年度から5年を1期とする「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされています。本市の新計画の位置づけにつきましては、子ども・子育て支援法に基づく市町村計画と従来の次世代育成支援行動計画の趣旨や理念を併せもつ計画を策定してまいりたいと考えております。

恐れ入りますが、裏面をご覧いただきたいと思います。新しい計画を、ここでは、仮に「大阪市こども・子育て支援計画」とさせていただきます。理念の大枠につきましては、表の左側、現在の計画の柱立てを原案といたしまして、それに、表の右側にあります「子ども・子育て支援法に規定する事業量部分」を加える形を考えております。いずれにいたしましても、詳細は今後、国から示される基本指針、政省令や通知などを踏まえる必要があります。スケジュールといたしましては、下の欄にあるとおり、現在実施しているニーズ調査の結果を集計・分析のうえ、来年1月頃には速報値が出るかと思います。1月下旬頃から、本支援会議において素案の検討を行いたいと思っております。計画素案は、国の計画によりますと来年夏頃までに大阪府とも調整を行ったうえとりまとめ、パブリックコメントを経て、27年3月には計画を確定してまいりたいと考えております。

国における検討状況ですが、先程申しあげました、国の参考資料3-1をご覧ください。本年8月に、基本指針の概ねの（案）が国から提示されましたが、案の概要についてのうち、市町村計画の部分を抜粋したものでございます。先ほどご説明申し上げた事項が掲載されております。表紙裏面の1頁には、基本指針の法的位置づけが記載されております。2頁、3頁には計画への記載事項が、4頁には、策定にあたってのポイントが記載されています。5頁以降は参考条文となっております。のちほどご覧いただきたいと思います。それから、前回会議におきまして、ご意見のありました件につきまして、少しお時間を頂戴しご報告させていただきます。まず、国の動きについてできるだけ報告をとのことでございましたが、本日資料を少し配付させていただいております。参考資料3-2をご覧いただきたいと思います。前回お話にあがっておりました、社会保障制度改革国民会議の報告書がさる8月6日に出されました。その概要版から少子化対策に関する部分を抜粋したものでございます。特に、1頁表の中ほどから2頁にわたりまして、2 子ども・子育て支援新制度等に基づいた施策の着実な実施などが記載されております。また、2枚目の3には、次世代育成支援を核とした新たな全世代での支え合いとの記載ございまして、新制度の施行にあたりましてさらなる財源確保と取組強化が重要であるとされています。本文中におきましては、少子化分野の施策については、今後も子ども・子育て会議等において関係者により鋭意議論を行い、速やかな実施と長期的な視野に立った検討の積み重ねが必要との見解が示されております。参考資料3-3には、内閣府のホームページから、子ども・子育て会議（第6回）の頁を抜粋しておりますが、国における検討状況につきましては、このように、随時、国の各省庁のホームページに掲載されております。この「こども・子育て会議」と「基準検討部会」が内閣府に設置、開催されております。

その他、放課後児童クラブの基準につきましては、厚生労働省の社会保障審議会の児童部会で検討されておりますので、こちらをご覧いただきたいと思います。主な検討内容・論点といたしましては、施設の設置認可にかかる基準でありますとか保育の必要性にかかる要件、また、保育時間などに関しまして、さまざまな意見がでております。国のホームページでは動画配信もされていますので、詳細な意見交換もご覧いただけると思います。ご参考までにご紹介させていただきます。

参考4の「大阪市と他市町村間での通園（所）の状況」についても御説明させていただきます。新制度におきましては、広域調整が実施されることを踏まえまして、幼稚園、保育所において周辺市町村と大阪市の相互利用者数についての数字をまとめたものございます。幼稚園部分につきましては、大阪府私学・大学課が所管しております幼稚園についての平成24年5月1日現在の状況となっております。大阪市からは、府内の26市町との間で、大阪市からは1千485人が、大阪市へは882人が通園している状況です。保育所部分につきましては、現在大阪市にある保育所に他市から入所されている、または大阪市から他市町村へ入所されている歳児別のこどもの数となっております。こちらは、大阪府内だけではなく他府県も含んでおります。以上でございます。

○山縣会長

最後のほうは私が前回お願いしましたが、保育所は出来るだけ大阪市内で対応するようなイメージになっています。公立幼稚園は保育所と同じしくみになっていますが、私立についていうと広域利用が大前提ですが、実際はどうなっているかというと、なんと出ているほうかなり多いという数字が大阪府から出てきたということです。あわせて今のも含めまして国の動き、あるいは新計画のあり方、次世代との関係、その辺につきまして質問ございましたら、お願いします。

　戸田委員、この参考4を見て一言何かありますか。

○戸田委員

大阪市からかなりの幼児が他市へ、出ているのはショックです。我々民間の幼稚園のほうも魅力ある幼稚園づくりに力を入れていかないといけないのかと思っております。これから、新制度につきまして、幼児保育と幼児教育の量的拡大ということも考えられております。その中で忘れてはいけないのが質の向上であろうかと思います。質の向上ということを今後の新施設の中では、見失わないように一体化した施設づくりをしていかねばと思っております。

○山縣会長

教えてほしいのですが例えば吹田とか堺のように大阪市の認可幼稚園を利用されている方が多いところと、一方門真、守口は真逆の傾向ですが何かあるのですか。相手方に本当に幼稚園が少ないとか、周辺に何もないからとか。

○片上委員

堺はこども達があふれかえっている状態で大阪市の幼稚園が受けている状態、逆のところは他市のほうがすきすきの状態になっている。保育料、施設整備が違ったりだとかで、選択されているといったところです。

○山縣会長

分かりました。これから、こどもが減っていく中でこのかたちが、仕方がないと見るのか、大阪で魅力のあるものをつくっていただいて、市が直接対応できるようなしくみにするのか、今後の検討課題かと思います。なければ、これもすすめていただくということですが、私の個人的メモを発表しておきたいのですが。

まず、前提が、この計画は次世代法とこども子育て支援法だけでなく青少年問題もいれているので、今できた法律とは違うところも対象にしています。その領域でこの夏前後からラインをつかって色々な出来事が起こって殺人事件等が起こってきている、殺人までは至らずとも数年前までネット上であった学校裏サイトといわれるものが今ライン上で行われている、個人の中傷等がそこで行われその中の一部が殺人につながる、その辺を計画の中に年齢的にも入ってるのではという気がします。小学校高学年から二十歳すぎまでのところで非常に社会問題になっていますので、その辺の実態を大阪市の実態がどうなっているのか、私は全く分かりません。計画の中でそういうことは入り込んでいなかった気が、一般論でしかはいっていない、非常に具体的な問題で、深刻な問題が起こっているのを踏まえて新しい計画の中でどうはめ込むか、少し事務局的に準備をしていただけたらと思っています。各委員からも意見をもらわないといけないですが、まず状況を整理していただきたい。中山委員いかがでしょう。子ども会、そのあたりのところに近い領域かと思うのですが何かございますか。

○中山委員

　内容をみてびっくりしたのですが、特に東大阪がなぜこんなに多いのかというところがあるのですが、確かに大阪の施設はどんどんなくなっているし、衛星都市としての魅力があるのかなとも感じますが、やはりこどもの数そのものが非常に少なくなっておりますので、我々も団体の運営が2～3年後には苦しくなるのではないかというくらいにこどもの数が減ってきております。そのあたりをどうするかということ。最初のほうで質問をしたかったところもあるのですが、まず、項目が多すぎるのと青少年問題についての枠が広いというか、例えば健康福祉局とか、教育委員会とか、結構またがっていますので、そのあたりの区別が出来ればいいのではないかとも思います。青少年施策を進めるにあたって、これはどこの局、これはどこの部局だというのが多いから統計的な数字や予算的なものが出てこないというのもあるのではないかと思います。特に、今度消費税が若干上がり、福祉のほうに充実したお金が入ってくるのは事実だと思うのですが、これだけ局にまたがっていたら、そのあたりの調整が役所のほうで時間がかかると思うし、もう少し青少年問題に関してそのための改革をしていただいて一本化でやっていけるようになればいいと思います。

○山縣会長

　ありがとうございました。

○山野会長代理

　一点だけですが、先程山縣会長がおっしゃられたところで、一つだけ情報提供といいますか、ネットの問題のこととか、どこに埋め込めるのかというところで例えば個別取り組みの実施状況の資料1－2のところで、家庭教育の振興事業というのが（1）の上から3番目のところにあります。私は文科省の中教審の委員をしていて、昨日、一昨日とこのフォーラムがあって、携帯サイトとかソフト会社と家庭教育として社会教育課の立場で連携されて、一般のお母さんたちに向けてネットの正しい使い方とか、そういうような取組みをされているというお話がありました。国予算の家庭教育における事業です。どこに組み込むかという一つの例かと思います。

○山縣会長

　貴重な情報をありがとうございました。その辺も含め、今お母さん達にと言われた部分で、お母さん同士のラインのトラブルも頻発していると思います。殺人までは至っていないような気がしますが、そのあたりも含めて、少し案を準備をいただけたらと思います。

　予定の時間ジャスト5時なのですが、先程、参考資料を読んで皆さんが何人か関心を持たれたように、それも含めて提案を一つさせて頂きたいと思います。前回この会議の要項を作って条例を認めていただいたときの中に、専門部会を作ることが出来るということを書かせていただいております。皆さんの了解を得ているのですが、特に今回の計画の中で私立幼稚園さんが今まで大阪市の計画の中に入っていなかった部分が、今回計画の中に入ってくると。どれだけはいるかちょっと分からないのですが、それも含めて保育所と幼稚園、認定こども園三者の関係を丁寧に準備したほうがいいのではないかと思っています。この会議の回数でやると間に合わないような気がしますので、出来ましたらこの条例の条項を使って専門部会的なものを準備をさせていただくということの了解が得られないだろうかということなのです。そちらは少し人数を少なくして頻回に開いていただくと。委員につきましては会長が指名ということになっておりますので、委員会の中から何人か出ていただくことと、それぞれの領域から広く意見をいただくためにもう少し委員を、この委員会の委員だけではない方を少し増やして議論をいただけたらと思っているのですが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。では、そのあたりの検討は関係団体と事務局と私とで相談をしながら次回に委員名を出させていただくということで行きたいと思います。ありがとうございました。

　これで用意した案件は全てということになりますが、委員さんから特に何かございますでしょうか。よろしいですか。では、事務局にお返しします。

○平井こども青少年局企画部企画担当課長

　今後の予定でございます。次回は来年の1月下旬頃、第3回会議を予定しております。本日ご説明申し上げましたニーズ調査の集計の速報値などにつきましてご報告できればと考えております。また、この間に国の動きなどによりましては、会長ご相談のうえ対応させていただきたいと考えております。その際は次回会議でご報告させていただきます。以上でございます。

○迫野こども青少年局企画部企画担当課長代理

　山縣会長ありがとうございました。

　それでは、これをもちまして平成25年度第2回こども・子育て支援会議を閉会いたします。委員の皆様、誠にありがとうございました。